休眠預金活用事業
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オンラインによる個別相談を実施したことで、申請団体側の疑問に答えられた他に、資金分配団体としても本事業の課題認識の受け取られ方への理解が進みました。

対象地域（５県）の中で、説明会への参加状況の多少があったので、テーマへの訴求の違いがあるかもしれませんが、情報が現場の団体にしっかり届くようにさらに努めていきたいです。

本事業のテーマに沿った活動を行う団体の情報収集に努めました。５県の中間支援組織を通じて各県への広報に努めました。

説明会への参加団体も多く、関心を持っていただけた実感はありますが、申請まで至る団体数が少なかったです。地域活性化に取り組む団体にとっては、ハードルが高く感じるのだと考えています。それを上回る助成事業としてのメリットを伝えていくのが課題と感じています。

役員名簿を確認しました。

審査員が第三者であり、専門家です。また、大学教授、ジャーナリスト、元行政職員（NPO支援部署経験）の各界の見識を持たれています。

審査員には利益相反について事前説明をした他、申請が出された段階で、改めて申請団体の役員であるかどうかの確認しました。

財団内部の役職員で、ガバナンス・コンプライアンスの確認体制を２層に分け、１）各申請書類から利益相反やガバナンス・コンプライアンス体制の確認、２）HP等のチェックからガバナナンス・コンプライアンスの確認という点でチェックしました。その情報を審査員にお伝えして、審査員が最終的に審査をしました。

審査員が審査会場に集まり、申請団体はオンラインにて面談審査を行いました。現地調査は審査段階では行っていません。

人の審査員による審査に加えて、事務局内でも申請内容及び、ガバナンス/コンプライアンスを確認し、気になる項目について審査員にお伝えした上で、審査を実施しました。審査員には個別に事前説明を行った上で、審査前に３人が顔を合わせ、審査に関わる認識合わせの打合せも行い、その後審査に臨んでいただきました。

事業計画書の書式が事業の具体像が理解しにくいという指摘を審査委員会から受けています（アウトカムの到達度のチェックはしやすいのですが、「事業をどのように行うか」が表現しにくい）。別様式を一部設ける工夫はしていますが、まだ課題が残っている感覚があります。審査会については、審査員は非常に丁寧に申請書類を読み込んでくださり、適切な審査をしていただいたと共に、社会課題へのアプローチについて考察を深める申請団体にとっても示唆をいただける質疑応答となりました。