休眠預金活用事業
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能登島町が七尾市に合併されることに伴い設立された。能登島地域の住民の意見を集約し、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりのための調査・研究を行うとともに、地域住民と行政が互いに連携し、ともに担い手となって地域の特性を十分に発揮できる住民主体の協議会とし、自主自立的な地域づくりへの取り組みを促進することを目的とする。能登島地区における地域の福祉・防災、および地域活性化に関わる広範な事業を担う。

　地域の町会連合会や女性会など主要な団体の代表者および主旨に賛同する個人・団体により委員が構成され、七尾市から認定を受けた民間地縁団体である。指定管理者として能登島地区コミュニティセンターを拠点とする。前項の目的を達成するための資金として、七尾市の地域コミュニティ交付金（協議会活動費および人件費）と地域住民会費をベースとしながら、県や国（農林水産省など）の補助事業を活用して事業を行っている。
　さまざまな地域課題に地域主体で取り組むため、平成27年度に能登島将来ビジョンとアクションプランを策定し、商品開発・ブランディングや観光プログラムなどを企画し地域限定旅行業を担う一般社団法人や特定地域づくり事業協同組合の設立など、コミュニティビジネスの取組を行ってきた。

昨年度に整えてきたフレームに対して令和７年４月に地域商社（能登島みらい株式会社）の設立登記を行ったところであるが、本事業では今後商社が担う事業内容の充実を地域のさまざまな主体を巻き込んで図っていくことが最重要となる。

商社が地域産品を販売するにあたり、能登島の強みや特徴を明確にし、その商品がどのように能登島らしいのかを整理し定義・ブランド化していく。また、地元消費または土産品としての商品開発も手掛け、収益の軸となるよう販促も行う。一方で地域の事業者が個々にも収益を上げられることも重要であり、この機会にそれぞれの”新名物”開発を全面的に支援し、能登島全体での取組を促進するとともに、合わせて発信・プロモーションを行う。

さらに、高齢化に加え人口流出による地域の一次産業の持続性低下が大きな課題であり、商社が生産から加工販売までを一貫して行う体制整備が急務である。本事業では、一部の休耕田を体験圃場として位置付けて活用し、今後の能登島の米のブランド化に対する模索を念頭に耕作も行っていく。その他林業や漁業の分野も視野に入れ、外部からの参加者が多様な生産現場に直接関わるための接点を作り、訪れるたびに能登島の四季と暮らしを感じられる体験プログラムと合わせて開発していく。
また、上記取組を促進しつつ地域内外への遡及には情報発信が不可欠であり、WEBやSNSでの細やかな 発信を継続的に行う。

直接対象者：能登島地区の事業者
最終受益者：能登島地区の地域住民

約2500人（地域住民および事業者）

石川県七尾市能登島地区は、農業・漁業の一次産業と民宿などの観光業を基幹産業としながら、里山里海の豊かな自然と祭りや暮らしの文化が一体となった風土を継承してきた。
近年では人口減少と45％を超える高齢化、産業の担い手・後継者不在により地域の活力が低下しており、重要な魅力である水田耕作放棄地の増加や、地域の農水産物を味わい暮らしを体験出来る民宿の減少といった課題に直面してきた。
そのような中令和６年１月１日能登半島地震により大きな被害を受けた。２本の橋の通行止、長期間の断水、主要道路の損傷のほか、東部集落を中心に住宅の損傷も大きく、半数近くが仮設住宅等避難生活を余儀なくされている集落もある。能登島大橋は翌２日には開通したが、もう１つの中能登農道橋（ツインブリッジのと）は現在も通行止が続いており、島内を縦貫する広域農道も不通となったままである。
観光業では、年間40万人が来場していたのとじま水族館の被害が大きく３月下旬にようやく再開したところではあるが、道の駅はいまだ閉鎖中となっているなど、施設による復旧状況にもばらつきが見られ客足はまだまだ回復には至っていない。観光業の主軸である宿泊業の状況としては、全域で計24軒の民宿・ゲストハウスがあるうち建物被害による廃業が４軒、改修工事待ちまたは一般客受け入れ中止が12軒、通常営業が８軒となっており、３か所あるキャンプ場も通常営業は１か所のみとなっている。もともと高齢化による事業承継問題が顕在化しつつあったため、宿泊事業者の弱体化が進んでいる。飲食店では多くの施設が営業を再開しているが、もともと和倉温泉や奥能登観光の立ち寄り地点であったことから、観光客が戻らず集客は厳しい現状である。
農業・漁業においても、耕作地の沈下や地割れ、護岸損傷による塩害、水路やため池などの損壊、漁港周辺施設の故障などの被害があり、特に農業では営農意欲があっても耕作できない農地も多数ある。
一方行政の動きは鈍く、個別地域の産業や地域課題に対する優先度が著しく低い。当地区ではJAの支店が2月に閉鎖したほか漁協・商工会等も撤退しつつあり、既存の産業支援組織が役割を果たしておらず、早急な仕組みづくりが必要である。
以上の課題に対して令和６年度休眠預金事業を活用し地域資源調査と意見集約・地区復興ビジョンの策定等を実施し、産業プラットフォームとしての地域商社の立上げ～初動体制を整備したところである。

一社）のと島クラシカタ研究所：地域限定旅行業を取得し、能登島地区の着地型観光として「能登島こどもキャンプ」や辻調理師専門学校の生徒受入（コックエッグプロジェクト）を実施
のとじま特定地域づくり事業協同組合：能登島地区および七尾市内で地域人材派遣業を実施
のとじま豊稔会：中山間地域直払事業広域連携組織として能登島地域づくり協議会が事務局を担い、地域の農業者・生産組合の連携促進
能登島ペスカグリネットワーク：農泊推進のための地域の農漁業者・観光・飲食関係者を中心とする連携組織
（株）RPI：平成27年度将来ビジョンの策定、農泊推進事業・農村RMO形成推進事業におけるコーディネート、令和6年度休眠預金事業ビジョン策定等業務
（一社）ReGeneration：隣接する中島地区で七尾市遊休施設を活用したキャンプ・観光施設を開業予定であったが震災で計画延期、令和6年度休眠預金事業において基礎調査・伴走支援業務を担当
合同会社SOZO：これまでに「能登島まあそい」ブランドの既商品群のマーケティング、販路開拓を担当してきた。令和6年度休眠預金事業においておにぎり等のレシピ・商品開発、著名飲食店シェフ等との連携によるPRイベント開催・販路開拓業務を担当。
七尾市：七尾市地域コミュニティ交付金事業、七尾市ふるさと創生ゆめ基金事業
石川県・北陸農政局：農泊推進事業・RMO形成推進事業

関連する調査研究：令和6年度休眠預金事業・調査分析結果報告書類