休眠預金活用事業
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（公財）日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人である。日本における民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場から、グローバルな相互理解や協力を実現するためには、政府による外交だけではなく、民間レベルでの強固なネットワークが不可欠との信条のもと、「国境を越えた対話のカタリスト（触媒）」として活動している。

JCIEは、東京とニューヨークを拠点に、日本の対外関係の強化、地球規模課題への貢献、社会の多様性の促進という3つの事業領域を軸に多角的なテーマに取り組む。近年、JCIEの中心的な活動分野として「社会の多様性の促進」がある。ここでは、グローバル化や人口減少等の社会の変化に柔軟に対応できる多様性に富んだ社会の実現のために、外国人財の活躍促進をメインテーマに、女性のエンパワメント等にも取り組んでいる。

JCIEは、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）と実施した2020年度および2021年度の新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、不安定な雇用とそれに伴う低収入及び収入変動幅の大きさ、安定的な医食住の欠如、公的支援へのアクセスの制約、日本語や職業能力の向上の機会の不十分さ等の課題を抱える、リスクのある在留外国人が96万人以上おり、地域や民族コミュニティ等とのつながりや情報・言語等の障壁により社会基盤から離れ孤立状態に置かれ、適切な支援が得られていない可能性が高いことがわかった。
日本は、在留期限・形態等に制限を設け、帰国を前提とした「一時的な滞在者」との位置づけで外国人を受け入れてきた。そのため、彼らが日本で生活基盤を築くための法制度・施策の整備は進んでおらず、その対応はNPO/NGOと一部の自治体が担ってきた。しかし、外国ルーツ住民の支援分野は公的・民間資金の投入が極めて限られているため、彼らへの支援に専門的に取組む支援者・団体の育成・発展は進みにくく、活動拠点が都市部に偏在することや支援対象人口に対する支援の量が不十分であることから、支援が必要な外国ルーツ住民が支援を受けられない状況にある。
そこで、日本社会の構成員でありながら孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない、または制度の挟間におかれやすい外国ルーツ住民に対して、支援の質（方法論）、投入すべき資源（人材・資金）を再構成することを通じて、地域を問わず効率的・継続的に生活的自立をはじめ社会・経済的自立に向けてそれぞれが抱える課題に応じた支援を行う。具体的には、支援対象者に対する支援のアクセス向上に向けて、①支援体制の整備、②支援制度の改良、③支援認知度向上を柱に支援対象者への適切な支援提供とともに、支援者個人の課題の解決や集合的な課題の解決に向けた制度改善へのアドボカシーを図る。

雇用、情報、言語、保健医療サービス等の社会保障における障壁に直面しやすい日本に暮らす外国ルーツ住民

雇用、情報、言語、保健医療サービス等の社会保障における障壁に直面しやすい日本に暮らす外国ルーツ住民

2022年6月末296万人であった在留外国人数が、1年間で30万人増加し322万人（2023年6月末）となった。在留資格、雇用形態等により法制度・セーフティネットの隙間におり孤立・困窮状況に直面するリスクが高い在留外国人も、コロナ禍以降の人の移動の活発化で就労、家族統合等の目的での来日の急増に伴い一定数増加していると予想される。その背景には下記の構造があると考えられる。
■脆弱層の状況（課題の複雑さ）
① 労働市場における不安定性（景気の調整弁）、② 生活環境の不安定性（日本語力及び情報不足、在留資格等による日常生活に必要なサービスや公的支援へのアクセス制限）、③ 社会参画の機会の不十分さ（日本語、職業訓練等の教育の機会の不十分さの結果、就労機会、就労・生活能力の未成熟状況の継続）、という3つの要素の相互介入により課題が一層複雑化している。
■支援者の状況（リソース不足）
コロナ禍にて統計上では把握できない外国ルーツ住民の孤立・困窮が増大している一方で、日本語教育、相談を中心とした行政の制度作りの動き、外国人支援に国際協力、貧困、若者支援分野等からの参入が見られている。しかし、旧来専門性を持った民間支援が極めて限定的であるがゆえに、新規参入者も言語・文化・雇用・医療等複合化した支援への理解、ノウハウの獲得・蓄積が難しく、支援そのものの拡充に結びつきにくい。また、都市部に偏在する支援団体は小規模な団体または専従職員不在での支援のための組織体制の「体力不足」の課題を抱え、コロナ禍にて民族コミュニティの相互扶助の機能が低下している。

外国ルーツ住民の課題の複雑さとその改善・解決の困難さの背後にある公的な支援制度・仕組みの不足、障壁及び制度からの排除に係る制度改良とともに、支援側のリソースの整備を行い、日本社会で外国ルーツ住民の脆弱層としての固定化に歯止めをかけることが重要である。ただし、長期的に制度改良や社会的認知度の向上等の構造変化を促しつつも、課題を抱える被益者の視点に立ち、孤立・貧困状況から抜け出し、自立に向けた一歩が踏み出せない状況の改善を急ぐ必要がある。すなわち、外国ルーツ住民が脆弱層として固定化されないよう、支援を必要とする人が支援の存在を知り、活用することで自助力の向上や現状から抜け出す事を試みることが最も重要であり、そのプロセスこそが歯止めをかけるための支援基盤の改善、創出につながると考える。

政府は2018年12月の改正入管法に基づく「生活者としての外国人」に関する総合的対応策の策定、出入国在留管理庁の新設とともに、補完的保護対象者認定制度の導入、外国人支援コーディネートの育成・認証等を打ち出している。しかし、外国人住民の生活・就労上の脆弱さが背景にある課題構造に対応する視点の不十分さ、在留外国人の急増、自治体やNPOなど地域への説明・活用普及のための取り組みの遅れなどがみられる。

JCIEは、JPFと実施した2020年度および2021年度新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、１）生活困難者への緊急人道支援（生存に不可欠な医食住を中心としたセーフティネット機能）２）在留外国人の自立準備支援（日本語教育・就業支援等）３）課題についての情報発信、支援基盤強化（ファンドレイジング・団体間の連携等）の3つを軸にした支援事業を展開してきた。

外国ルーツ住民支援は地域毎の団体数、運営力、支援スキル等の格差が大きく、個々の団体で対応できる範囲・量に限界がある。休眠預金事業のように複数年による助成とともに、同様の課題に取り組む複数の実行団体同士、ステークホルダーとの連携・協働を促す仕組みは、支援分野におけるノウハウの移転や専門分野の共有と新たなプレイヤーの参入を促し、支援の地域格差を改善し、持続可能な支援体制の構築に繋げることが期待できる。

・受益者が困窮から抜け出すための支援の質・量両方の向上に向けたロジックモデルの策定
・資金計画・事業計画の策定
・支援対象分野・地域における他の活動団体の確認
・ガバナンス・コンプライアンス体制整備

・緊急人道支援（医食住）、相談支援、アウトリーチ（支援対象者、キーパーソン・コミュニティ）
・日本語学習・技能訓練などの就労支援の実施
・コミュニティやステークホルダーへの働きかけ
・ロジックモデルの精査

・支援実績に基づいた支援内容・方法の改善、拡充
・外国人コミュニティ・キーパーソンと連携した支援、イベントの共催
・行政、他のNPO/NGO、企業・業界団体などのステークホルダーとの連携の検討、調整
・支援対象者の自立状況（相談内容の変化、学習・就労状況、情報アクセス度など）のモニタリング・伴走支援
・コミュニティや関連支援団体による支援状況・機能の変化の情報収集（支援機能の質・量）

・2年目の支援実績に基づいた支援内容・方法の改善、拡充、支援仕組みの確立
・2年目の支援実績に基づいたコミュニティや関連支援団体との連携体制の整備、改善
・支援実績や得られた知見に基づく情報発信、政策提言
・支援ネットワーク維持・拡大に向けた行政、企業等のステークホルダーとの連携の具体化

・ロジックモデル、事業・資金・評価計画の策定支援
・関係団体の情報提供
・ガバナンス・コンプライアンス体制整備支援

【ネットワーキング支援】
・実行団体及び関係者による連携会議の開催
・地域・テーマ別の意見交換会・会議の開催
【社会啓発・アドボカシー活動】
・ステークホルダーとの協働などによる勉強会、意見交換会等の開催
・HP, FBなどを活用した情報発信
・現場訪問、活動参加などの機会の提供（行政・政策実務家・政治家等の視察など）
・外国ルーツ住民にかかわる調査（実態、意識）の実施検討

【ネットワーキング支援】
・実行団体及び関係者による連携会議の開催
・地域・テーマ別の意見交換会・会議の開催
【社会啓発・アドボカシー活動】
・ステークホルダーとの協働などによる勉強会、意見交換会等の開催
・HP, FBなどを活用した情報発信
・現場訪問、活動参加などの機会の提供（行政・政策実務家・政治家等の視察など）

【ネットワーキング支援】
・実行団体および関係者による連携会議の開催
・地域・テーマ別の意見交換会・会議の開催
【社会啓発・アドボカシー活動】
・ステークホルダーとの協働などによる勉強会、意見交換会等の開催
・HP, FBなどを活用した情報発信
・現場訪問、活動参加などの機会の提供（行政・政策実務家・政治家等の視察など）

JCIE：７名（事務局長１名、チーフ・プログラム・オフィサー１名、プログラム・オフィサー１名、デザイン・システムエンジニア 1 名、会計 1 名、委嘱研究員２名）
JPF： ２名（部長１名、プログラム・オフィサー１名）
外部評価アドバイザ ー：1 名　　　　計10名

PC, Zoomなど。

・関係するステークホルダーとの勉強会や意見交換により、在留外国人支援の課題の全体像を理解した上で情報発信や事案検討が行われ、実行団体との繋がりを持つきっかけが作られる。

・本事業はJPFとのコンソーシアムを形式して実施。JPFのこれまでの緊急人道支援の経験や企業連携などの成果、ネットワークと連携
・他の民間団体と助成案件に関する情報交換（重複資金提供の防止、連携による相乗効果など）
・国際交流協会や、社会保険協会等連携した、既存公的リソースとの連携の他、企業や個人の内、外国ルーツ住民の雇用、生活等にて関連性が高く、関心のある方々。

これまでも、市民や企業からの寄付を継続的に受けてきており、その体制を堅持する。一方、寄付金は有事に高額な金額が集まる傾向があり、平時からの安定した寄付金の獲得に関しては現在のところ課題がある。この事業を通じ、企業連携や行政との連携が行われ、平時からの寄付金獲得の状況が進展することを目指したい。

本事業を通して得られると期待できる成果は以下の通り
・行政等の支援機関が民間支援団体の活動を認識し、連携体制が醸成される。
・制度の利用や活用に関して、行政や地方自治体職員と団体職員との間で生じる理解・認識の差を少しでも縮めていくことで、より多くの受益者が公的支援を使えるようになる、または利用可能なサービスにつながりやすくなること
・政策提言による公的施策としての制度化によって、分野横断的な支援の計画策定が行われること
・3年間の伴走支援を通して、実行団体の組織基盤（主に、組織体制や事業評価、広報）が強化されること

JCIEは、海外の企業や財団等からの資金を得て、仲介役を果たして国内のNPO等に対して助成（伴走支援も一部含む）を行ってきた。
・東日本大震災支援のためのプログラム（2011～2017。東日本大震災後のNPO/NGOによる災害援助・復興活動に総計約4億2500万円の助成を実施）
・SeedCap　Japan（2004~2011、社会起業家育成支援プログラムとして組織基盤強化を支援するため、総計2,030万円で3か年の継続助成を実施）
・日本興亜おもいやりプログラム（2004～2007、「教育」、「女性」、「アジア諸国との国際交流・協力」日本で生活する外国人児童への学習支援、DV被害者。総計1000万円を助成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・マイクロソフトNPO支援プログラムへの協力（2003～2007、ITを活用して社会的課題の解決を目指す非営利団体に対する助成。総計9800万円）
なお、休眠預金を活用し、2019年度通常枠の新規企画事業として「外国ルーツ青少年未来創造事業」及び、JPFとのコンソーシアムにより2020年度及び2021年度新型コロナウイルス対応支援（在留外国人支援）を実施している。

1. 調査研究：JCIEによる国際的な人の移動や外国人コミュニティ、日本の多文化共生・在留外国人実態把握及び政策提言等。「多文化共生と外国人受入れについての自治体アンケート調査」（2014年、2015年、2017年、2020年）、「ドイツにおける移民・難民政策調査プロジェクト」（2016年）、「移住当事者による政策提言プロジェクト」（2017～2019年）等


2. 専門人材（役員）：多くのNGO団体の関係者からなる当法人の役員（NGO団体）に、長年在留外国人支援を行う団体が複数いる。（入管法等に関わる専門性）


3. 専門人材（職員）：本事業を担当する職員は長期的に、国内外困窮者支援事業に従事したものや医療・福祉施策に従事していた経験者がいる。

4．その他：2019年度休眠預金等活用事業において「外国ルーツの青少年未来創造事業」の実施（JCIE)、「外国人材の受入れに関する円卓会議」（マルチセクターによる会議体、2018年～JCIE）、2020年度休眠預金等活用事業「支援が届かない在留外国人等への人道的支援」（JCIE/JPFコンソーシアム）、2021年度休眠預金等活用事業「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」（JCIE/JPFコンソーシアム）