休眠預金活用事業
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・各実行団体の事業は民間団体が主体となり、産官学等の関係機関・団体と連携・協働し、地域を巻き込んで、地域の特性や課題などに応じたモデル創出に取り組んでいる。
連携・協働による相乗効果や関係者の意識変化などが見られる取り組みもある。
・各実行団体の短期アウトカムにつながりそうな、活動直後にみられた受益者、対象者、関係団体等の変化（言動）については、「ルーブリック」を用いた評価を行う際に、ヒアリングやディスカッションを行い、記録（別添）にまとめ共有した。
・今後、事業設計図（ロジックモデル）、事業計画及び資金計画に反映し、十分な成果につなげる。また、実行団体の活動の総体として、全県としてのモデルの創出や事業の成果につながるよう、実行団体間の連携・協働、地域や分野を超えた連携・協働などの推進に努めたい。

・「ルーブリック」による評価結果やヒアリング・ディスカッションの記録などをもとに、短期アウトカムの状態の変化・改善に貢献した要因や事例を整理し分析を行った。
・実行団体によってモデル構築が異なり、伴走支援の方法や内容が異なるため、それぞれのモデル構築に対して適切な支援が行われているものもあれば、各団体の特性により支援が難しい状況があった。こうした状況を踏まえ、横連携やネットワーク構築、学び合いに関しては多様な提案を行った。（NPOセンター、しなの鉄道、信濃教育会）【モデル構築・ネットワーク】
・もともと外的学びの価値を理解している実行団体があり、積極的に視察に向かった実行団体もあった。学び合いやネットワーク形成に伴って、目が外に向き始めた（信濃教育会）。資金分配団体としては、実行団体同士又は県内の資源をつなぐことに留意した。【学び合い】
・波及効果では、事業のアウトプット及びアウトカムが形成されて発現することから実行団体の進捗によってフィードバックの出現にも差が出た。資金分配団体としては、アウトプット及びアウトカムの形質により広報支援やマッチング支援を今後より重要視していきたい。【フィードバック】
・継続性、出口戦略に関しては事業後半に的確な路線が見えてくると考えている。いくつかのアウトカムを目指している実行団体としては、それぞれの出口に対応して資金分配団体としても対応していく必要がある（しなの鉄道、信濃教育会、ホットライン）【継続性】

・「ルーブリック」による評価結果やヒアリング・ディスカッションの記録などにより、事前評価時には想定していなかった変化・影響の把握を行った。
・事業開始時は、実行団体ごとの業務進捗であったが、中間評価時には、多様なネットワーク構築への欲求も生まれ、資金分配団体としてもネットワーク拡大への支援ができるようになった。（ニコラップ、ホットライン信州）【ネットワーク】
・ネットワーク形成に伴って、それぞれの事業に有用な外的資源がニーズとなり、実行団体の凸凹感はあるが学び合いが生まれてきた。【学び合い】
・事業開始時から進捗時にかけて、資金分配団体として多様な他のステークホルダー等との連結を提示したが事業が軌道に乗るまではなかなかマッチングに至らなかった。実行団体が既に認知している地域資源に関しては事業進捗とともに地域資源が活用されているが、実行団体が把握していないあるいはより成果の上がる地域資源との接合に関して資金分配団体として、事業後半は積極的に提示・提案をしていきたい【地域資源】

・「ルーブリック」の評価手法を用いて、「モデル構築」「ネットワーク」「学び合い」「フィードバック」「地域資源」「継続性」の6領域について事前評価、中間評価、事後評価を行い、定量評価をあわせて定性評価を行い、変化や波及効果などを捉える。
・実行団体により重視する指標・変化の違いや濃淡があるため、資金分配団体として事業全体の目指す具体像の解像度を高める。
・平時から災害時の多様なフェーズを想定した、災害時にも支援ができるモデルづくり、復興後も持続するようなモデルづくり、発災後の多様な変化にも対応できるモデルづくりなど、フェーズフリーなどの視点が取り入れられている。
・平時から災害時の多様な階層・対象の連携・協働や支援を想定した、災害時にも連携・協働できる体制づくり、地域を越えてつながれる関係づくり、分野・階層を越えてつながれる関係づくりなど、マルチセクターなどの視点が取り入れられている。