事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
---|---|---|
1. 貧困をなくそう | ||
4. 質の高い教育をみんなに |
団体の社会的役割
団体の目的
「国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあいともに生活できる地域社会の創造」を基本理念に、外国人市民の人権を尊重し、福岡において多文化共生社会を実現するため国際交流や相互理解を促進し、外国にルーツを持つ子どもと保護者を支援することを目的として活動している。
団体の概要・活動・業務
主な事業:(1)子ども食堂、(2)多文化共育スペース、(3)多言語情報の発信、(4)コミュニティ通訳サービスの提供、(5)国際交流イベント、(6)各種の研究・調査・政策提案; 活動実績(2024年度):子ど も食堂 約7000人、体験活動 約2960人、情報発信 チラシ 約3000枚、ホームページアクセス回数 約1600回、SNS 毎日更新、メディアの取材 14件、ネットワーク 新規協力団体 21件
団体の目的 | 「国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあいともに生活できる地域社会の創造」を基本理念に、外国人市民の人権を尊重し、福岡において多文化共生社会を実現するため国際交流や相互理解を促進し、外国にルーツを持つ子どもと保護者を支援することを目的として活動している。 |
---|---|
団体の概要・活動・業務 | 主な事業:(1)子ども食堂、(2)多文化共育スペース、(3)多言語情報の発信、(4)コミュニティ通訳サービスの提供、(5)国際交流イベント、(6)各種の研究・調査・政策提案; 活動実績(2024年度):子ども食堂 約7000人、体験活動 約2960人、情報発信 チラシ 約3000枚、ホームページアクセス回数 約1600回、SNS 毎日更新、メディアの取材 14件、ネットワーク 新規協力団体 21件 |
概要
事業概要
●事業の背景
福岡県における子どもの貧困率は全国平均を上回っており、弊会が運営する子ども食堂の利用者数も増加している。特に非課税世帯やひとり親家庭など、生活困窮世帯が全体の約8割を占める。加えて、外国にルーツを持つ家庭の場合、言語や制度に関する障壁から支援につながりにくく、困窮の中で孤立するケースも少なくない。本事業では、生活に困窮し、支援が届きにくい家庭の子どもたちの「食」と「体験」の格差是正を目的とした支援を実施する。
●活動内容
【食支援】
活動①毎週土・日曜日に子ども食堂を開催し、食事に困難を抱える子どもに食事を提供
活動②SNS等で情報周知を行い、食支援を希望する家庭へ食材を配布。拠点での受け取りに加え、来訪が難しい家庭には郵送で食材を届ける「こども宅食」も実施
【体験活動】
活動③毎週日曜日にSTEAM教育スペースを開設し、多様な学びの機会を提供
活動④月1回、社会見学や職業体験、文化交流イベント等を実施
【情報発信・ネットワーク】
活動⑤チラシ・HP・SNS・社協等を通じた多言語での情報発信を行い、県内外の団体と連携して活動を展開。
●目標
【食支援】8か月間で延べ1,600世帯と約2,240人に食支援を提供
【体験活動】約700人に多様な学びと居場所を提供
【情報発信・ネットワーク】地域20か所以上で情報発信、20団体以上と連携
資金提供契約締結日
2025年06月18日
事業期間
開始日
2025年06月30日
終了日
2026年02月27日
対象地域
福岡県
事業概要 | ●事業の背景 ●活動内容 【体験活動】 【情報発信・ネットワーク】 ●目標 | |
---|---|---|
資金提供契約締結日 | 2025年06月18日 | |
事業期間 | 開始日 2025年06月30日 | 終了日 2026年02月27日 |
対象地域 | 福岡県 |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
海外ルーツの子育て家庭を含む生活困窮世帯の子ども
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
【食支援】
食支援(子ども食堂・パントリー合計):合計1,600世帯と約2,240人/8カ月
【体験活動】
学習支援・居場所の提供・社会見学・職業体験・文化交流イベント:合計約700人/8カ月
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 海外ルーツの子育て家庭を含む生活困窮世帯の子ども |
---|---|
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | 【食支援】 |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
福岡県の子どもの貧困率は19.9%と全国平均(13.8%)を上回っており(戸室, 2016)、当会が運営する子ども食堂の利用者の約8割が、こうした困難を抱える家庭の親子である。また、外国にルーツを持つ家庭では、就労しているにも関わらず、生活困窮度が高い家庭が多く、とくに外国ルーツのひとり親家庭では生活困窮率が6割にのぼるとの報告もある(千年, 2023, 第128回労働政策フォーラム資料)。しかし、保護者が外国出身の場合、言語や文化的背景の違いにより、必要な支援情報や制度にアクセスできず、生活困窮の中で社会的に孤立するケースが少なくない。
加えて、近年の原油価格や物価の高騰は、対象家庭の家計をさらに圧迫しており、経済的困難を一層深刻化させている。特に、食費や教育費の増大により、栄養バランスの取れた食事の確保や、学習塾・習い事といった教育機会の喪失が顕著になっており、食の貧困や体験格差の拡大が強く懸念されている。外国ルーツの子どもたちは、日本語のサポートが必要な場合においても、学校で十分な支援を受けられていない状況があり、言語や文化的な障壁により、高校中退率の高さや進学率の低さ、非正規雇用への移行率の高さなど、日本人の子どもとの間に格差が生じている(文部科学省総合教育政策局国際教育課, 2023)。このように、生活困窮と言語・文化的障壁という二重の困難を抱える子どもたちは、自力でそれらを乗り越えることが極めて難しい状況にある。
生活困窮や機会格差は、学業のみならず進学、就職といった子どもたちのライフコース全体に長期的な影響を及ぼす喫緊の課題である。ゆえに、食支援と体験活動を通じて、国籍やルーツに関係なく、すべての子どもが互いに学び合い、自らの強みを伸ばせる環境の整備が急務であり、地域における食支援や学習・教育機会の拡充が望まれる。
社会課題 | 福岡県の子どもの貧困率は19.9%と全国平均(13.8%)を上回っており(戸室, 2016)、当会が運営する子ども食堂の利用者の約8割が、こうした困難を抱える家庭の親子である。また、外国にルーツを持つ家庭では、就労しているにも関わらず、生活困窮度が高い家庭が多く、とくに外国ルーツのひとり親家庭では生活困窮率が6割にのぼるとの報告もある(千年, 2023, 第128回労働政策フォーラム資料)。しかし、保護者が外国出身の場合、言語や文化的背景の違いにより、必要な支援情報や制度にアクセスできず、生活困窮の中で社会的に孤立するケースが少なくない。 |
---|
短期アウトカム
1 | ①生活困窮世帯の子どもの食事内容、食に関する課題が改善される | |
---|---|---|
モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | ・食支援に関する満足度 | |
把握方法 | ・利用者・保護者からのアンケート回答 | |
目標値/目標状態 | ・利用の満足度 利用者の90%が満足・大変満足と回答する | |
目標達成時期 | 2026年2月28日 | |
2 | ②低所得家庭の子どもに多様な体験機会を提供し、子どもの体験格差を是正される | |
モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | ・学習支援を通して、学校の勉強が理解できるようになったか | |
把握方法 | ・利用者・保護者からのアンケート回答 | |
目標値/目標状態 | ・有効活用のエピソード 10件 | |
目標達成時期 | 2026年2月28日 |
アウトプット
1 | 食支援によるアウトプット:低所得家庭の子どもが栄養バランスの食事が取れる | |
---|---|---|
モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | ・子ども食堂の開催回数 | |
把握方法 | ・開催記録 | |
目標値/目標状態 | 利用者数:8か月間で延べ1,600世帯と約2,240人※子ども食堂・パントリー合計 | |
目標達成時期 | 2026年2月28日 | |
2 | 体験活動によるアウトプット:低所得家庭の子どもが多様な体験活動に参加できる | |
モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | ・STEAM教育スペース・社会見学・職業体験・イベントの開催回数 | |
把握方法 | 開催記録 | |
目標値/目標状態 | ・STEAM教育スペースの開催数 32回、参加者数 480人 | |
目標達成時期 | 2026年2月28日 |
事業活動
活動
1 | 活動 (内容) 活動①毎週土・日曜日に子ども食堂を開催し、食事に困難を抱える子どもに食事を提供 | |
---|---|---|
時期 2025年7月1日~2026年2月28日 | ||
1 | 活動 (内容) | 活動①毎週土・日曜日に子ども食堂を開催し、食事に困難を抱える子どもに食事を提供 |
時期 | 2025年7月1日~2026年2月28日 | |
2 | 活動 (内容) 活動②SNS等で情報周知を行い、食支援を希望す る家庭へ食材を配布。拠点での受け取りに加え、来訪が難しい家庭には郵送で食材を届ける「こども宅食」も実施 | |
時期 2025年7月1日~2026年2月28日 | ||
2 | 活動 (内容) | 活動②SNS等で情報周知を行い、食支援を希望する家庭へ食材を配布。拠点での受け取りに加え、来訪が難しい家庭には郵送で食材を届ける「こども宅食」も実施 |
時期 | 2025年7月1日~2026年2月28日 | |
3 | 活動 (内容) 活動③毎週日曜日にSTEAM教育スペースを開設し、教育・体験機会を提供する。 | |
時期 2025年7月1日~2026年2月28日 | ||
3 | 活動 (内容) | 活動③毎週日曜日にSTEAM教育スペースを開設し、教育・体験機会を提供する。 |
時期 | 2025年7月1日~2026年2月28日 | |
4 | 活動 (内容) 活動④月1回、社会見学や職業体験、文化交流イベント等を実施 | |
時期 2025年7月1日~2026年2月28日 | ||
4 | 活動 (内容) | 活動④月1回、社会見学や職業体験、文化交流イベント等を実施 |
時期 | 2025年7月1日~2026年2月28日 | |
5 | 活動 (内容) 活動⑤チラシ・HP・SNS・社協等を通じた多言語での情報発信を行い、県内外の団体と連携して活動を展開。 | |
時期 2025年7月1日~2026年2月28日 | ||
5 | 活動 (内容) | 活動⑤チラシ・HP・SNS・社協等を通じた多言語での情報発信を行い、県内外の団体と連携して活動を展開。 |
時期 | 2025年7月1日~2026年2月28日 |
事業実施体制
事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 事業責任者:ブイ テイ トウ サンゴ(フルタイム、事業企画・報告、リスク管理、スタッフ採用・研修、出張、外部との連携・協力調整、翻訳・通訳対応)、事業実施担当者:高山梨花(アルバイト、参加者募集、活動実施担当、内部経理監査)、会計スタッフ:友田奈都子(アルバイト、会計担当)、キッチンスタッフ:外注 1人、広報スタッフ:アルバイト採用1人、学習支援・STEAM教室の講師:外部講師2人、経理サポート:NPOサポートセンターへ外注、ボランティア(無償、交通費支給あり、業務の補助)4人 |
---|---|
他団体との連携体制 | 福岡県や福岡市、社会福祉協議会、教育委員会、地域の自治会・保育園・学校・NGO等にご協力を頂き、利用者・参加者を募集する。福岡県内の研究者・学生や地域の方、海外ルーツの保護者等と連携して、体験活動を実施する。 |
ガバナンス・コンプライアンス体制 | 2024年9月13日、定款以外に必要とされる13種類の規定を整備し、全社員および役員と共有。これらの規定は、同年10月1日の実施開始にあわせてウェブサイト上でも公開した。社員総会および理事会等は、定款の定めに従って適切に開催されている 。また、2024年9月13日には、内部通報に関する規定も承認され、通報窓口が事務局長であることを関係者に周知した。 |
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
●申請事業の社会課題に関連した調査研究
弊会は、九州大学等福岡県内の大学の研究者と連携し、外国にルーツを持つ子どもの就園・就学、母語継承語学習などの教育における課題、外国人住民の防災に関する調査・研究を行っている。
【学会発表】
・外国にルーツを持つ保護者を対象にした「就園ガイダンス」が果たす意義. 日本保育ソーシャルワーク学会 全国大会第10回研究ひょうご大会. 2025年1月
・外国ルーツ家庭の保育サービス選択―空間的・非空間的な要因に着目して―. 2024年人文地理学会大会. 近畿大学.2024年11月
・外国ルーツの子どもの多様な教育機会の提供―福岡市国際市民協会の活動を事例として―.基礎教育保障学会第9回研究大会. 神戸大学. 2024年8月.
【書籍や学術・商業誌内で事例として紹介】
・日本社会と継承語教育 多文化・多言語環境に育つ子どもたち.九州大学出版会.2025年4月.
・総論:未就園児・未就学児の現状・制度的課題. Mネット, 移住労働者と連帯するネットワーク, 2025年2月. ・当事者が取り組みそれぞれの多文化共生の活動についてー NPO福岡ネットワーク機関誌 国際協力ニュース, 2024/9 Vol.152
【研究者と連携した研修】
・2025年3月8日災害について話す、聞く、知る
・2024年3月3日外国ルーツの親子向け防災勉強会
●連携(企業、団体、市民等)等の実績
当会はこれまで、福岡県および福岡市社会福祉協議会、JICA九州、フードバンクいるか等から助成金や食料等の支援を受けてきた。地域における居場所づくりの一環として、地域住民や外国人当事者の協力を得ながら、食支援、学習支援や多文化体験活動を実施している。
【地域広報誌やその他の報道で取り上げられた実績】
ふくしのまち福岡2025年冬号 No135「みんなの学び場!福岡多文化共育スペース」
ふくおか市政だより2024年12月1日号表紙・「認め合い学び合う場所福岡多文化共育スペース」
朝日新聞2024年8月23日「外国にルーツある子食べにおいて:配慮した子ども食堂各地で」
朝日新聞デジタル2024年7月28日「孤立しがちな外国ルーツの子 配慮した子ども食堂が各地で登場」
西日本新聞「新移民時代:日本語教わり学校楽しく、外国ルーツの子ども無償指導」
西日本新聞「多文化共生のあり方探る博多区吉塚市場でワークショップ」
RKBオンライン(2024年3月3日)「能登半島地震を受け関心高まる 外国ルーツの人たちに「地震が来たらどうする?」勉強会」
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
---|---|
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。 | なし |
事業に関連する調査研究、連携の実績 | ●申請事業の社会課題に関連した調査研究 |