休眠預金活用事業
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当財団のミッションは、「意志ある寄付で社会を変える」という革新的な寄付文化の醸成である。社会貢献を考える市民や企業と、効果的な活動を行うNPO、社会的企業を、寄付によってつなぎ、助成金、奨学金、表彰、人材育成、調査研究など様々な社会的事業を立案、実施することを通じ、所得の１％がソーシャルセクターで活用される社会の実現をビジョンに掲げ、活動している。

寄付者の志をしっかりと聴くことを原点に、寄付金を活用した、助成事業の実施にあたっては、資金を提供するだけでなく、組織診断、メンター派遣、テクニカルアシスタンス、マネジメントコンサルティングなど各種の非資金的支援を併行して実施することで、インパクトを高めることを目指している。また成果評価にもSROIなど様々な手法で取り組み、寄付者に対して寄付の手ごたえを感じてもらうことを目指している。

目的：各県に１～２か所の中核的フードバンクを形成し、食品調達を強力に推し進める組織基盤強化を行うと同時に、地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係をもち、地域包括的な連携体制をつくる。
支援対象：中核的なフードバンク、または、中核的なフードバンク設立やコンソーシアム形成をめざす地域フードバンクや子ども食堂などの連合体。全国で5か所程度
資金支援：総助成額17,000万円。1か所あたり上限総額3,400万円。中核的フードバンクの企業連携の強化、食品や資金の獲得力の強化、食品保管設備や食品配布システムのデジタル化などの使途にあてる。
非資金的支援：中核的なフードバンクを核とする、地域フードバンクや子ども食堂、フードパントリーとの間のコンソーシアム形成を目指し、コンソーシアムの共通目標の設定、行動計画の策定などについて助言、専門家派遣をすると同時に、実行団体間の学び合いの場を運営する。JANPIAと共同して賛同企業を開拓し、オンライン寄付サイトにおいて、個人、企業からの寄付を募る。実行団体による報告会を開催して、成果を広く他地域と共有する。

中核的フードバンクを核として地域フードバンク、フードパントリーや子ども食堂からなるコンソーシアム

コンソーシアムが食品配布をする世帯とその子どもたち

相対的貧困に生きる子どもが7人に1人に達し食にも欠ける状況は、悪化傾向にある。子ども食堂、フードパントリー、フードバンク等の活動は、組織基盤が弱く、特に継続的に寄贈食品を調達する力が弱い。今後は、各県で１～２か所の中核的組織が食品調達を強力に推し進め、地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーとコンソーシアムを形成して食品を届ける、地域包括的なインフラ整備が、課題となっている。

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」ができたが、学習支援が中心となっている。徐々に子ども食堂などの第三の居場所づくりに対する支援にも視野が広がっているものの、子ども食堂に対する資金支援は「地域子供の未来応援交付金」など小規模で、一部地方自治体に限定されている。またフードバンクに関しては、「食品ロス削減促進法」の施行があったが、フードバンクに対する予算措置はなされていない。

県域でフードバンクを核とする食支援の地域包括連携体制を構築することは、企業、家庭、フードバンク、子ども食堂、フードパントリー、社会福祉協議会、自治体等のマルチセクターを束ねるインフラ整備となり、国及び地方公共団体で対応することが困難な社会課題である。また中核的フードバンクの強化を通じ、地域のフードバンク、子ども食堂、フードパントリーが民間公益活動の自立した担い手に成長することを実現できる。

プログラムディレクター1名：事業統括・監督者 、プログラムオフィサー2名：事業責任者 、資金分配団体委託の外部人材：実行団体におけるコンソーシアム形成に関するファシリテーション 、実行団体委託の外部人材：ファンドレイジング、企業等とのコーディネート支援等の組織基盤強化に関するコンサルティング

休眠預金活用に対する理解をいただくために、助成先募集、助成先決定、助成結果など段階を追って公表可能な場面をとらえて情報発信を行う。基本的ツールとしては、弊財団データベースを活用して、寄付者・関係企業へのメルマガやマスコミのパブリシティ活用、ホームページやＳＮＳ等の活用を行う。期待される効果としては、ＮＰＯや国民の休眠預金活用事業に対する理解と、浸透潜在的寄付者層への新たな寄付の喚起が期待できる。

弊財団のオンライン寄付サイトGiveOneに本申請事業の実行団体のプロジェクトを掲載し、広く個人、企業から寄付を募る。寄贈賛同企業、およびJANPIAの推薦する企業と協働して、社員等のプロボノ参加、現物寄付、企業等の本業を生かした参加を促進する。個人寄付者、企業、金融機関、研究者、政府・自治体職員、政治家など幅広く呼びかけを行い、休眠預金事業の成果について報告会を開催する。

中間支援組織としては既に自立、自走している。本事業の自立化に関しては、弊財団内に基金を設置し、クラウドファンディングや企業の賛同により資金を集め、独自の助成事業として、継続する計画である。また本事業期間中を通じ、JANPIAや経団連と協働し、当該基金の助成先団体に対し、賛同企業からのマッチング寄付や物品の寄贈を行う仕組みづくりに取り組む。