休眠預金活用事業
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本事業では、世界でも有数の森林大国（国土の約7割）である日本において、手つかずの森林の増加、減る林業者、引き継ぎ手のいない山林所有者などの諸課題に向き合い解決へと導ける地域組織（実行団体）を創出する。

実行団体は、事業期間中に永続的な森林管理を行う「自伐型林業」を実践し、担い手を育成するだけでなく、周辺自治体と連携して地域林業推進の中心的役割を担う存在になることを目指す。具体的には、活動地域での自伐型林業の模範事例づくり（グループの創出）と、人材が集う場づくり、全国組織や地域の他セクター団体との連携体制の構築、モデル山林を活用した人材育成プログラムの実施等を行う。

資金分配団体は、実行団体の組織基盤を構築するための事務局サポートを中心に、実行団体の地域内の自治体や団体との連携を図る。実行団体が事業終了後も自立した活動を続けられる体制と資金源を築くとともに、将来的には日本全国で同様の地域組織が誕生・活動を実施できるようなノウハウとしてまとめる。

日本の森林資源の活用は、森林組合や大きな林業事業体に頼り切っている現状がある。中間支援組織を全国で創出させることで、試算上、年間70兆円にも上る森林の多面的機能を地域住民とともに発揮できるような展開に進展させ、業者任せの大規模集約型の森林管理から、小規模分散型の地域主体の森林管理へと移行するきっかけとなる３年間としたい。