休眠預金活用事業
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子どもシェルター新設を担う人

弁護士等5～10名、社会福祉士等5～10名

子どもシェルターが設置されていない人口50万人以上の地域を優先して、最大5件の子どもシェルターを新たに設置する。実行団体として想定するのは、弁護士や社会福祉士を中心に、居場所のない子どもたちの緊急避難所として子どもたちの利益を最優先に考え、シェルターを運営していくことを希望する法人や任意団体である。資金分配団体は、そのノウハウとネットワークを駆使して、実行団体がシェルターを開設し、持続的に運営していけるための資金的・非資金的支援を行う。拙速にシェルターを立ち上げて行き詰ったりすることの無いよう、きめ細かな伴走支援を行う。
具体的には、1年目には実行団体がシェルター開設に向けた計画を作り、物件探しや職員の採用活動を行い、各地域での環境整備を行うことを想定して、資金分配団体は組織基盤強化の支援や、ノウハウの提供などを行う。2年目には、実行団体のシェルター開設を想定して、職員研修を中心にサポートする。3年目は、実行団体が円滑にシェルターを運営していくための振り返りや改善の支援、集合研修の実施、継続的にシェルターの運営や開設の支援を行っていくための体制強化、資金調達、アドボカシー等に力を入れる。