事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要事業総括課題・事業設計の振返り今回の事業実施で達成される状態資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括想定外のアウトカム、活動、波及効果など事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動外部との連携実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2022/11/30 | 終了日 2024/03/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 離島地域を含む沖縄県全域 | |
| 事業対象者 | 1.コロナ禍の影響で体験プログラムの機会を失う子どもたち | |
| 事業対象者人数 | 少なく見積もって、中止になったイベント1600件の演者+スタッフ数を5人と見てもまずは8000人程度のパフォーミングアーツ関係者がいるこ | |
| 事業概要 | ①コロナ禍で延期や中止になったイベント、伝統行事、体験事業等の調査と類型化及び沖縄県内、離島僻地における地域の交流機会喪失の影響など問題の掘り起こし ディレクションの重要性 | |
| 実行団体数 | 11 | |
事業の総括およびその価値
コンテンツ部門（8団体）および調査部門（3団体）で事業を進め、配信を使った新たな体験プログラムの提供、その調査を行うことができた。途中に起こった課題として「実行団体の連携が難しい」「子どもたちや学校へのアプローチが難しい」などがあったが、「子どもたちの体験保障」という目的を掲げることや連携会議、円卓会議で議論を深めることで、実行団体同士およびその他のステークホルダーとの連携の可能性が見えた。また、コロナ以降の状況として、一部の子どもたちは自らが望まぬ体験活動等で忙しいという現況も見えた。体験の定義や質、配信の在り方について事業を通して議論を進め、子どもたちにとって重要な体験とは何か、それらはどのように配信などで実現可能か、白書としてまとめることができたことは評価している。
さらに、新たなステークホルダーを迎えたプラットフォームの必要性と座組案が見えてきたので、事業後のチャレンジとしたい。
課題設定、事業設計に関する振返り
・事業企画を始めたのは2021年初頭で、まだコ ロナ禍だったため、当初の論点は体験プログラム（イベント）の8〜9割が中止という現況にあきらめず、立ち向かうべきということだった。2022年事業開始時期では「アフターコロナでの外的状況の変化に伴った新しいコンテンツ開発」というところに重心を移し、配信技術の双方向性に着目した。この点は事業を終えた後も、関係者の声から妥当であったと評価できる。
・当初は、プラットフォームとして実行団体などコンテンツを作る団体をつないでいくことを想定していた。しかしこれらの団体だけでなく、子どもたち自らが参画し、子どもたちが中心であることの重要性と、それ以外の学校など子どもたちとの接点がある組織との連携が必要であり、トップダウンではなくボトムアップ的な動きで作り上げられるプラットフォームであることが望ましいことがわかった。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 1.配信プラットフォームが県内に定着し、あらゆる団体が活用、体験と発信が地域格差なく担保されている | |
|---|---|---|
| 指標 | 当プラットフォームの利用者数 | |
| 目標値・目標状態 | 円卓会議の参加者数合計：100人 プラットフォームの参加予定団体数：10団体 | |
| アウトカム：結果 | 円卓会議の参加者数合計：160人（①56人、②63人、③16人、④15人、⑤10人） ・協議会の参加予定団体数：11団体（全実行団体） | |
| アウトカム：考察 | 子どもたちに向けてさまざまな体験機会を届けていくためには、「子どもの体験保障に必要な機能や環境を共有できる『プラットフォーム』のような場が必要」という仮説にたどり着き、円卓会議などの対話の機会を設け議論を深めた。 配信プラットフォームというものは、まずは多様な関係者で協議していく場を作ることが大切だということがわかった。現在、本事業を通して繋がった関係者と共に、協議会立ち上げに向けて準備を進めている。 【協議会運営のイメージ】 ・円卓会議やシンポジウムの登壇者など、各分野のステークホルダーに協議会への参加を促す ・希望者が集まって部会をつくれることを会則に明記する（例えば、技術研究部会（機材）は沖縄イベント情報ネットワークが担う(https://okinawa-haishin.net/) など）。 | |
| 2 | 2.コロナ禍後の新しい交流・体験プログラムの手法開発 | |
| 指標 | 新しい手法で開発された配信イベントの数 | |
| 目標値・目標状態 | 実行団体が実施する配信イベント数合計：50回 | |
| アウトカム：結果 | ・実行団体が実施した配信イベント数合計：56回 ・今後の体験を技術も含めて考える技術研究をできる座組みを構築した（団体数：１） | |
| アウトカム：考察 | 各実行団体が配信を用いたイベントを開催した。オンラインでの同時演奏や、職場体験、フラの指導など、新しい手法で開発されたプログラムが多く生み出された。 ・配信プログラムで子どもたちが変容し、単なる配信ではなく、「子どもの体験」として関係者に認識された。 ・OEINの技術研究部会の中で、今後子どもたちにとって意味のある新しい交流・体験プログラムの構築を、継続して実施できるようにする。（単に既存のプログラムを配信するというだけでなく、配信ｘコンテンツのプログラムを一から多様な知識を持つ関係者構築するもの） | |
| 3 | 3.パフォーミング・アーツ従事者に技術者も含めた包括的な団体の設立に向けた機運が高まる | |
| 指標 | 団体設立に向けた各ステークホルダーとの対話の数 | |
| 目標値・目標状態 | 各ステークホルダーとの対話する場の開催：20回 プラットフォームの参加予定団体数：10団体 | |
| アウトカム：結果 | 各ステークホルダーとの対話する場の開催：23回（円卓会議：5回、MFOシンポジウム：1回、MFO振り返り研修：1回、新報レゾナンス実行団体連携会議：8回、新報レゾナンスシンポジウム：1回、新報レゾナンス配信エキスポ内シンポジウム等：4回、新報レゾナンス専門委員会：3回 計23回） ・協議会の参加予定団体数：11団体（全実行団体） | |
| アウトカム：考察 | 子どもたちに向けてさまざまな体験機会を届けていくためには、「子どもの体験保障に必要な機能や環境を共有できる『プラットフォーム』のような場が必要」という仮説にたどり着き、円卓会議などの対話の機会を設け議論を深めた。 特に「配信エキスポ」では、各実行団体の活動紹介や４つに分けたプログラムを通して様々な視点から子どもの体験保障を考えるシンポジウムを行った。また、実行団体以外の県内で配信に携わる事業者も出展するなど、子どもの体験が中心にある様々なステークホルダーが参加したことにより協議会の設立に向けて機運が高まる結果となった。 【協議会運営のイメージ】 ・円卓会議やシンポジウムの登壇者など、各分野のステークホルダーに協議会への参加を促す ・希望者が集まって部会をつくれることを会則に明記する（例えば、技術研究部会（機材）は沖縄イベント情報ネットワークが担う(https://okinawa-haishin.net/) など）。 | |
アウトプット
| 1 | 配信を使った新しい体験プログラムの創出・案件形成（あきらめない対策） | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ①コンテンツ部門採択団体による実施プログラム数 ②プログラム参加者の声 | |
| 目標値・目標状態 | ①コンテンツ部門採択団体による実施プログラム数：50回 ②プログラム参加者の声：プログラムに参加した子どもたちの肯定的な声や、具体的な成長事例が実行団体から複数集まる | |
| アウトカム：結果 | 網羅した体験分類：15分類中12分類（白書p6参照） ①コンテンツ部門採択団体による実施プログラム数：56回 ②プログラム参加者の声→ 「自分たちの地域のことを外から来た方へ伝えたいと思った」 「この会社で働くにはどうしたらよいですか」 「カメラや配線など、普通の高校生は経験できない専門的なことを学べた。東京の同世代の盛り上がっているバンドとオンラインで交流したい」 | |
| アウトカム：考察 | 二次公募で採択された調査を担う実行団体が類型化を行った。 配信プログラム化できた案件については、音楽系（クラシック、吹奏楽、軽音楽）、スポーツなども含む活動体験講習系、キャリア教育系等があるが、網羅できていないジャンルも多かった。 | |
| 2 | 配信プラットフォームの前身となる調査部門とコンテンツ部門が連携したプログラムの開催 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ①プログラムで連携した数 ②実行団体同士で連携による効果の声 | |
| 目標値・目標状態 | ①プログラムで連携する数：10件 ②実行団体同士で連携による効果の声：連携した実行団体の肯定的な声や、具体的な成功事例が複数集まる | |
| アウトカム：結果 | ①プログラムで連携した数：12件 ②実行団体同士で連携による効果の声→ 「実行団体連携会議の場で他の実行団体と課題の共有ができた」 「技術調査部門から配信事業に必要な機材等をアドバイスを得ることができた」 | |
| アウトカム：考察 | 配信プラットフォームのあり方や、そこにもたせる機能を検討しながら事業を進めた。 配信等において困難を有する対象については、その対象の掘り起こし（ニーズ調査）から必要だということが事業を進めながら見えてきている。 | |
| 3 | プログラム形成をとおし、配信に関わる、実演家、運営スタッフ等のプラットフォームの関係者の見える化 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | ①プラットフォームに関わるステークホルダー分類の数、ステークホルダーの一覧 ②プラットフォーム形成に関する声 | |
| 目標値・目標状態 | ①プラットフォームに関わるステークホルダー分類の数、ステークホルダーの一覧の作成 ②プラットフォーム形成に関する声：沖縄県の現状に合わせたプラットフォーム形成に関する実行団体からの具体的な意見が複数集まる | |
| アウトカム：結果 | プログラム形成においては調査部門8名、コンテンツ部門20名が関わった。 ①実演家、配信スタッフ、調査実施者、ファシリテーター、キャリアコーディネーター、地域コーディネーター（6分類） ②プラットフォーム形成に関する声→ 「文化芸術団体をまとめる組織と、学校現場のニーズを把握しているコーディネーター的な組織があると、ニーズとコンテンツのマッチングがはかれるのでは」 「みんながつながりたがっていることは事業を通してわかったので、まずは可能な範囲でつながりを持ち、本事業やその他の活動で集まった知見やデーターベース等が集まるかたちのプラットフォームが良いのでは」 「島嶼県である沖縄の状況を踏まえ、コンテンツ配信者、受信者のほか、あらゆる関係者がともに議論できる場の必要性があることが分かった」 | |
| アウトカム：考察 | それぞれ実演家、配信スタッフ、調査実施者、ファシリテー ター、キャリアコーディネーター、地域コーディネーターといった各ステークホルダーが関わった。特にコンテンツ制作において、学校関係者、地域企業や社会教育関係者のようなステークホルダーが重要だということがわかった。 実行団体間の連携については、当初想定していたより困難だった。（それぞれ抱えている課題と、用いる手段が異なる） 実行団体として採択はされていないが、配信に関わる実演家やスタッフについては、調査やイベントへの参加を依頼することで少しずつ連携の兆しが見えている。 プラットフォームのイメージとしては ・円卓会議やシンポジウムの登壇者など、各分野のステークホルダーにプラットフォームへの参加を促す ・希望者が集まって部会をつくれることを会則に明記する（例えば、技術研究開発部会（機材）は沖縄イベント情報ネットワークが担う(https://okinawa-haishin.net/) など）。 | |
| 4 | 円卓会議の開催をとおし、配信に関わる、実演家、運営スタッフ等のプラットフォームを含む、当該事業が対峙する課題のステークホルダーを明確にする | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | ①プラットフォームを含む、課題に関するステークホルダー分類の数、ステークホルダー一覧 ②プラットフォーム形成を含む、課題の認識共有に関する声 | |
| 目標値・目標状態 | ①プラットフォームに関わるステークホルダー分類 の数、ステークホルダーの一覧の作成 ②プラットフォーム形成を含む、課題の認識共有に関する声：沖縄県の現状に合わせたプラットフォーム形成に関する実行団体からの具体的な意見が複数集まる | |
| アウトカム：結果 | 円卓会議：5回実施 ①ステークホルダー：学校関係者、社会教育関係者、高校生、実演家、専門家（5分類） ②課題の認識共有に関する声： 「コロナ禍で阻害された、体験を介して行われていた世代を超えた関係やつながりをもつ機会を、どう設計し直し、強くしていくかということを大きなコンセプトとして今後も議論を重ねていきたい」 「子どもたち一人ひとりがやりたい体験ができること、子ども中心に子どもの声を汲み取れる社会を作っていくことが大事。」 「やりたいことを汲み取れる社会的なシステム、大人の器が必要。」 | |
| アウトカム：考察 | 上記プログラム形成とは別に、円卓会議を5回実施した。具体的には、学校関係者、社会教育関係者、高校生、実演家、専門家といった課題に取り組むべきステークホルダーが明らかになった。 3月までに5回開催。（第1回（7/19）子どもの体験と交流・オンライン配信に関する地域円卓会議、第2回（11/14）子どもの体験保障を考える円卓会議、第3回（12/17）子どもの音楽体験を考える地域円卓会議、第4回（1/31）子どもの体験を支えるネットワーク円卓会議、第5回（3/27）オンライン職場体験の可能性を考える地域円卓会議） 県内のステークホルダーが集まり、子どもの体験に関する課題を共有する場となった。 | |
活動
| 1 | 募集前：テーマに基づいた関係者個別ヒアリング⇒コロナ禍で延期や中止に至った体験事業等の調査と類型化、地域の問題の掘り起こし | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | WS、また個別ヒヤリングでの体験事業の現状調査のほか、参考データは、沖縄イベント情報ネットワーク/みらいファンド沖縄「2021年コロナ禍における沖縄文化芸能の現状調査アンケート」、群馬県教育文化事業団「R4年3月ぐんまの伝統芸能アンケート」、沖縄県「R3年度文化活動実態調査報告書」及び報告「子どもへの芸術文化鑑賞機会提供事業等(R1/R2年度比較)」、沖芸連「活動実態調査アンケート報告書」等。 | |
| 2 | 募集前：テーマに基づいた関係者を集めたWS⇒コロナ禍で延期や中止に至った体験事業等の調査と類型化、地域の問題の掘り起こし行いながら、配信に関わる、実演家、運営スタッフ等の協力体制の構築 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 「休眠コロナ事業『配信を使った体験保障』の公募の方向性と大事にしたい価値観を確認するワークショップ」と題し、琉球新報社2階ギャラリーで実演家/プロデューサー/学校/離島/技術者/メディア/子ども向けプログラム提供者等15名程度を集め2022年12月16日開催。内容は、配信を使った体験保障のステークホルダーインタビュー(4名)、グループディスカッション(ニーズはどこにあるか/大事にしたい価値観)等。 | |
| 3 | 募集前：課題に基づいた沖縄式地域円卓会議の開催⇒ステークフォルダーを集め課題の可視化・共有。 対面・オンラインでも配信・録画 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 円卓会議ではなく、ワークショップに手法を変更して実施した。 | |
| 4 | 募集前：調査内容を踏まえ募集要項の作成⇒①配信プラットフォーム構築（技術・ソフト）②コンテンツ作成・実施の2タイプの実行団体を募集。それぞれの役割を定義する。②の実行団体は、2023年度の実施できるところを優先 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2022年12月16日に開催した「休眠コロナ事業『配信を使った体験保障』の公募の方向性と大事にしたい価値観を確認するワークショップ」にてステークホルダーから抽出した「公募要項を作るためのニーズ・価値観」を踏まえてみらいファンド沖縄内部での議論を行い、①調査系（ニーズ調査・配信技術調査・ネットワーク形成調査）部⾨と②コンテンツ系部門に分ける形で公募要項を作成し、公募を実施した。 | |
| 5 | 募集期間：募集サイトを作成し、SNSを活用し拡散し、関係団体に周知依頼を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | みらいファンド沖縄サイト内に特設ページ（https://miraifund.org/haishin-platform/）を設置し、自団体サイトにて情報公開やニュースリリース、またFacebookなどのSNS（みらいファンドアカウントおよび各個人のアカウント）などを用いて情報拡散をはかった。 | |
| 6 | 募集期間：沖縄本島１カ所、離島１カ所で説明会の開催 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 公募説明会を下記の通り開催した。 【一次募集】2023年1月18日 大濱信泉記念館会議室にて、2023年2月3日 Zoomによるオンラインにて 【二次募集】2023年6月8日 Zoomによるオンラインにて また、公募説明会のアーカイブ動画視聴希望者に対し、メール：haishin@miraifund.org宛に連絡をもらえれば限定リンクで視聴可能にするなどの措置をとった。 | |
| 7 | 選考会の開催：有識者を5名程度選定し、本財団の助成等選考規定に基づき開催 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 一次公募審査会：2023年3月16日開催 二次公募審査会：2023年7月12日開催 それぞれ当財団の助成等選考規定に基づき開催した。 | |
| 8 | 内定団体オリエンテーションの開催：内定団体向けに、事業計画、資金計画のブラッシュアップ | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 一次採択団体オリエンテーション：2023年3月28日開催 二次採択団体オリエンテーション：2023年7月23日開催 契約までに、採択された実行団体の事業計画、資金計画のブラッシュアップを進めた。 | |
| 9 | 資金提供契約の締結 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 一次採択団体は、2023年4月下旬〜6月上旬までに全団体締結 二時採択団体は、2023年8月下旬に全団体締結 | |
| 10 | 調査研究：みんなの配信と交流のプラットフォームを継続するための資金源とスキームに関する研究 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 実行団体もそれぞれ自身の事業を評価しながらステークホルダーとの対話を進め、継続性を議論している。例えば、石垣のハブクリエイト社では資金造成イベントの事例から、配信技術を組み合わせた資金造成イベントのマニュアルを作成した。 | |
| 11 | ウェブサイトの構築 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | これまでのウェブサイトは運用しづらく、情報発信が十分に行える設計になっていなかった。そのため、休眠預金事業をはじめ、各事業から得た知見をひろく社会に発信・共有する事、そして、実行団体含め沖縄の公益市民活動団体がみらいファンドを通じて、寄付（基金）募集をより円滑に行っていただけるウェブサイトを目指し、24年2月にフルリニューアルした。（https://miraifund.org/） | |
| 12 | 白書の作成：実行団体の取り組み結果から、明らかになったことを白書としてまとめる | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 調査を担う実行団体（ケイスリー株式会社）と連携しながら、白書作成のための章立てや類型化を進め、その他の実行団体の協力も得ながら完成した。関係者に配布済み。 | |
| 13 | 評価円卓会議の実施：実行団体の取り組み実績から評価の円卓会議を開催 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2024年1月31日に開催し、事業を振り返った。円卓会議の中では、プラットフォームのステークホルダーとなり得る方々にご登壇いただき、子どもの体験保障に必要な資源を再確認した。 | |
| 14 | 配信を使った、地域文化活動への新しい支援の創出・案件形成（あきらめない対策） | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 実行団体として採択された音楽系（クラシック、吹奏楽、軽音楽）、スポーツなども含む活動体験講習系、キャリア教育系等の事業が、配信プログラム化されている。 | |
| 15 | 公共配信プラットフォーム事業（仮）による、配信機材、ノウハウの共有と品質の向上 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 配信プラットフォームのあり方や、そこにもたせる機能を検討しながら事業を進めた。配信技術の調査と機材貸出を担う実行団体についても、今後の機材の活用方法を検討しながら準備を進めている。（担当はNPO法人沖縄イベント情報ネットワークを想定）WEBサイトはオープン済。（https://okinawa-haishin.net/） | |
| 16 | 事業開始研修：事業開始にあたり、各実行団体と年間スケジュールと到達目標の確認、実行団体間の交流 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 事業開始前のオリエンテーションにおいてスケジュール、到達目標について確認するとともに、グループワークを設定し、実行団体間の交流をはかった | |
| 17 | 実行団体研修①：コンテンツ系の実行団体向け、配信プログラム作成にあたり、体験の質の向上、双方向プログラムの 作成、など、外部講師を招聘し実施 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 「各実行団体が、本助成事業における対象者（子ども）を明確にし、今後の事業実施・その後の展望に活用すること」、「各実行団体が対話をすることで、ネットワーク形成の一助となること」、「メタの類型化における、各実行団体の事業の位置づけについて示唆を得ること」を目的とした研修を、新報レゾナンス主催の連携会議と合同で開催した。（2023年9月25日） | |
| 18 | 地域円卓会議の実施：実行団体のテーマに応じての伴走支援プログラム（離島1カ所、本島1カ所） | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 実行団体の伴走支援として、課題やテーマに沿って５回の円卓会議 を行なった。 ①子どもの体験と交流・オンライン配信に関する円卓会議（2023年7月19日） ②子どもの体験保障を考える地域円卓会議（2023年11月14日） ③子どもの音楽体験を考える地域円卓会議（2023年12月17日） ④子どもの体験を支えるネットワーク円卓会議（2024年1月31日） ⑤オンライン職場体験の可能性を考える地域円卓会議（2024年3月27日） 離島や県外の参加者に向けては、オンラインでの配信を行った。 | |
| 19 | Day1：実行団体が円卓会議で取り組むテーマについて、 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ①7月円卓：「コロナ禍で失った子どもの文化・芸術体験と交流の機会について振り返り、これからのあるべき姿（普遍的な）を議論していく」 ②11月円卓：「子どもたちの体験活動はなぜ保障されるべきなのかを確認し、コロナ禍の検証を通して担い手それぞれの役割を考える」 ③12月円卓「子どもに感動的な音楽体験を提供するC→BRASSウインドオーケストラ。その活動を評価し、どうしたら子どもの芸術体験を継続的に提供できるかを考える」 ④1月円卓「みんなの配信と交流プラットフォーム事業の成果を振り返り、子どもの体験保障に必要な資源を再確認する」 ⑤3月円卓「子どもたちと社会を繋げるオンラインジョブツアー。その可能性と課題を共有し、事業を行政資金だけでなく多様な財源で継続するには」 | |
| 20 | Day2：テーマに基づき、着席者（ステークフォルダー）の設定 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ①論点提供：久保田真弘（琉球新報社・スタジオレゾナンス共同事業体） 着席者：桃原薫（多良間村教育委員会文化財担当）、中村圭介（那覇市議会議員）、呉屋淳子（沖縄県立芸術大学 音楽学部 准教授）、藤村謙吾さん（琉球新報社 編集局 暮らし報道グループ 那覇・南部班） ②論点提供：今井悠介（チャンス・フォー・チルドレン代表理事） 着席者：秋吉春子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ・沖縄代表）、翁長有希（be.らぼらとり 代表理事）、吉川牧子（みらいファンド沖縄）、高江洲洋子（新報 統合編集局暮らし報道グループ） ③論点提供：木村義朗（一般社団法人C-BRASSウインドオーケストラ専務理事）、伊敷 祐希（同代表理事） 着席者：高江洲 奈（沖縄県立総合教育センター研究主事）、久保田真弘（琉球新報社・スタジオレゾナンス共同事業体）、黒島 有莉（浦添中学校3年／→BRASSユース第1期メンバー）、玉木 見奈（神森中学校3年C→BRASSユース第1期メンバー）、喜多 晴那（北谷中学校3年C→BRASSユース第1期メンバー）、伊佐 尚記（琉球新報社文化芸能班記者） ④論点提供：落合 千華（公益財団法人みらいファンド沖縄プログラムディレクター）、石原 輝（同プログラムオフィサー） 着席者：仲本 大樹（Kailua Hula Studio代表）、奥間 あかり（沖縄県立首里高等学校軽音楽部2年）、髙江洲 奈（沖縄県立総合教育センター教科研修班研究主事）、幸地 正樹（ケイスリー株式会社代表取締役社長）、山崎 新（一般社団法人沖縄じんぶん考房代表理事） ⑤論点提供：株式会社ワンスペース代表取締役玉城 貴史 着席者：米須 薫子（沖縄県教育庁 生涯学習振興課 課長）、當眞 由香（宜野座村観光商工課キャリア教育支援員コーディネーター）、瑞慶山 貴大（シママース本舗マーケティング企画課）、波平 雄太（株式会社琉球新報社統合広告事業局ソリューションビジネスグループ） | |
| 21 | Day3：円卓会議の開催 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ①子どもの体験と交流・オンライン配信に関する円卓会議（2023年7月19日） ②子どもの体験保障を考える地域円卓会議（2023年11月14日） ③子どもの音楽体験を考える地域円卓会議（2023年12月17日） ④子どもの体験を支えるネットワーク円卓会議（2024年1月31日） ⑤オンライン職場体験の可能性を考える地域円卓会議（2024年3月27日） | |
| 22 | Day4：振り返り | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 【8月7日】7月19日に実施した円卓会議の振り返りを行なった。 【11月28日】11月14日に実施した円卓会議の振り返りを行なった。 【12月17日】12月17日に実施した円卓会議終了後に振り返りを行なった。 【2月1日】1月31日に実施した円卓会議の振り返りを定例会議で行なった。 【3月28日】3月27日に実施した円卓会議の振り返りを定例会議で行なった。 | |
| 23 | 実行団体向け連絡用ポータルサイトを通じて、連絡調整 、進捗確認 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ポータルサイト上で各実行団体に共通する連絡事項を発信するとともに、個別の連絡、進捗確認においては、担当POと実行団体間でダイレクトメッセージ、チャット等でやり取りを行なった。 | |
| 24 | 事業終了研修：事業終了にあたり。各実行団体の事業ふりかえり、今後の取り組み方について互いに共有 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2024年1月31日の円卓会議開催前に実施。各実行団体の事業を、「子どもたち」「取り巻く大人たち」「配信環境」「その他」という視点から振り返り、それぞれの視点から「できたこと・わかったこと」「できなかったこと・わからなかったこと」「今後できそうなこど」を書き出していった。参加した実行団体からは、様々な気づきの声が出た。 | |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
| 1 | 取り組み | 円卓 会議（計2回）：実行団体伴走支援 |
|---|---|---|
| 取り組み分類 | 組織基盤構築支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | 12月に開催した円卓会議では、実行団体であるC→BRASSウインドオーケストラの活動を評価し、どうしたら子どもの芸術体験を継続的に提供できるかを考えた。 ３月に開催した円卓会議では、実行団体であるワンスペース株式会社の活動であるオンラインジョブツアーの可能性と課題を共有し、事業を行政資金だけでなく多様な財源で継続するために必要なことは何かを考えた。 | |
| 2 | 取り組み | 円卓会議（計3回）：ネットワーク形成 |
| 取り組み分類 | ネットワーク形成・CI促進支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | 7月に開催した円卓会議では、コロナ禍で失った子どもの文化・芸術体験と交流の機会について振り返り、これからのあるべき姿（普遍的な）を議論した。 11月に開催した円卓会議では、子どもたちの体験活動はなぜ保障されるべきなのかを確認し、コロナ禍の検証を通して担い手それぞれの役割を考えた。 1月に開催した円卓会議では、みんなの配信と交流プラットフォーム事業の成果を振り返り、子どもの体験保障に必要な資源を再確認した。 | |
| 3 | 取り組み | 集合研修（計2回） |
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | 9月に開催した集合研修では、各実行団体が本助成事業における対象者（子ども）を明確にし、今後の事業実施・その後の展望に活用することと、各実行団体が対話をすることで、ネットワーク形成の一助となることを目的として実施した。結果、子どもという対象にフォーカスを当てると、同じ目的を持ち、より連携しやすくなることがわかった。（子どもが実行団体間の横串になる） 1月に開催した集合研修では、各実行団体の事業を、「子どもたち」「取り巻く大人たち」「配信環境」「その他」という視点から振り返り、それぞれの視点から「できたこと・わかったこと」「できなかったこと・わからなかったこと」「今後できそうなこど」を書き出していった。参加した実行団体からは、様々な気づきの声が出た。 |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
・実施事業として当初は想定していなかったキャリア教育系のプログラムが採択となったが、「オンラインでの職場見学」プログラムは大いに本事業への適性があったと言える。6回のうち3回のオンライン職場見学に参加した離島地域の久高島小中学校の先生からは「代替のきかないものである」との評価を受け、新しい価値を生み出した。
・富士通 / ANA社の職場見学プログラムにおいて、JANPIA企業連携チームと連携ができたことは、想定外であった。これも、エリアを超えるコストの低い配信技術の特徴が生かされた例である。
・実行団体のハブクリエイトは本事業において「島の子ども応援祭り」を配信を使ったファンドレイズイベントと位置付けて実施した。2019年度（派遣費助成事業）の同団体の事業と関連した大きな展開となった。来場者が1万人を超えたことも想定外だった。さらなる波及として、石垣市の派遣費補助予算規模がこれまでの2.7倍に増額されたことも事業からの波及効果と評価される。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | コロナをめぐる状況の変化（2021年のコロナ禍最中での事業設計→2023年度実施においてはコロナが明けた感覚も強まっていた）の中、配信技術はリアルの代替という位置づけから 体験格差の認識（世論）の全国的な高まりの中、特に沖縄の島嶼地域など地理的な特性がある地域では、今後はあたりまえのように実施されるプログラムとして位置づけられる可能性を感じている。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | 最も重要な変化は、実行団体とその事業対象者だけでなく、周辺に（学校関係者など）多くの受益者がおり、その受益者の顕在化と彼らの課題への合意と参画無しには、真の体験の保障が充実しないということに当財団、各実行団体の気づきがあったことである。事業にチャレンジを始めた当初はコンテンツ開発側と学校側の調整がかなり不調となり、なかなか実績を作ることが難しかった。実行団体のハードワークにより企画が実現し始める中、先生方や親、そして周辺の企業等の理解と参画が事業の価値を押し上げ始めた。さらに円卓会議等での議論により、体験保障をめぐるステークホルダーがだんだん見えてくるようになり、特に子どもの体験保障の目指すところは子ども自らの参画であるというと感じるようになった。今回の事業名にもあるプラットフォームの必要条件は子どもを含む多くのステークホルダーの参画であるという核心にだどりついたと言える。 ※本事業で顕在化したステークホ ルダー：子ども、親、学校コーディネーター、学校の先生、配信技術者、配信伴走者、民間施設、地域住民、公共施設、コンテンツ制作者、アーティスト、行政、伝統・民俗芸能に関わる方々、社会教育に関わる方々 |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 円卓会議 |
|---|---|---|
| 実施内容 | ①子どもの体験と交流・オンライン配信に関する円卓会議（2023年7月19日） 論点提供：久保田真弘（琉球新報社・スタジオレゾナンス共同事業体） 着席者：桃原薫（多良間村教育委員会文化財担当）、中村圭介（那覇市議会議員）、呉屋淳子（沖縄県立芸術大学 音楽学部 准教授）、藤村謙吾さん（琉球新報社 編集局 暮らし報道グループ 那覇・南部班） ②子どもの体験保障を考える地域円卓会議（2023年11月14日） 論点提供：今井悠介（チャンス・フォー・チルドレン代表理事） 着席者：秋吉春子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ・沖縄代表）、翁長有希（be.らぼらとり 代表理事）、吉川牧子（みらいファンド沖縄）、高江洲洋子（新報 統合編集局暮らし報道グループ） ③子どもの音楽体験を考える地域円卓会議（2023年12月17日） 論点提供：木村義朗（一般社団法人C-BRASSウインドオーケストラ専務理事）、伊敷 祐希（同代表理事） 着席者：高江洲 奈（沖縄県立総合教育センター研究主事）、久保田真弘（琉球新報社・スタジオレゾナンス共同事業体）、黒島 有莉（浦添中学校3年／→BRASSユース第1期メンバー）、玉木 見奈（神森中学校3年C→BRASSユース第1期メンバー）、喜多 晴那（北谷中学校3年C→BRASSユース第1期メンバー）、伊佐 尚記（琉球新報社文化芸能班記者） ④子どもの体験を支えるネットワーク円卓会議（2024年1月31日） 論点提供：落合 千華（公益財団法人みらいファンド沖縄プログラムディレクター）、石原 輝（同プログラムオフィサー） 着席者：仲本 大樹（Kailua Hula Studio代表）、奥間 あかり（沖縄県立首里高等学校軽音楽部2年）、髙江洲 奈（沖縄県立総合教育センター教科研修班研究主事）、幸地 正樹（ケイスリー株式会社代表取締役社長）、山崎 新（一般社団法人沖縄じんぶん考房代表理事） ⑤オンライン職場体験の可能性を考える地域円卓会議（2024年3月27日） 論点提供：株式会社ワンスペース代表取締役玉城 貴史 着席者：米須 薫子（沖縄県教育庁 生涯学習振興課 課長）、當眞 由香（宜野座村観光商工課キャリア教育支援員コーディネーター）、瑞慶山 貴大（シママース本舗マーケティング企画課）、波平 雄太（株式会社琉球新報社統合広告事業局ソリューションビジネスグループ） | |
| 結果・成果・影響等 | 子どもの体験保障におけるオンライン配信プログラムの可能性を検討するとともに、関連する様々なテーマを設定して円卓会議を行い、多くのステークホルダーらと課題解決に向けた議論を深めた。 【円卓会議での議論、提言】 ◯音楽やスポーツ、伝統文化などに触れるさまざまな体験は、子どもたちにとって新しい出会いや地域の大人とのつながりを持つことなど、社会にデビューする重要な機会であり、その体験を通して子どもたちが評価を受ける大切な場である ◯子どもの体験は、未来の人生設計の判断基準になる。同時に子ども中心で子どもの意思を汲み取れる仕組みが必要。体験プログラムは自由に選べて、いつでも辞めることができると良い ◯子どもの体験活動が地域に支援される仕組み作りが求められており、部活動の地域移行の潮流の中でも、体験プログラムの提供者をどう評価していくかの議論が必要 | |
| 2 | 活動 | シンポジウム |
| 実施内容 | 「沖縄・離島の子どもの体験保障を考えるシンポジウム」 2024年3月20日・沖縄産業支援センター 登壇者：屋宜 貢（社会福祉法人若杉福祉会 理事）、奥間あかり・新里桃花（首里高校2年生）、比嘉 敦子（株式会社ワンスペース 事業統括部長）、喜納 正雄（株式会社ハブクリエイト 代表取締役）、翁長 有希（一般社団法人沖縄キャリア教育支援企業ネットワーク 理事、オルタナティブスクール琉究学舎こてらす 代表）、野中 光（HelloWorld株式会社 代表取締役 Co-CEO、琉球ミライ株式会社 代表取締役）、宮城 潤（那覇市若狭公民館 館長）、幸地 正樹（ケイスリー株式会社 代表取締役社長）、松元 剛（株式会社琉球新報社 常務取締役統合広告事業局長）、和田 泰一（JANPIA 助成事業部長）、本村 真（琉球大学地域共創研究科・研究科長／こども支援・政策研究所・理事長） | |
| 結果・成果・影響等 | ３月に実施したシンポジウムには、実行団体だけでなく、新たな外部関係者にもご登壇いただいた。結果、子どもの体験保障を考える上で必要なステークホルダーとの連携を深めることができた。 | |
| 3 | 活動 | 伴走支援（ワンスペース オンラインジョブツアー） |
| 実施内容 | オンライン合同職場見学＠ANA Blue Base総合トレーニングセンターにて実施 | |
| 結果・成果・影響等 | JANPIA企業連携チームと、担当PO（菊地氏・石田氏）の協力のもと、オンラインジョブツアーが実現できた。事業実施後、企業連携の取り組みとしてANA（全日空）のWEBサイト内に実施レポートを掲載していただくことになった。（4月中旬頃）事業実施の様子を広く伝えることにつながった。 |
広報実績
| シンボルマークの活用状況 | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 購入した機材（モニター、音声、WEBカメ ラ）、プリンター等に活用している。 | |
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
| 内容 | 各実行団体の進捗報告参照。 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | みらいファンド沖縄のWEBサイトやSNSアカウント（Facebook）で情報を発信した。みらいファンドが主体となって行う地域円卓会議の広報を中心に、実行団体のイベント情報も随時発信している。 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 事業終了に合わせて、本事業の成果をまとめる白書の発行を行った。 | |
| イベント開催等 | ||
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しま したか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | ||
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部通報窓口（ヘルプライン）JANPIA https://www.janpia.or.jp/helpline/ を活用。 | |
| 利 益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査および内部監査 | |
| 内容 | 税理士：月１回の実施（外部税理士） | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
| 内容 | ４月中に全実行団体完了 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 体験保障という強い言葉でチャレンジしてきたが、2019年度事業との接続も波及効果を生んだ。同時に沖縄の子どもの置かれている状況（課題）をあぶり出し、官民で取り組めるヒントが見えてきたと感じている。ただ、1年の事業としての活動ボリュームが過大であったこと、それによりPOへの負担が想定よりかかってしまった。緊急枠の事業評価や提出すべき書類等の事業進行のスリム化は資金分配団体とJANPIA共通の改善すべき課題かと考えている。相互で議論を深めたい。 |
|---|
