事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
激甚な被災状況の和倉温泉地域および能登半島の持続的な経済復興の中核を担う組織及び人材の育成
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 11. 住み続けられる街づくりを | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | ||
| 8. 働きがいも経済成長も | ||
| 12. つくる生活、つかう生産を | ||
| 14. 海の豊かさを守ろう |
団体の社会的役割
団体の目的
令和６年能登半島地震によって和倉温泉は甚大な被害を受けました。そこで2040年を目標年とし「和倉温泉創造的復興ビジョン」が策定され、今後の環境変化やニーズに対応しつつ、旅行者はもちろんのこと、和倉に住み働く人にとっても魅力的で、能登のハブ機能を有する新たな和倉温泉の目標が描かれました。本団体は、そのビジョンを次世代につながる持続的なコアシステムとすべく多様な人材の地域参加と協働を促進します。
団体の概要・活動・業務
国や県の後押しを受け、当協議会の前身である「和倉温泉創造的復興ビジョン策定会議」が立ち上がりました。和倉温泉の次世代を担う人材を中心に、各種団体の代表者も加わり、2月29日に和倉温泉の復興ビジョンを策定しました。6月には当協議会を設立し、休眠預金を活用して議論を重ね、和倉温泉創造的復興プランの策定の合意形成の場づくりを進めてきました。
| 団体の目的 | 令和６年能登半島地震によって和倉温泉は甚大な被害を受けました。そこで2040年を目標年とし「和倉温泉創造的復興ビジョン」が策定され、今後の環境変化やニーズに対応しつつ、旅行者はもちろんのこと、和倉に住み働く人にとっても魅力的で、能登のハブ機能を有する新たな和倉温泉の目標が描かれました。本団体は、そのビジョンを次世代につながる持続的なコアシステムとすべく多様な人材の地域参加と協働を促進します。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 国や県の後押しを受け、当協議会の前身である「和倉温泉創造的復興ビジョン策定会議」が立ち上がりました。和倉温泉の次世代を担う人材を中心に、各種団体の代表者も加わり、2月29日に和倉温泉の復興ビジョンを策定しました。6月に は当協議会を設立し、休眠預金を活用して議論を重ね、和倉温泉創造的復興プランの策定の合意形成の場づくりを進めてきました。 |
概要
事業概要
震災を経て、復興活動と並行して和倉温泉の"新しいまちづくりビジョンと計画および多種多様な活動"が必要となる中で、その軸となるまちづくり会社の設立および拠点整備が進んでいる。本事業においては、3つの目的を設定し、それぞれを達成するための具体的な活動およびKPIを設定した。
【1.地域の事業を運営できる復興まちづくり拠点となっている】
まちづくり会社の設立し、和倉温泉の中心にできるまちづくり拠点の運営を行う。本事業においては、事業計画を策定していく内部的な整備の他に、まちづくり会社および拠点のあり方や活用方法などを伝えていく広報活動に注力をしていく。
【2.外部の企業や団体と連携し、支援を受け入れている】
10団体を目安に域外の企業・団体が連携し「和倉コンソーシアム」を生むための準備を行う。コンソーシアムで関わる企業・団体は、今後、和倉温泉における各プロジェクトに関わっていく。
【3.次世代を担う多様な人材が積極的に和倉のコミュニティづくりに携わっている】
市民がシビックプライドを持ち、自分自身を軸とした復興プランや市民活動を”語る”場を通じて、和倉温泉に新しいコミュニティを生み出していく。具体的には、「和倉トーク」というトー クイベントやチャレンジショップの場の提供などが考えられる。
資金提供契約締結日
2025年06月10日
事業期間
開始日
2025年06月10日
終了日
2026年02月27日
対象地域
石川県七尾市
| 事業概要 | 震災を経て、復興活動と並行して和倉温泉の"新しいまちづくりビジョンと計画および多種多様な活動"が必要となる中で、その軸となるまちづくり会社の設立および拠点整備が進んでいる。本事業においては、3つの目的を設定し、それぞれを達成するための具体的な活動およびKPIを設定した。 【1.地域の事業を運営できる復興まちづくり拠点となっている】 【2.外部の企業や団体と連携し、支援を受け入れている】 【3.次世代を担う多様な人材が積極的に和倉のコミュニティづくりに携わっている】 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年06月10日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年06月10日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 石川県七尾市 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
1)和倉温泉旅館協同組合加盟旅館
2)和倉温泉商店連盟加盟店舗
3)和倉温泉地区住民
4)和倉温泉の経済循環による最終受益者である能登の住民
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
1)21社1,000名(2024年4月1日現在。和倉温泉旅館協同組合調査)
2)60社200名
3)2,635人(2024年3月31日現在。七尾市行政区分別世帯数より)
4)118,762人(2024年2月1日現在。令和2年国勢調査推計値)
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 1)和倉温泉旅館協同組合加盟旅館 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 1)21社1,000名(2024年4月1日現在。和倉温泉旅館協同組合調査) |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
▼背景
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、和倉温泉は壊滅的な被害に見舞われた。
和倉温泉の売りである静かな七尾西湾に面した旅館群の護岸は崩れ、旅館の中層の建物はいくつも傾いたまま、１年以上経過している。一部の旅館は営業を再開し、2025年中に8軒程度の旅館が復旧するが、多くの旅館は復興まで２～３年を要する見込みである。
和倉温泉は、能登の雇用、産業の柱として、奥能登の事業者との関りも強く、経済循環の中でも外貨を獲得する重要な役割を果たしている。休業が続くことで、川下の事業者の経営が厳しくなることが予想される。もし長期間、旅館が営業できず、川下の事業者が事業転換をした場合、旅館が再開した際の取引事業者が不足するリスクもはらんでいる。
また、被災後、旅館の従業員の多くは雇用調整助成金や在籍型出向制度を活用しており、震災前の労働環境のままで再開しても、次世代を担う多様な人材が引き続き和倉温泉に留まるのかという懸念もある。
復旧、復興のスピードを上げる必要はあるが、地域が一体となって和倉温泉創造的復興プランに基づいた復興を果たさなければ、観光地としての魅力も半減し、住民との溝も深まる可能性もある。
▼発災から1年が経過した和倉温泉の課題
課題①：計画を実行するための組織体制の構築
課題②：地域外の企業や団体との連携強化
課題③：協議会での復興活動に意欲的な方の巻き込み
| 社会課題 | ▼背景 和倉温泉は、能登の雇用、産業の柱として、奥能登の事業者との関りも強く、経済循環の中でも外貨を獲得する重要な役割を果たしている。休業が続くことで、川下の事業者の経営が厳しくなることが予想される。もし長期間、旅館が営業できず、川下の事業者が事業転換をした場合、旅館が再開した際の取引事業者が不足するリスクもはらんでいる。 ▼発災から1年が経過した和倉温泉の課題 課題①：計画を実行するための組織体制の構築 課題②：地域外の企業や団体との連携強化 課題③：協議会での復興活動に意欲的な方の巻き込み |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 1.地域の事業を運営できる復興まちづくり拠点となっている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | まちづくり会社の設立 | |
| 把握方法 | 法人格の有無 | |
| 目標値/目標状態 | 事業期間内に復興まちづくり会社を設立している。 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 2 | 2.外部の企業や団体と連携し、支援を受け入れている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 一定の企業・団体数で「和倉コンソーシアム」が生まれているかどうか | |
| 把握方法 | 参加企業および団体のカウント | |
| 目標値/目標状態 | 域外の10団体と連携 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 3 |
| |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | シビックプライドを持つことおよび、自分自身を軸とした復興プランや市民活動を”語れる”こと | |
| 把握方法 | 和倉トー クやイベントでのプレゼンター人数 | |
| 目標値/目標状態 | 5人 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
アウトプット
| 1 | 【1.まちづくり拠点の立ち上げ】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①事業計画の有無 | |
| 把握方法 | ①事業計画書の有無 | |
| 目標値/目標状態 | ①策定 | |
| 目標達成時期 | ①2026年1月 | |
| 2 | 【2.和倉コンソーシアム創出】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①候補企業（団体） 企業数 | |
| 把握方法 | ①候補企業のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①20社 | |
| 目標達成時期 | ①2026年2月 | |
| 3 | 【3.コミュニティづくり】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とす る指標 | ①和倉トークの参加者数 | |
| 把握方法 | ①のべ人数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①100人 | |
| 目標達成時期 | ①2026年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 1-1 復興まちづくり拠点の運営 和倉温泉の中心地にまちづくり会社の事務所が生まれたが、そこは単なるオフィスではなく、復興まちづくりの拠点である。その役割を果たせるよう、地域の人々と共に活用しながら運営をしていく。 | |
|---|---|---|
時期 2025年6月〜2026年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 1-1 復興まちづくり拠点の運営 和倉温泉の中心地にまちづくり会社の事務所が生まれたが、そこは単なるオフィスではなく、復興まちづくりの拠点である。その役割を果たせるよう、地域の人々と共に活用しながら運営をしていく。 |
| 時期 | 2025年6月〜2026年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) 1-2 毎月1回外部への活動報告の発信 まちづくり会社としての活動を、日々のSNSやHPのニュースの更新とは別で定期的に新聞記事として出していく（取材依頼）。そうすることで、地域内外の企業・団体や支援者、行政などに対して活動の理解度を深めていく。 | |
時期 2025年6月〜2026年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 1-2 毎月1回外部への活動報告の発信 まちづくり会社としての活動を、日々のSNSやHPのニュースの更新とは別で定期的に新聞記事として出していく（取材依頼）。そうすることで、地域内外の企業・団体や支援者、行政などに対して活動の理解度を深めていく。 |
| 時期 | 2025年6月〜2026年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) 1-3 復興まちづくり会社の事業計画策定のための調査、作成 まちづくり拠点を運営していくまちづくり会社が、ローカルディベロッパーや宿泊税活用の受け皿、指定管理などの選択肢がある中で、どのような体制で事業を運営していくのか、休眠預金の先を見据えた資金計画と合わせて具体的に計画を立てていく。 | |
時期 2025年6月〜2026年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 1-3 復興まちづくり会社の事業計画策定のための調査、作成 まちづくり拠点を運営していくまちづくり会社が、ローカルディベロッパーや宿泊税活用の受け皿、指定管理などの選択肢がある中で、どのような体制で事業を運営していくのか、休眠預金の先を見据えた資金計画と合わせて具体的に計画を立てていく。 |
| 時期 | 2025年6月〜2026年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) 1-4 地域内のまちづくり会社および復興団体との情報交換や役割分担 七尾市にも能登島にもまちづくり的な組織があり、また、震災を機に能登半島全域で多種多様な復興団体が活動を行っている。そことの差別化、適切な役割分担をしていくために、他団体との情報交換を細やかに行っていく。 | |
時期 2025年7月〜2026年1月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 1-4 地域内のまちづくり会社および復興団体との情報交換や役割分担 七尾市にも能登島にもまちづくり的な組織があり、また、震災を機に能登半島全域で多種多様な復興団体が活動を行っている。そことの差別化、適切な役割分担をしていくために、他団体との情報交換を細やかに行っていく。 |
| 時期 | 2025年7月〜2026年1月 | |
| 5 | 活動 (内容) 2-1 復興まちづくり拠点でのコワーキングスペースの提供 まちづくり拠点は、外に開けた場所でイベント等を行うが、コワーキングスペースとしての利用も可能性がある。これが実現すると、コンソーシアムに参画してくれる企業および団体にとってのメリットともなるため、実験的にコワーキングスペースとして提供を始めて仕組みを整えていく。 | |
時期 2025年6月〜2026年2月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 2-1 復興まちづくり拠点でのコワーキングスペースの提供 まちづくり拠点は、外に開けた場所でイベント等を行うが、コワーキングスペースとしての利用も可能性がある。これが実現すると、コンソーシアムに参画してくれる企業および団体にとってのメリットともなるため、実験的にコワーキングスペースとして提供を始めて仕組みを整えていく。 |
| 時期 | 2025年6月〜2026年2月 | |
| 6 | 活動 (内容) 2-2 企業視察のための人材育成およびコンテンツ作り（情報整理、資料作成、地元事業者とのコミュニケーションなど） コンソーシアム参画の可能性がある候補企業の中には視察を望む可能性も考えられるため、その際に活動を紹介できる人材を事務局内で育て、資料を精査し、地元事業者にも上手く関わってもらえるような関係性を整えておく。 | |
時期 2025年7月〜2025年11月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 2-2 企業視察のための人材育成およびコンテンツ作り（情報整理、資料作成、地元事業者とのコミュニケーションなど） コンソーシアム参画の可能性がある候補企業の中には視察を望む可能性も考えられるため、その際に活動を紹介できる人材を事務局内で育て、資料を精査し、地元事業者にも上手く関わってもらえるような関係性を整えておく。 |
| 時期 | 2025年7月〜2025年11月 | |
| 7 | 活動 (内容) 2-3 大学との共創 復興プロセス、人材育成、事業づくり、防災など様々な観点から大学との共創を進めていくことでより質の高いアウトプットを生む。また、企業・大学と三者で連携し共創していく可能性も秘めている。 | |
時期 2025年6月〜2026年2月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 2-3 大学との共創 復興プロセス、人材育成、事業づくり、防災など様々な観点から大学との共創を進めていくことでより質の高いアウトプットを生む。また、企業・大学と三者で連携し共創していく可能性も秘めている。 |
| 時期 | 2025年6月〜2026年2月 | |
| 8 | 活動 (内容) 3-1 まちなかでのイベント企画 市民が中心となったイベントを定期的に開催していく。復興に限らないテーマで実施していくことも可能で、まちの盛り上がりが生まれる多様な場となっていくことが理想。 | |
時期 2025年7月〜2026年1月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 3-1 まちなかでのイベント企画 市民が中心となったイベントを定期的に開催していく。復興に限らないテーマで実施していくことも可能で、まちの盛り上がりが生まれる多様な場となっていくことが理想。 |
| 時期 | 2025年7月〜2026年1月 | |
| 9 | 活動 (内容) 3-2 チャレンジショップ実証実験 新しくできるまちづくり拠点のスペースを活用し、域内外の方のチャレンジショップとして提供していく。コーヒー屋さん、手作りの特産品の販売など様々な形での利用が考えられる。 | |
時期 2025年7月〜2025年11月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 3-2 チャレンジショップ実証実験 新しくできるまちづくり拠点のスペースを活用し、域内外の方のチャレンジショップとして提供していく。コーヒー屋さん、手作りの特産品の販売など様々な形での利用が考えられる。 |
| 時期 | 2025年7月〜2025年11月 | |
| 10 | 活動 (内容) 3-3 和倉トークのプログラムづくり、主体者（毎回のプレゼンター）の声掛け、集客 コミュニティを育てていくために市民が議論していく場を創出する。しかしながら、まちづくり拠点が全てをお膳立てして行っていくのではなく、必ず市民または関係人口をプレゼンターとして立て、市民主体で展開されていくことが望ましい。 | |
時期 2025年6月〜2026年2月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 3-3 和倉トークのプログラムづくり、主体者（毎回のプレゼンター）の声掛け、集客 コミュニティを育てていくために市民が議論していく場を創出する。しかしながら、まちづくり拠点が全てをお膳立てして行っていくのではなく、必ず市民または関係人口をプレゼンターとして立て、市民主体で展開されていくことが望ましい。 |
| 時期 | 2025年6月〜2026年2月 | |
| 11 | 活動 (内容) 3-4 中高校生の復興まちづくり活動への参加 まちなかで実施するイベントや和倉トークに地元の中高生に参加してもらうことで、若い頃からシビックプライドを醸成できるきっかけを作る。 | |
時期 2025年6月〜2026年2月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 3-4 中高校生の復興まちづくり活動への参加 まちなかで実施するイベントや和倉トークに地元の中高生に参加してもらうことで、若い頃からシビックプライドを醸成できるきっかけを作る。 |
| 時期 | 2025年6月〜2026年2月 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | ・事 務局アドバイザー：宮田清孝／中小機構復興支援アドバイザー | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 七尾市、石川県、内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省、観光庁、能登官民連携復興センター、経済同友会、新公益連盟、七尾商工会議所、和倉温泉観光協会、和倉温泉旅館協同組合、ななおなかのとDMO、和倉温泉商店連盟、和倉温泉合資会社、和倉地区長会連合会、七尾青年会議所、七尾商工会議所青年部、能登島観光協会、金沢大学、東京都立大学、東京大学先端科学技術センター、立教大学、能登島地域づくり協議会、NOTOTO、NPO法人ユナイテッド アース、NRN、北陸電力、JTB商事、北國銀行、JTB、ANA、JR西日本、NTT西日本、BCG、丹青社、花咲爺さんズ、三井不動産、東京海上日動火災保険 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | |||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 |
