休眠預金活用事業
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能登半島地震では、被災地域内（珠洲、輪島、七尾等）、二次避難地域（金沢、小松、富山等）、遠隔地域（親類宅等）に分散避難。帰還までに2-3年要する見通し。被災者の課題・ニーズを踏まえた復興計画の策定が必要だが、分散避難の被災者の声を一体的に集約することは困難。
分散避難の被災者が接点をもつ機会形成が必要。個別支援に加え、支援団体間で連携し、各地の被災者状況等の情報共有/収集し続けるフィードバックループ形成が必要。

１．被災者コミュニティの維持・継続支援
分散避難の各地域でコミュニティ支援が必要。
被災地域内の珠洲・輪島を中心に、コミュニティ支援・個別支援等の直接支援を行なう。並行して、二次避難地域の金沢を中心に交流機会を設け、二次避難者の声も収集する。双方の取組みを通じて得られた被災者の声を被災地行政や支援団体にも情報共有し、復興計画につなげることも目指す。（前者は「NOTOTO」、後者は「チームスクエア」からのRCFへの実際の相談内容を基に企画化）
加えて、分散避難の被災者支援に知見ある東日本大震災の復興支援団体とも連携し、仮設住宅のコミュニティ支援・知見の共有や学びの機会の形成（東北での研修・視察等）等を行う。（「いわてNPO-NETサポート」からの相談内容を基に企画）
弊団体も資金支援に加え、支援団体との関係性を活かし、コミュニティ支援事業形成に貢献。

２．地域産業の維持・継続支援
事業再建に1～2年要するため、若手人材ほど離職可能性が高く、人材不足で事業再開不可の悪循環が予測。
若手人材が地域の復興事業（被災者/事業支援等）に関わる機会形成に取組む。加えて、域外避難の若手人材に情報（珠洲、輪島、和倉等の事業者の再開状況等）を発信し、帰還意欲を促す。（例：和倉温泉の某旅館では、若手従業員に地域事業者の支援活動に従事させることを計画中）