休眠預金活用事業
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「こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会をつくる」をビジョンに掲げ、こども食堂が至る所にあって社会インフラとして定着しているインクルーシブな社会の実現を目指している。そのために、こども食堂の実態や価値を社会に広く発信し、行政・企業・団体・個人がこども食堂の支援を通じて地域と社会の未来をつくる活動に参加できるよう機会を提供している。

2018年発足の新設団体だが、年々事業規模を10倍程度に拡大し、2021年度は6億円の事業規模となった。こども食堂のニーズに応えるために資金的・非資金的支援を展開しており、昨年度の支援実績は、資金（助成金等）で2.7億円、物資（売価計算）で7.6億円、非資金的支援では、休眠事業の他、当団体の資金助成を受けた16団体に伴走支援を実施し、また全国のこども食堂の地域ネットワーク団体と毎月定例の情報交換会を開催している。

地域の居場所には、交流を主目的とした全世代型の場と、支援を主目的とした課題を抱えた者の集まる場の2種類がある。本来は、小学校区ごとに、両方が量的にも十分に存在し、相互に連携していて、地域住民が気軽に立ち寄れ、相互に見守りあい、何かあったら相談につながれる状態が実現していることが望ましい。そのために、地域の居場所の活動状況を小学校区単位でアセスメントし、住民とともに足らざるを補う活動を展開するコーディネートとネットワーク化を行い、成果を可視化する取組みを行う。また、自治体には推進のための協議会を設置し、民民連携を進めるためのバックアップを行ってもらう。そのために、事業開始時から自治体との協働関係を構築する。

対象地域において実行団体の支援を通じて地域の居場所づくりを行っている、または行おうとしている団体・個人

対象地域に暮らすすべての住民

日本の行政サービスは、民間のインフォーマルな縁が機能していることを前提に、それだけではカバーできないスペシャルニーズに答えるために制度化されてきた。医療や介護が典型である。しかし地縁・社縁の弱体化に続き、血縁もその過重な負担に耐えられなくなり、2010年には「無縁社会」という呼び名が生まれる状況に至る。そのため、行政サービスがスペシャルニーズに対応するだけでは足らず、人々のより日常的で漠然としたニーズにも対応しなければならなくなり、行政サービスの包括化・連携・切れ目ない支援が叫ばれるようになったが、行政にはそれを可能にする原資はないし、高負担社会が望ましいわけでもない。
そのため、2010年代から主に高齢分野において住民主体の支え合いが行政主導で進められてきたが、対象を狭く絞り込む従来の行政サービスの発想を地域に持ち込んでも、地域の支え合いは十全に機能しない。しかし対象を限定せず、地域に線引きを持ち込まない民間主導の取組みは、主に資金面で持続可能性がなく、行政サービス化と委託事業化を受け入れざるを得なかった。
2010年代に生まれたこども食堂は、その隘路を縫う形で広がっている。子どもと食という大多数の人々の関心事に訴えることで民間からの幅広いリソース調達を可能にし、行政委託による規格化を受け入れずとも活動を持続し、全世代型の地域交流活動を日本全国で展開している。その展開は多分野に刺激を与え、全世代型地域交流の必要性が広く社会的に共有されつつある。
しかしながら、総論賛成でも、行政にとっても民間にとっても新しい事態であるがゆえに、それを地域と社会に実装するための具体化する方法論が確立していない。ここに現代日本の「暮らし」を支える地域と社会の課題がある。

近年、主に高齢分野を中心に住民主体の居場所（通いの場）づくりの推進を行い、それを全世代型に転換できる法改正も行なっている。また、保育園も少子化の中で統廃合の対象になっていくことから、地域の子育て支援拠点化を指向する中で全世代交流が視野に入ってきている。同じ課題を認識し、同じ方向を見ている。だが、いずれも使途限定された財源との関係、所管の縦割り等の課題も多く、成果はこれからである。

こども食堂の8割が全世代型の地域交流活動を展開している実態を広め、「食べられない子が行くところ」というイメージを払拭し、政府のこども食堂の位置付けを変更させた。政府各省や自治体との関係を深め、まずはモデル自治体づくりから取組む必要のあることの認識を広めている。また、全世代型地域活動の担い手となりえる保育園・寺社・コンビニ等との業界単位での連携を模索している。

こども食堂は行政が本来やるべき事業を補完的に担う活動ではなく、民間でしか担えない公共サービスを行政や企業も広く巻き込んで対等かつ協働して推進していく活動である。休眠預金活用はそれを可能にする民間資金である。民間が公益活動において独自の領域を確立することで、下請け型ではない行政との対等なパートナーシップを結ぶことが休眠預金の本旨にもかなうと考える。

実行団体が、自治体との準備会合を行い、方向性や実施する事業内容を合意する。高齢・障害・こども諸分野の居場所に関する既存データをリサーチして現状を把握する。その諸経費（人件費等）を資金支援する。

実行団体が、自治体のバックアップを得て、小学校区単位で地域の居場所の現状をアセスメントする。その結果を受けて重点地区を選定する。その上で、重点地区における地域住民および市民活動へのヒアリングを行う。その諸経費を資金支援する。

実行団体が、重点地区において、地域の居場所のトータルコーディネートの観点から、住民が不足する居場所を創設する支援を行う。また、既存の居場所についてはネットワーク化を促進する。さらに、当該地域の企業・団体・個人に対して支援要請を行い、地域の居場所全体を取り巻くエコシステムを豊富化する。その諸経費を資金支援する。

実行団体が、重点地区における活動充実を継続しつつ、他地域にも横展開するため、地域の居場所サミットを自治体とともに主催し、マップを作成して地域の居場所の全体像を可視化する。また、地域の居場所の重要性を理解した自治体が総合計画等にその整備方針を記載することを支援する。その諸経費を資金支援する。

自治体（首長および担当部局長）と事業遂行のための協働スキームについて、当団体が実行団体にアドバイスする。また、必要に応じて自治体との会合をファシリテートする。また、実行団体がロジックモデルを見直すことを支援する。また、実行団体と月例ミーティングを持ち、コーチングを行う（事業終了まで）。

当団体が、実行団体スタッフに対して各種研修機会を提供する（ファンドレイジング、社会的インパクト評価、ボランティアコーディネート、コーチング、防災等）。また、休眠事業の枠を超えて、地域の居場所づくりコーディネートを行う団体同士の交流の機会を提供する。

当団体が、地域の居場所に関わる政府各省（こども家庭庁・厚労・総務・農水・内閣府等）との意見交換を通じて、本事業の意義を社会化する。また、厚労省の重層的相談支援モデル事業等、本事業と親和性の高い政府事業との相乗効果を模索する。

当団体が、実行団体が自治体と協働して制作した地域の居場所マップをマスメディア等に取り上げてもらうことを支援し、社会的な関心を喚起する。また、総合計画に記載した自治体例を、政府が好事例として取り上げるように促すなど、政府やメディアとも連携しながら、好事例の横展開を促す。

むすびえメンバー4人で、非資金的支援を実施。また、評価については、外部専門家を活用しつつ実施。さらに、経費精算等の部分については、会計専門家の知見を活用して対応

取組みをより普遍的な枠組みに位置付けることを常に意識した広報戦略を展開、こども食堂に関心を持つ人たちだけでなく、地域の居場所や「つながり」一般に関心を持つ層、NPOやソーシャルベンチャー等民間公益活動のポテンシャルに関心を持つ層にも広く訴求し、ミクロな現場エピソードとマクロな社会構想を常に往還、相乗効果を生み出す。HP等のオウンドメディアと広告媒体、そしてマスメディア活用を効果的に配置する。

自治体が重要な連携相手となることから、自治体との関係構築を重視。上・下・横からの多方面アプローチが重要で、上は首長や担当部局長と方向性について意思一致を行うこと、下は担当者レベルで顔の見える関係を構築すること、横は同じ方向を目指して奮闘している他の自治体とのつながりを提供することを同時並行で進める。実行団体と自治体の対話・連携を促進する触媒の役割を果たす。

当団体は、2018年の新設の団体だが、2021年度の事業規模は6億円を超え、うち98％を民間資金、85％を寄付金にて運営をしている。2020年度には、コロナ禍でのこども食堂に対する社会的注目の高まりを受けて事業規模を前年度比15倍に拡大したが、2021年度も事業規模を縮小させることなく、継続寄付や遺贈寄付の獲得に成功してきた。非営利活動は「活動の意義を買ってもらっている」という考え方の下、ビジョン・ミッション・アクションに磨きをかけ、誠実に実施していくことが、提供価値重視型の成熟社会においてもっとも持続可能な方法だと考えている。それゆえ、「寄付こそ持続可能な運営である」という団体運営の実現、社会への訴求、社会的価値観の形成を、当団体にとっての「出口戦略」と位置付けている。
2021年5月には、公益性、ガバナンス・コンプライアンス実施体制等が認められ認定NPO法人を取得した。

実行団体には、地域住民や事業者らによる寄付・会費・協賛金等による民間リソースの調達による自律的で持続的な運営の継続を第一に求める。行政（自治体）には、実行団体と連携協定を締結することによる信用力の提供や、ふるさと納税等の活用による民民連携促進の後方支援等、つまり非資金的支援を求める。そして、行政と民間（実行団体）が真に対等な協働のパートナーとなることを目指す。もちろん、その上であれば、自治体による地域の居場所のコーディネート業務の施策化とその事業受託を排除しない。

2020年度、コロナ禍でのアンケート調査によって、こども食堂からの切実な資金不足の声があったため、それに応対する形で「こども食堂基金」を創設し、5回の緊急支援助成と1回の保険加入助成を実施し、674団体に対して総額1億2千万円を資金支援した。すべての助成事業の企画は、全4回のアンケート調査に基づき、現場のニーズへの応答と事業者、行政、関係機関との連携が進むよう企画立案し、その結果、複数の地元飲食店を巻き込んだ地域循環の仕組みや、行政や教育委委員会と広報・情報連携したひとり親支援のスキームなどが構築され、子ども、子育て世帯等に食材とともに、地域のつながりを届けることができた。
2021年度は、「こども食堂基金」を継続することに加え、（株）ファミリーマートと連携した冠基金を創設するなど、助成事業を拡充し、助成コースも10万円未満の少額助成から400万円の伴走支援付き助成まで幅広い助成事業を展開し、延べ796団体に総額2億7千万円を助成した。これらの助成事業によって、2020年度に続いてコロナ禍で増える生活困難家庭をこども食堂の活動を継続可能なものにするとともに、こども食堂が果たしている多様な価値に対する社会的理解を促進し、政府による各種支援（孤独孤立対策、生活困窮者・ひとり親支援、児童虐待予防、孤食防止、地域コミュニティ形成等）を引き出すことに寄与した。

先行する取組み事例としては、休眠事業通常枠2020で着手している「居場所の包括連携によるモデル地域づくり」事業がある。この事業では、高齢・障害・子どもなどの分野を超えた地域の居場所の連携を市町村単位で追求しており、今回の申請事業との相乗効果を期待できる。また、2020年度より全世代交流拠点としてのこども食堂の複合的価値をはかるための指標開発事業も行なっている。これらの各種活動が総合的に影響する形で、創設されるこども家庭庁においては、こども食堂が「すべての子どもの居場所づくり」に位置づけられ、また、「子どもの健全育成には多様な大人との関わりが重要」というロジックで、全世代交流の意義が子ども政策の文脈に位置づけられた。また、孤独孤立対策においても、全世代交流による「つながりづくり」は重要な位置を占めている。そのため、政府各省庁との連携は緊密で、こども食堂という民間活動に関する各種データや団体とのつながりは当団体しか持っていないため、担当部署とは対等なパートナーシップを築けている。
申請事業における自治体と実行団体のマッチング、実行団体と地域団体のマッチングは、まさに採択後の課題だが、上記のような社会全体の趨勢は、各自治体における地域の居場所の重要性に対する認識を高めていることは間違いないため、引き続き、社会全体のマクロ的な気運醸成に力を入れつつ、ミクロな地域単位でのマッチングを着実に進めていく。そしてさらに、休眠事業や「こども食堂基金」での伴走支援、全国各地で地域ネットワーク団体の立ち上げや運営支援に関わってきた経験が、今回の申請事業においても生かされるものと考えている。