休眠預金活用事業
情報公開サイト

・緊急枠の事業であるため、評価に関しては事業範囲に含まれていないため、今回説明は行っていない。

説明会
・想定される事業の説明では、能登半島地震の現場および東日本大震災等の過去の災害地域での知見を踏まえた、課題と具体的な取り組みを示し事業イメージを持っていただいた。
・説明会の質疑応答を受け、全体に共通する質問はHPのよくある質問の欄に記載した。
・説明会の録画をアーカイブとしてHPに掲載したことで、申請を考えている団体がいつでも説明会の内容を見られるようにした。

個別相談会
・説明会で説明した事業イメージをもとに、それぞれの団体が考えている事業において実例を持ってどのような点を事業計画書・資金計画書に反映するかをコメントできた。
・複数回の申し込みを可としたため、事業計画のブラッシュアップができ、個別相談から申請に至る確率が上がった。
・説明会同様、上がってきた質問のうち全体に共通する質問はHPのよくある質問の欄に記載した。

・説明会・個別相談会でいただいた質問の内、以下の内容に関しては説明会やWebで補足を行っても良いのではないかと考えている。
・事業計画書の記載方法
・資金計画書の対象経費
※募集要項に記載されているが、申請団体から要項を確認する前に質問されることがあった。

・公募申請の1週間前を期限として事前登録を受け付けたことで、早い段階で事務局として申請団体数の見込みを把握することができた。
・石川県庁や珠洲市役所等自治体を通した発信や地域内外で能登半島地震の復旧復興支援に取り組む団体への発信、支援団体ネットワークへの発信、石川県令和6年能登半島地震 復旧・ 復興アドバイザリーボードを通した発信も行うことでより多くの団体へ公募情報を届けることができた。

・休眠預金通常枠（23年度）の締め切りと緊急枠の開始時期が近く、実行団体の中には現在どちらの募集を行なっているのか混乱したという団体もあった。同じ団体が連続して資金分配団体になる場合、現在どちらの募集を行なっているのか混乱を生まない工夫が必要である。
・書類一式をダウンロードできるようにWeb上で設定を行っていたが、2団体からダウンロードできない旨の連絡があった。他の団体は問題なくダウンロードできていたこともあり、今後は原因の特定を行い対応策を考えたい。

審査項目ごとに細かく点数・コメントを入れることができる事前審査表を作成した。それに加えて審査会では、各団体ごとにそれぞれ審査員からコメントをもらう機会をつくった。

利益相反行為の回避について理解いただくとともに、利益相反の恐れがある場合には自己申告をすることとした。

「ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書」および団体情報の項目から確認し、必要に応じて申請後の事務局との個別面談にて状況確認を行った。

申請のあった14団体に対して、全て審査会実施前に事務局との個別面談をオンラインで実施した。

事前に審査時のポイントや留意点を伝え、審査票を記入してもらったことで審査員それぞれの論点が明確になり、それをもとに審査会を運営することでスムーズな審査会進行ができた。

・事業計画書のフォーマット上では現地での具体的な課題と、それに対する対策（取り組み）が読み取りづらかった。自由記載の補足資料を必須ではないが添付いただき、事業計画書の理解を深める必要があると認識した。
・業務委託費や物品購入費等のハードの費用に関しては目的と内容について読み取りづらいケースが多かった。想定でも良いので具体的にどのような単価でどの程度稼働するのか、見積もりイメージの根拠について記載いただくよう事前に案内することが必要と認識している。