休眠預金活用事業
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【非資金的支援】
・法テラス主催の勉強会は、法テラス側からお声がけいただき、在留外国人支援に関わる民間団体の活動に対する理解を深めることを目的に、資金分配団体がテーマ設定と構成を提案する形で実現に至った。実施後、入管庁の方から、入管庁でもアウトリーチを重要視しているが、現状十分に取り組むことができておらず、民間の力をどう借りるか、その糸口を模索しているところだったため、次回はアウトリーチに的を絞った意見交換を希望するなどの反響があった。（その後、11月26日にJCIEと入管庁の事務官レベルにおいて意見交換を実施した。11月29日には入管庁の管理職レベルと面談。12月5日には東京入管の方からJCIEとJPFにより詳しいヒアリングのために来訪。）法テラスで働く方の中からも、民間とつながる方法として、アウトリーチを活用したい、といった感想が寄せられた。それぞれの立場もあり、行政側の考えを早急に変えることは難しいが、民間側との対話を重ねることで、双方の意識が徐々に近づく素地は大いにある。

【資金的支援】受益者の規模拡大や状態改善への変化に貢献したと思われる要因は、各実行団体の報告から分析すると大きく３つに分かれる。一つは、ステークホルダーとの関係性構築が図られ、行政や社協、他の民間団体等との役割分担やニーズに基づいた支援が機能しはじめていること（IKUNO、シャンティ、移住連、名古屋）。二つ目は、各団体の外国ルーツ相談員/支援者の育成が着実に行われていること（移住連、シャンティ、IKUNO）、三つ目に、進捗の差はあるが、事業が動き出し多くの活動が軌道に乗り出していることにより、受益者との接点が増え、良質な支援を提供していることと相まって、多くの団体で受益者のニーズに応えることができているといった報告がみられた（全団体）。
　一つ事例を挙げるとすると、シャンティ国際ボランティア会が活動する東京都豊島区では、地域住民からの要望を受け、2024年8月から豊島区役所に外国人相談窓口が設置されている。区役所の窓口では対応しきれないケースについては、シャンティのコーディネーターが中心となり、行政の窓口のそばで、通訳や法律相談などを行っている。ある日、保健所の紹介で区役所外国人相談窓口を訪れた相談者が、区役所では対応しきれない在留資格の問題を抱えていたケースが挙げられたが、その場で当該団体のコーディネーターがいたため、区役所担当者に代わりケースを聞き取り、法律相談の紹介という形でサポートを行うことができた。行政との連携によるアウトリーチと専門性を生かした課題解決ができたほか、実際のケースを通して行政連携の強化が期待できる事例である。

（1）外国人に関する法案の改定等（外国ルーツ住民を取り巻く環境の変化）
①入管難民法の改正案可決・成立：2024年6月14日、税金を滞納する等した場合に、外国籍住民の永住資格取消しを盛り込んだ入管難民法案が可決されたことを受け、90万人近くいる永住資格をもつ外国籍住民の日本での生活を不安定にさせる恐れがある。
②技能実習制度の廃止、育成就労制度：2024年6月14日、現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度として、育成就労制度を創設することで国会で可決・成立した。→各実行団体の相談現場を見学する限り、育成就労制度に関する直接的な相談はなかったが、技能実習から特定技能への変更に関する質問や、特定技能（２号）家族帯同による子どもの保育・進学の相談などが増えて居るように見受けられた。就労目的で来日した外国人労働者が、確実に日本での生活者・定住者として増えている状況は確実。支援の対象者数が急増している中で支援現場の財源も人的資源も増えない状況が続くことは、喫緊の課題である。
（2）極右、極左政党の出現（議席を獲得）
昨今、クルド人に関する偽情報や偽動画・写真の拡散など、地域的だが偏見をもとにした動きが活発になっている。また、中国人を対象とした差別的記事が『週刊現代』で発行される他、2024年9月18日に中国でおきた、日本人児童刺殺事件を受けて、対日・対中国人への偏見増長が懸念されている。関連性は確認できないが、10月末に日本では衆議院の解散総選挙があり、これまで日本ではあまり目にしなかった、極右・極左的な（外国人排斥と明確に公約に盛り込む）政党が出現したことは今後少なくとも、外国人との共生社会の実現のためには脅威になり得る。
（3）ワールドフレンズ天草との資金提供契約の中止
（4）実施体制の変化：JCIE執行理事毛受の退職により、当センターのメディア露出が多少の減少傾向にある。ただ一方で、チーフ・プログラム・オフィサーの李ヘジンに取材依頼等が入りコメントを出す記事がいくつか出ている。

一つは、本事業の主題にもある通り「アウトリーチ手法」の効果を測る指標とその変化を重視したい。昨今、行政側も民間支援団体や受益者へのアウトリーチや情報発信に力を入れ始めている中で、主に社会福祉分野で取り入れられてきた従来型の（支援側から赴くスタイルの）アウトリーチ手法が、様々な文化背景や言語面でハードルをもつ外国人に通用しない現状も明らかとなっており、当該分野へのアウトリーチ型支援に関して重要な手立てとなり得る。二つ目は、外部評価アドバイザーの指導のもと、受益者の変化を図るために設計・導入した共通指標と調査票が、外国ルーツ住民の相談支援に一定の成果を見出せるか、その妥当性が示せることにも力を入れたい。三つ目として、非資金的支援として掲げている、制度活用や頻繁に更新される制度・新システム等に関し、行政側と民間支援団体との意見交換や情報共有を推進し、官民の連携が強化されること。