休眠預金活用事業
情報公開サイト

　心身や発達の状態、その他さまざまな理由が絡み合い、働くことが難しい若者がいる。
　本事業では若者の就労による、収入の確保や生活の安定のために、若者の就労を支援する団体に資金的・非資金的支援を行なう。
　弊財団が支援してきた若者の就労支援事業に先進的に取り組んでいる団体へのヒアリングや他事例の調査により、以下のことが明らかである。
　生活や精神的に不安定で困難な状況にある若者が働き、収入を得るためには、精神的な安定が重要である。その為に背景と状況が異なる若者に合わせた生活や住居、精神的なサポート等、寄り添い柔軟な支援が必要である。
　また、就労のための訓練や就労体験が必要なケースもある。訓練や就労体験も信頼できる人と安心できる場所で行なうと、効果が高い。
　本事業の資金的支援では、このように若者を寄り添いながら支える支援者の人件費、就労体験や訓練に使う備品や機材の費用、生活を安定させるための場所の整備費用、経済的自立が難しい若者のための生活支援の費用、実行団体が若者を雇用することで訓練や体験を行なう場合の若者への賃金を想定している。
　若者が地元企業で働くためには実行団体と就労先・研修先の連携が欠かせない。本事業の実行団体には地元企業や法律専門家と連携して事業に取り組むことを期待している。非資金的支援では弊財団の京都でのネットワークの提供、ネットワーク構築のサポートを行なう。その他、実行団体同士や先進団体との連携による知見や難しさの共有、連携事業の実施などを支援する。
その他の非資金的支援では寄付を中心とした資金調達の支援（特に寄付者とのコミュニケーションや戦略作り）を行なう。
資金支援で物資整備、人材育成、団体のノウハウ蓄積を支援し、非資金的支援で助成期間終了後にも継続できる関係性という資源を作ることを支援する。