休眠預金活用事業
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・異才ネットワークへの訪問交流会は，共同学習会の内容の選定につながった。その共同学習会の参加者アンケートでは，障害の社会モデルに関する学びがインパクトがあったようである。特性を持つ当事者への関わり方や環境の作り方の基盤となる考えであり，専門家の間では「常識」となっているものの，社会全体での理解は（おそらく行政関係者も含めて）まだ薄いことを考えると，重要なポイントと思われる。
・竜王子育てネットワークへの訪問交流会では，竜王町ならではの地域総動の様子がよくわかり，類似の環境にある実行団体には特に学びになった様子である。
・てだのふぁへの訪問交流会では，フリースクールの日課の持ち方が他団体にも参考になっていると思われる

・POが，各実行団体のニーズと考えに則した丁寧な伴走支援をしてきたことで，実行団体の活動の成果が，特に子どもと保護者の変化で着実に上がっている。また，学習会の企画にも実行団体のニーズを着実に反映させている。
・POが，実行団体が所在する市町や県の職員や議員と，機会を見つけて地道に対話をすることで，公共政策の改善に向けた基盤形成は進みつつある。
・POが滋賀県フリースクール連携協議会に参加したり，2023年の東近江市長発言後の実行団体やその他のフリースクール関係者と丁寧な対話を重ねたことで，不登校問題に取り組む県内の関係者とのネットワークがしっかりしたものになっている。
・びわ湖・三方よしローカルコモンズと評価チームで，対面やオンラインの研究会をしたり，メール等を通じて互いに情報提供をすることで，地域総動や政策の改善に向けた戦略を練るための基盤形成が進みつつある。また，事業全体の評価も兼ねた書籍の作成作業にも着手している。

・市によっては不登校児童の想定を上回る増加（特に小学校低学年児童）があり，実行団体の対応が追い付かないところもある。
・学校の状況が改善したことなどにより，子どもが学校復帰してフリースクールに来なくなったところもある。それ自体は前向きなことだが，フリースクールの財政・運営には負担である。学校に復帰したとはいえ，「いざとなれば戻れる場所」としてのフリースクールの存在が当事者の支えになっている可能性も高い（登録は維持している）。さらに、フリースクールに来ていないが学校に行けていない子どもも存在し続けている。
・あらゆる相談につながることを頑なに拒否し続ける保護者（と子ども）の存在と，そういう保護者でも「（通常の）カフェに来る」「不登校支援事業のモニターになる」といった形であればつながれることが見えてきている。ただ，「相談」や「支援」という形が取れないため，事業継続を財政的にどう実現するかは課題であり、今後は行政からの関連事業の委託や助成金獲得を目指す。

・各実行団体がそれぞれの特色にそって、当事者の子どもと保護者の周囲に、地域の人々との重層的な関係性を作れていること
・本事業の実行団体を中心に、学校に生きづらい子どもやその保護者を支える活動をしている県内の団体の継続的な活動を側面支援し、できるだけ広く地域の人々の認識形成や行政との対話・要求を続けるための体制づくりができていること（資金調達のフレームづくりも含む）