事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生 活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
コロナ禍で顕在化した外国人が社会の構成員となり共に暮らす多文化共生社会の形成支援
団体の社会的役割
団体の目的
●認定特定非営利法人日本都市計画家協会（以下、Jsurp） : 都市計画・まちづくり手法の市民社会・企業社会への浸透、都市計画・まちづくりの専門家の市民や企業との連携、異分野の社会活動団体とのコラボレーションを進めることで、都市の脆弱性の解消や多様性の推進をはじめとする社会課題解消に向けて活動しています。
●公益財団法人公害地域再生センター（以下、あおぞら財団） : コンソーシアムを組むあおぞら財団は、公害によって疲弊した地域の再生をめざし、市民・行政・企業などあらゆる主体が協力しあえる社会環境づくりを進めるために設立されました。公害の経験に学び、教訓としながら、よりよい地域づくりを進めるともに、地域の様々な団体を支援・協働する組織として活動しています。
団体の概要・活動・業務
●Jsurp : 1993年に設立、2001年にNPO法人化、2014年には認定NPO法人を取得。実務で培った経験とスキル（まちづくりやエリアマネジメント等の専門知識、様々な立場の意見を引き出し、つなげ、合意形成を図るコーディネート力、問題や課題、ビジョンへの筋道をつなふプランニング力、プロジェクトを動かす事業推進力）などを活かし、ハード・ソフト両輪で対応策を考える伴走型支援をベースに活動を展開。出前講座(自治体や地域のまちづくり団体を対象に40回以上実施)や震災復興支援（中越、東日本、西日本豪雨、熊本地震等）を通じて草の根まちづくり団体の活動やネットワーク化を支援しています。2021年度は、あおぞら財団とのコンソーシアムを形成し、新型コロナウイルス対応支援助成で「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成」に取り組み、7団体に4250万円の資金支援と伴走支援を行った。
●あおぞら財団：1996年設立、2011年より公益財団法人に移行認定。近年は、①環境・福祉・防災・文化・生業の視点からの地域再生事業、②公害教育・研修センター及び西淀川・公害と環境資料館の運営、③国際交流等を行っています。
| 団体の目的 | ●認定特定非営利法人日本都市計画家協会（以下、Jsurp） : 都市計画・まちづくり手法の市民社会・企業社会への浸透、都市計画・まちづくりの専門家の市民や企業との連携、異分野の社会活動団体とのコラボレーションを進めることで、都市の脆弱性の解消や多様性の推進をはじめとする社会課題解消に向けて活動しています。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ●Jsurp : 1993年に設立、2001年にNPO法人化、2014年には認定NPO法人を取得。実務で培った経験とスキル（まちづくりやエリアマネジメント等の専門知識、様々な立場の意見を引き出し、つなげ、合意形成を図るコーディネート力、問題や課題、ビジョンへの筋道をつなふプランニング力、プロジェクトを動かす事業推進力）などを活かし、ハード・ソフト両輪で対応策を考える伴走型支援をベースに活動を展開。出前講座(自治体や地域のまちづくり団体を対象に40回以上実施)や震災復興支援（中越、東日本、西日本豪雨、熊本地震等）を通じて草の根まちづくり団体の活動やネットワーク化を支援しています。2021年度は、あおぞら財団とのコンソーシアムを形成し、新型コロナウイルス対応支援助成で「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成」に取り組み、7団体に4250万円の資金支援と伴走支援を行った。 |
概要
事業概要
コ ロナ禍で深刻化した問題を抱える在日外国人への支援団体を①在日外国人が抱えている課題の解消、②支援団体の活動の継続性の確保、③外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成を活動要件として、全国公募します。コロナ禍への対応がある程度できている団体も想定し、対象を、A. ①②の活動の継続性の確保を中心に取り組む団体とB. ③の社会形成を中心に取り組む団体の2パターンとします。有識者等で構成された選定委員会で実行団体を採択。ファリシテートや事業組み立て等のノウハウを生かし、資金支援と伴走支援を行い、終盤には、実行団体相互の学び合いと多文化共生社会への機運づくりに向けた公開型交流会を開催します。
資金提供契約締結日
2022年10月31日
事業期間
開始日
2022年10月31日
終了日
2024年03月30日
対象地域
全国
| 事業概要 | コロナ禍で深刻化した問題を抱える在日外国人への支援団体を①在日外国人が抱えている課題の解消、②支援団体の活動の継続性の確保、③外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成を活動要件として、全国公募します。コロナ禍への対応がある程度できている団体も想定し、対象を、A. ①②の活動の継続性の確保を中心に取り組む団体とB. ③の社会形成を中心に取り組む団体の2パターンとします。有識者等で構成された選定委員会で実行団体を採択。ファリシテートや事業組み立て等のノウハウを生かし、資金支援と伴走支援を行い、終盤には、実行団体相互の学び合いと多文化共生社会への機運づくりに向けた公開型交流会を開催します。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2022年10月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2022年10月31日 | 終了日 2024年03月30日 |
| 対象地域 | 全国 | |
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容
元々困難を抱え、コロナ禍や原油価格・物価高騰等により課題がより大きく、支援が行き届かなくなった「在日外国人」。
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数
1,800人
＝150人
（50～250人）
×12団体
| 事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容 | 元々困難を抱え、コロナ禍や原油価格・物価高騰等により課題がより大きく、支援が行き届かなくなった「在日外国人」。 |
|---|---|
| 事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数 | 1,800人 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
●社会課題の背景：人口減少、少子高齢化の中、社会の担い手が不足し、多様な分野で在日外国人が活躍する社会となったが、在日外国人は未だ「助っ人」的な位置づけで、日本社会の中に溶け込み、共に社会を支える担い手とはなっていません。特に、母国系コミュニティが弱い世帯は孤立化傾向が顕著。
●コロナ禍の影響による深刻化、顕在化する問題：観光業や飲食業をはじめ多様な業種が不況に見舞われ、元々孤立しがちな在日外国人の中に、離職、貧困、孤立、教育機会の喪失等の問題を抱える世帯が多発。日本人とは異なり、行政やコミュニティの支援から抜け落ちるケースが多く、問題が深刻化する原因となっています。また、倒産や事業規模を縮小する事業者がいる一方、エッセンシャルワークや一部の製造業では、人材不足が生じる等雇用のミスマッチも発生。
●課題解決の必要性・逼迫性：上記問題に対し、子どもへの学習支援、生活相談や食料支援、宿泊施設の提供等を行う草の根的な支援団体が全国で数多く活動。しかし、緊急事態措置が繰り返されるる中、困窮する世帯は増加し、手持ち資金が底を尽く等、問題がより深刻化。支援団体では支援を手厚くし、相談会を開く等アウトリーチにも取り組んでいますが、すべての相談希望者に対応できない等、増大するニーズへの対応は不十分。支援団体の活動に一部、広がりは生じていますが、組織的、持続的活動にはほど遠く、支援が必要な在日外国人をともに社会を支える担い手づくり、まちづくりが求められています。
【課題認識とその情報源】： コロナ禍の長期化に伴い、相談・食料・学習・交流等基礎支援ニーズ、雇用情勢変化やウクライナ難民受入等に伴う就労・宿泊等生計確保、地域社会連携ニーズの増大、オンライン化・拠点整備・事務局確立等組織力強化が課題。2021年度新型コロナウイルス対応支援助成を通じて各実行団体や審査委員等の外部専門家から把握。
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由
想定する実行団体には、法人格を取得していないところ等、活動基盤が脆弱なところも多く、高度な事務処理能力が求められる通常枠より、比較的要件が緩やかな新型コロナ対応支援枠で対象となる団体や活動を広く受け入れることで、在日外国人支援の裾野を広げ、それらの活動の継続性を確保ことが、受益者に求められているニーズだと判断しました。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | ●社会課題の背景：人口減少、少子高齢化の中、社会の担い手が不足し、多様な分野で在日外国人が活躍する社会となったが、在日外国人は未だ「助っ人」的な位置づけで、日本社会の中に溶け込み、共に社会を支える担い手とはなっていません。特に、母国系コミュニティが弱い世帯は孤立化傾向が顕著。 【課題認識とその情報源】： コロナ禍の長期化に伴い、相談・食料・学習・交流等基礎支援ニーズ、雇用情勢変化やウクライナ難民受入等に伴う就労・宿泊等生計確保、地域社会連携ニーズの増大、オンライン化・拠点整備・事務局確立等組織力強化が課題。2021年度新型コロナウイルス対応支援助成を通じて各実行団体や審査委員等の外部専門家から把握。 |
|---|---|
| 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由 | 想定する実行団体には、法人格を取得していないところ等、活動基盤が脆弱なところも多く、高度な事務処理能力が求められる通常枠より、比較的要件が緩やかな新型コロナ対応支援枠で対象となる団体や活動を広く受け入れることで、在日外国人支援の裾野を広げ、それらの活動の継続性を確保ことが、受益者に求められているニーズだと判断しました。 |
短期アウトカム
| 1 | 再びコロナ禍の緊急事態措置等が生じた場合でも、実行団体が事業を継続できる、体制や資金力、ネットワーク等の体力が強化された状態 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | ①相談対応、食料支援、事務局運営等にかかわるマンパワーを確保するための人件費等 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①相談会、食料支援の実施回数、参加人数等 | |
| 目標値/目標状態 | ①相談会参加者数100名、食料支援実施回数10回、参加人数100名等 | |
| 目標達成時期 | 2022年12月～2023年11月 | |
| 2 | ②学習支援、就業支援を増強するための謝金等人件費、委託費等 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ②学習支援、就業支援の実施回数、参加人数、内定者数等 | |
| 目標値/目標状態 | ②学習支援10回・参加人数100名、就業支援3回・参加人数20名、内定者数3人等 | |
| 目標達成時期 | 2022年12月～2023年11月 | |
| 3 | ③非接触型の相談対応、学習支援等に必要な資機材の購入費、リース費等 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ③オンライン対応の回数、参加人数等 | |
| 目標値/目標状態 | ③オンライン対応10回、参加人数30名等 | |
| 目標達成時期 | 2022年12月～2023年11月 | |
| 4 | ④交流活動に必要な交通費、使用料等 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ④交流活動への参加人数等 | |
| 目標値/目標状態 | ④交流活動への参加人数50名等 | |
| 目標達成時期 | 2022年12月～2023年11月 | |
| 5 | ⑤活動拠点、交流拠点、宿泊施設等の整備に必要な施設整備費、購入費等 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ⑤拠点の利用者数等 | |
| 目標値/目標状態 | ⑤拠点の利用者数50名等 | |
| 目標達成時期 | 2022年12月～2023年11月 | |
アウトプット (非資金支援)
| 1 | ① 事業アセスメント | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ネットワークの形成に向けた関連団体との協議回数等 | |
| 把握方法 | 協議団体数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | 協議団体5団体 | |
| 目標達成時期 | ①2022年12月～2023年1月 | |
| 2 | ②緊急支援 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 目標達成時期 | ②2023年1月～2023年3月 | |
| 3 | ③事業推進のためのコンサルティング | |
| モニタリング | いいえ | |
| 目標達成時期 | ③2023年1月～2023年12月 | |
| 4 | ④ひと・もの・資金・情報をつなぐ連携支援 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 目標達成時期 | ④2023年1月～2023年12月 | |
| 5 | ⑤情報交換・交流のプラットフォーム形成 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 目標達成時期 | ⑤2023年1月～2023年12月 | |
| 6 | ⑥実行団体の報告・取りまとめ等の推進支援・次年度以降の活動展開に向けた活動継続計画づくり支援 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 目標達成時期 | ⑥2023年10月～2023年12月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 助成金を適切に配布、管理する | |
|---|---|---|
時期 ⑤2023年1月～2023年12月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 助成金を適切に配布、管理する |
| 時期 | ⑤2023年1月～2023年12月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 申請された事業計画を精査し、事業内容、資金計画、推進体制、スケジュールなどを実現可能で、より効果的な計画となるようブラッシュアップ、伴走支援者に加え、有識者がオンライン・現地訪問等で助言 | |
|---|---|---|
時期 ①2022年12月～2023年1月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 申請された事業計画を精査し、事業内容、資金計画、推進体制、スケジュールなどを実現可能で、より効果的な計画となるようブラッシュアップ、伴走支援者に加え、有識者が オンライン・現地訪問等で助言 |
| 時期 | ①2022年12月～2023年1月 | |
| 2 | 活動 (内容) ②人員を十分に投入し十分に周知した上で、生活相談支援、食料支援、日本語学習支援、等を集中的に行い孤立、困窮状況の悪化を阻止 | |
時期 ②2023年1月～2023年3月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ②人員を十分に投入し十分に周知した上で、生活相談支援、食料支援、日本語学習支援、等を集中的に行い孤立、困窮状況の悪化を阻止 |
| 時期 | ②2023年1月～2023年3月 | |
| 3 | 活動 (内容) ③月１ ～２回のオンライン・現地MTGを行い、事業推進で生じる問題や課題に対し、解決等に向けて支援 | |
時期 ③2023年1月～2023年12月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ③月１～２回のオンライン・現地MTGを行い、事業推進で生じる問題や課題に対し、解決等に向けて支援 |
| 時期 | ③2023年1月～2023年12月 | |
| 4 | 活動 (内容) ④地域の複合的な課題解決や資金の調達、新たな事業展開等にむけ、ネットワークを生かしたマッチング支援 | |
時期 ④2023年1月～2023年12月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ④地域の複合的な課題解決や資金の調達、新たな事業展開等にむけ、ネットワークを生かしたマッチング支援 |
| 時期 | ④2023年1月～2023年12月 | |
| 5 | 活動 (内容) ⑤実行団体等の共通した社会課題の解決に向けた取り組みの共有や今後の連携体制の構築に向けた支援、公開型交流会の開催 | |
時期 ⑤2023年1月～2023年12月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ⑤実行団体等の共通した社会課題の解決に向けた取り組みの共有や今後の連携体制の構築に向けた支援、公開型交流会の開催 |
| 時期 | ⑤2023年1月～2023年12月 | |
| 6 | 活動 (内 容) ⑥実行団体の報告・取りまとめ等の推進支援・次年度以降の活動展開に向けた活動継続計画づくり支援 | |
時期 ⑥2023年10月～2023年12月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ⑥実行団体の報告・取りまとめ等の推進支援・次年度以降の活動展開に向けた活動継続計画づくり支援 |
| 時期 | ⑥2023年10月～2023年12月 |
実行団体の募集
| 採択予定実行団体数 | 12団体程度 |
|---|---|
| １実行団体当たり助成金額 | １団体当たり概ね3000万円以下 |
| 申請数確保に向けた工夫 | JSURP、あおぞら財団によるメルマガ配信（それぞれ1,000件、2,300件。自治体、大学関係、まちづくり団体、生活弱者支援団体等の関係者にリーチ）やHPやSNS上での配信と広告、そして、昨年度の助成実績をまとめた冊子をウェブや郵送等で周知することでイメージを高めるよう工夫した上で、情報発信します。北海道、横浜、静岡、大阪、九州（福岡・熊本）の各支部や会員が関わる地域関係者への周知や昨年度の支援団体、応募団体、審査メンバーが有するネットワークで外国人支援団体等へ広く告知するほか、外国人集住都市会議を通じた自治体、国際交流協会での告知を依頼し、さらにJANPIA等が有するネットワークを活用し、幅広く公募します。 |
| 予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等） | ①審査スケジュール：採択後、10月に募集をかけ11月に審査委員会を開催し審査を完了させる。 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | Jsurpが有する現場に即したプランナー集団としての経験やスキルを活かした伴走型支援の実績やあおぞら財団が有する社会的弱者支援等の実績、公益財団法人としての社会的信用力を活かし、事業推進。POは、事業計画や資金計画づくり、プロジェクト推進、資金調達・運用・検査業務、ファンド組成・運営などの豊富な経験を有すメンバーで構成、助成プログラムや公募要項の策定や選考委員会等を開催し、また、実行団体支援メンバーとともに伴奏支援を行います。実行団体支援メンバーは現地のプロジェクト推進やネットワークづくりにおいて実務経験を有するメンバーを両団体から選定。POと役割を補完しあいながら伴走支援（非資金支援）を行う。会計は査定後に決定した資金計画にもとづき、あおぞら財団の経理部門が、助成金の支払い、会計報告資料の作成などの指導・実務を担います。なお、在日外国人に関するさまざまな課題や支援団体についての知見が豊富な選考委員は、外部の有識者を中心に選定し、選定委員会のみならず、事業アセスメント時等要所要所で実行団体および伴走支援者への助言を得ます。 |
|---|---|
| 他団体との連携体制 | ①コンソーシアム構成団体との連携：あおぞら財団は社会的弱者に対する支援を数多く実施しているため、JSURPメンバーが有するプロジェクト推進のスキルや実績と連携し、伴走型支援を進めます。また、公益財団としての信用力を有し、資金分配の実績もあることから、実行団体の会計面のサポートも担います。 |
| 想定されるリスクと管理体制 | 感染リスク対応とコロナの状況が悪化した場合のリモート支援体制を確実に行います。実行団体の取り組みがリスクある場合は、取り組みの中止・休止を助言・勧告する。支援資金の使途については、定期的に確認し、目的外の使途を抑止します。実行団体の活動の実効性を高めるため、定期的にマネジメントして計画変更や資金管理の徹底を図ります。 |
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
その他、助成金等の分配の実績
2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成
前年度に助成した団体数
7団体
前年度の助成総額
【あとで記載】
事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
【あとで記載】
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
| その他、助成金等の分配の実績 | 2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成 |
| 前年度に助成した団体数 | 7団体 |
| 前年度の助成総額 | 【あとで記載】 |
| 事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 【あとで記載】 |
