休眠預金活用事業
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本コンソーシアムは、「複雑化・複合化した社会課題はローカルアクションでしか解決できない。」を合言葉に集った東近江市、雲南市、南砺市の市域レベルの3コミュニティ財団で構成。地域的課題を、豊かで特色ある地域資源を活かしつつ、解決を目指す多様な主体並びにその取組みに対し、それらを市民自らが支える仕組みを構築することを通じて、「未来資本」を創出し、地域の活性化及び循環共生型の社会づくりを全国に発信する。

最も早く2017.6に設立した東近江市は、772名からの寄附を基本財産に、2018.7に公益財団法人に認定。1)地域的課題並びに公益活動に係る調査研究事業、2)公益活動を行う諸主体に対する助成事業、3)公益活動を支援するための不動産等の遊休資産活用事業、4)東近江市版ＳＩＢ事業を含む社会的投資推進事業、5)コレクティブインパクト創出事業、6)提携融資制度、7)休眠預金採択団体の伴走支援を行う。他２団体も同様な活動を行う予定。

地域では課題が絡み合って複雑化し、個人や世帯を孤立させ、その孤立がより深い課題を引き起こしている。このため、本事業では、従来のように個別団体が個別課題に取組むのではなく、異なる強みを持つ主体が連携しつつ、同じ目標を目指し、地域総働で社会課題の解決へ取組んでいく活動を支援する。具体的には1) 経済的・物理的距離により学ぶ機会を失った子ども・若者へ学習の場や心のケアを提供する活動。2) ひきこもり、障害、認知症等の疾患者、在住外国人へのアウトリーチを地域参加につなげ、地域で働き・暮らせる支援活動、3) 産前産後の母親、ひとり親へ個別訪問や集いの場づくり。4) 若者・移住者に地域産業への就労、地域資源を活用した起業などの働きと、居場所があり地域とつながり暮らせるような支援活動を実施する団体の伴走支援と広報を行う。これらにより、従来から事業を展開している団体の総働体制を整え、人の命と暮らしを支える体制強化と、様々な課題を抱えた孤立していた個人や世帯が地域とつながり、誰もが孤立を感じず安心して働き暮らせる地域や社会を目指す。また、このコンソーシアムにより、市域レベルのローカルアクションの知の構造化を図る。

社会的孤立者
(　1)学ぶ機会を失った子ども・若者、産前産後の母親・ひとり親、2)ひきこもり、障害、認知症等の疾患者、在住外国人、3)産前産後の母親、ひとり親、4)若者・移住者など）

直接的対象グループの家族・親族
地域住民

地方市域では人口減少、超高齢化、若者の流出、世帯の小規模化・単身化、地域産業の衰退、非正規雇用の増加などにより、家族扶養による自助、職場や地域による互助・共助、行政の公助による地域社会の支え合いのしくみが急激に弱体化している。このため、生活困窮、ひきこもり、疾病、障害、出産・子育て、移住など様々な分野の課題が絡み合って複雑化し、個人や世帯を孤立させ、その孤立がより深い課題を引き起こしている。

対象者ごとに『縦割り』で整備された公的な支援制度の下で、対応が困難なケースが浮き彫りとなっている。これに対応するため、生活全般にわたる困りごとの相談窓口が設置されたが、相談に辿りつけなかったり、相談だけで留まり問題解決に至っていなかったりしている。また、相談を受けてからの公的支援は縦割りのため、個人や世帯の包括的な情報が共有されておらず複合的な課題を抱える個人や世帯の支援は不十分である。

改めて、市域全体を俯瞰し、暮らしと地域づくりの視点から行政制度の隙間を最大限小さくする挑戦を行う。複雑化・複合化した孤立の解消は、身近な様々な関係者が総働で挑むことが不可欠であり、人的資源も含めた地域資源を把握して個別にアウトリーチ・支援できる市域レベルの中間支援団体だから実施できるものである。なお、コンソーシアムにより、学び合い全国に自治の文脈でその理念を展開でき、全国のモデルケースとなれる。

・東近江三方よし基金、うんなんコミュニティ財団、南砺幸せ未来基金の関係者
・東近江三方よし基金の連携団体関係者（認定NPO法人まちづくりネット東近江という中間支援団体、市域内のNPOや市内15のまちづくり協議会（地域自治組織）、東近江市商工会、八日市商工会議所、地域金融機関、東近江市等）
・うんなんコミュニティ財団の連携団体関係者（市内30の地区地域自主組織、 NPO法人おっちラボの運営する「幸雲南塾」により約140人の地域づくり人材（主に20〜40歳代）、 NPOカタリバ、雲南市など）
・南砺幸せ未来基金の連携団体関係者（市内社会福祉法人、認知症フレンドリー社会を目指す民間公益団体、市内エコビレッジ推進会社、移住定住ボランティアグループ、NPO、南砺市など）

・ホームページ、ＳＮＳ、ＺOOＭなどのWEB器材
・事務機器　など

東近江三方よし基金では、広く市民に事業内容を理解して頂き、今後の応援に繋げていくために、ホームページやＳＮＳはもとより、地元新聞社、CATV、FMラジオと連携して広報を行う計画である。うんなんコミュニティ財団、南砺幸せ未来基金も同様の計画である。

東近江三方よし基金では、認定NPO法人まちづくりネット東近江という中間支援団体と連携して市域内のNPOやまちづくり協議会（地域自治組織）と、東近江市商工会、八日市商工会議所等と対話・連携して、実行団体を支援する。

東近江三方よし基金では、社会的投資家と社会的事業者をつなぐには、地域金融の仕組みが重要という認識でこれまでも活動してきた。特に、地域金融機関（湖東信用金庫、滋賀銀行）との連携による地域の資金循環を実現する仕組みづくりを加速化させるため、東近江市版SIB事業の実施の他、制度融資制度の構築やまちづくりファンドの創設に向け協議を続けている。地域金融機関において、解決すべき社会的課題を共有し、公益性評価（環境・経済・社会の視点からの評価）データをいかした経済合理性のある解決策の構築について地域金融面からも検討を行っていくことが不可欠である。持続可能な循環共生型社会を実現するために必要な資金循環について、寄附や社会的投資等様々な財源を活用していくことを目指す。うんなんコミュニティ財団、南砺幸せ未来基金も同様に地域金融機関との連携による地域の資金循環を実現する仕組みづくりの検討が始まっている。