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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2024/10/21更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2021/02/01終了日 2024/03/31
対象地域全国
事業対象者

こども食堂を利用する子ども・保護者・地域住民(高齢者など)

事業対象者人数

3〜5000人(3〜5箇所×年間延べ1000人)

事業概要

中長期的な日本社会のバージョンアップを目指して、地域の多様な居場所の連携実現とその可視化を行うモデル地域づくりに取り組む。また、モデルが他地域に波及するための全国レベルでの自律的かつ持続的な仕組みづくりを同時並行で進める。これにより、直接的にサービスを享受する子や家庭に変化がもたらされることはもちろん、広く日本全国に変化が表れるようにする。
また、地域住民や自治体行政、および地域の事業者が地域の居場所の重要性を認識することが重要なため、災害に強い地域づくりや資源の地域循環、縦割りを超えた住民サービスといった普遍的なテーマが、居場所の包括連携と深く関連していることを積極的にアピールし、本事業が狭い福祉領域に閉じ込められないよう留意する。
現場レベルでの居場所連携や意見交換会、居場所マップ作成、メゾレベルでの自治体からの委託(政策化)、事業者連携、地域理解の取組み、全国レベルでの質量の拡充、意義や指標の発信、調査研究を下記に記すように有機的に連関させることで、本事業が課題先進国から成熟国家への転換に至る重要な一里塚となるようにする。

実行団体数4

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等あり
内容

むすびえ休眠預金事業特設サイト https://musubie.org/pickupproject/kyumin/

報告書等あり
内容

非資金的支援(伴走支援)についての振り返り報告資料

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

公益通報者保護に関する規程

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

月次監査は理事(税理士)・スタッフ、外部会計事務所に委託。
決算は監事による内部監査を実施している。

事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか実施予定
内容

今後実施予定

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本事業として組織として強化した事項は、ガバナンスと伴走支援力である。申請当時、当団体は、設立から丸2年を迎えておらず、休眠預金事業の遂行において、自団体のガバナンス強化を含む組織基盤強化が必須であったことに加えて、伴走支援の実績を有さない団体にとって本事業は挑戦であった。それゆえに、本事業を通じて、一定程度、自団体の組織基盤を強化することができ、2020年度は雇用者が5名だったが、2023年度は40名を超えるまでの組織規模になった。また、ガバナンス強化によって、対外的な信頼を得ることができ、個人・企業からの支援(6億円(2020年度決算)→14億円(2023年度決算見込み))の拡大につながっているだけでなく、2021年度には認定NPO法人取得、グッドガバナンス認証も得ることができた。
また、伴走支援における実践においては、その実践内容を振り返り、関係構築・見立て・解決策の検討/実行・振り返りのサイクルをまとめ、内部学習の機会もつくるなどさらなる内部の基盤強化にもつなげていきたいと考えており、今後、伴走支援の体系化を進めていくべく内部でも学習と協議を重ねている。中間支援団体にとって重要なことの一つと考える伴走支援力の向上を内部共通理解にできたことは、今後の組織の成長にとっても重要な貢献だろう。
新たに認識した課題は、私たちの4つの実行団体のうち2つが社会福祉協議会で、1つは行政委託中心のNPOであった。その3団体との3年間の経験や、本事業を通じて実施した全国の社協向け研修会の開催に向けた関係者との意見交換では、行政予算の事業制約・予算制約が強く、事業推進や課題解決アプローチの弊害になっていたことが挙げられる。だからこそ、休眠預金事業の活用の可能性が広がるわけだが、特に意識しておきたい課題としては、行政予算を中心に事業を実施しているところが、そういった課題意識を持って民間資金を活用して、より効果的・効率的な事業推進をはかろうとする機運が醸成されていないところである。また、社会の構造的課題としては、行政予算も削減される中で、もはや行政の財政難は止めることができないが(実行団体の一つは、行政の財政緊急事態宣言により民間資金獲得に動いた)、そのことに関する社会の危機感が弱いことも挙げられるだろう。一方で、行政には、市民の状況・情報が見えているし、それぞれのネットワークや地域・社会からの信頼がある。だからこそ、政策化以外の選択肢も含めた行政とのより良い連携の促進がこの休眠預金事業を通じてさらに実現できるような仕組みになると社会課題の解決に向けた真の官民連携の促進になると考えている。

シンボルマークの活用状況

1)むすびえ休眠預金事業特設サイトでの掲載https://musubie.org/pickupproject/kyumin/
2)以下イベント等での活用
・オンライン成果報告会「居場所の包括連携によるモデル地域づくり」事業〜3年間の事業成果と伴走支援のあり方〜
・オンライン中間成果報告会「居場所の包括連携によるモデル地域づくり」事業~2年間の成果報告と実践を踏まえたダイアログ~