休眠預金活用事業
情報公開サイト

事業内容について詳しく説明を行うオンライン公募説明会に加え、「オンライン勉強会」を実施。
申請自体の質の向上を目的とし、活動領域における資金分配団体が持つ具体的な事例紹介や、事業計画の立て方、計画書類の記載方法などに時間を割いた。
具体事例の紹介は、期待される活動のイメージが湧きやすく良い印象を持ったため、公募延長後の第2回説明会でも丁寧に事例紹介を行った。

説明会では、本事業概要に加え、休眠制度において果たすべき責任、評価など重要な要素を盛り込み臨んだが、本事業のメインターゲット（主に学童の担い手）に対してやや情報量の多い内容となった可能性がある。
説明会ではより広く届くような平易な表現で情報を詰め込みすぎない内容にし、勉強会などで深掘りしていく対応とするなど、段階を踏む選択肢もあるかもしれない。

実行団体の事業計画に落とし込んでほしい活動を「実行団体の皆さんと一緒に取り組みたいこと」として定義し、計画いただきたい内容を明確化。また、それらの取り組み内容を含む公募の全体像について視覚的にも理解しやすいようスライド形式で「公募要領補足資料」を作成し、事業ウェブサイトにて公開した。
公募の広報として、幹事団体である放課後NPOアフタースクール、コンソーシアムを組むREADYFOR、双方がお互いのネットワークやデータベースを用いて、広く発信を行った。

学童等の数を考えると実行団体の対象となる母数は3万超。そこからフィルタリングするために、しっかり休眠制度の難しさや大変さも伝えていく方針にしたものの、助成金申請自体に慣れていない団体も多く、休眠の制度、評価実施、計画書など、ややひるんでしまう説明になっていた可能性がある。まずは業界の担い手における現状のフェーズへの意識を向ける必要があった。

各専門分野をもつ諮問委員（外部審査員）としてご参加いただき、諮問委員会にて最終決定を行った。
外部諮問委員は、子ども・子育て政策をや海外の保育制度の専門家、放課後の現場や人材育成の専門家、発達支援領域の専門家の計3名で構成。各候補団体への事業遂行に関するご意見のほか、採択となる団体に対しても、インパクトを大きくするための具体的な工夫についてアドバイスをいただいた。

諮問委員（外部審査員）の方々については、兼職の有無とその詳細を確認し、審査対象団体において役職（決定権を持つ）がある場合には、当該団体の審査から外れていただくこと、兼職が審査対象団体の代表や理事長等、最終意思決定権を持つ場合には、諮問委員への就任を不可であることを徹底し、事前確認を行った。
内部審査員については、申請団体との兼職はないことを確認した上で審査を実施した。

過去の不祥事や犯罪歴に関わる報道の有無などを外部サービス等を活用して調査し、コンプライアンスやガバナンスに関わる懸念点について取得。懸念情報があった場合は団体側に具体的な詳細やその後の改善策について説明を求めた。
審査時に、応募団体に対して紛争係争の有無や反社会的勢力に関する質問等を行った。回答内容に対しては、社内弁護士を含む社内法務部門と連携し評価を実施して審査に反映した。

基本的によほど制度上の趣旨から外れていない限り面談（オンライン）を行い、面談を通過した団体はプレゼンテーション審査形式での審査（オンライン）を実施。また、並行して面談通過団体に関しては全て現地視察を実施した。
結果的に、9団体と面談、6団体の現地視察、5団体のプレゼンテーション審査を行った。

プレゼンテーション審査では担当者全員にご参加いただくことで、法人内でのコンセンサス状況や現場担当者の意欲、バックオフィス体制など、事業開始後に影響を与える要素についてリアリティを持って確認することができた。

現場の視察、対面でお話することの重要性を感じるものの、全国各地へ拠点をおく団体との短期間でのスケジュール調整に苦労する場面があった。