休眠預金活用事業
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創業者の原体験をもとに、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョン、「事業を通じた社会的包摂」というミッションを掲げている。引きこもりや中退の若者がもう一度勉強するための学習支援事業、うつ病や発達障害を抱えた方がもう一度働くための就労支援事業、国や自治体から委託を受けて生活困窮世帯の子ども支援や就労支援を行う公民連携事業、障害者雇用を行う企業向けのコンサルティング事業等を実施。

・不登校・ひきこもりなどの困難を抱える若者向けに個別指導型の学習塾を運営。全国13教室、生徒数1000名、卒業生8000名以上。
・約50の自治体等から委託された、生活保護世帯・生活困窮世帯等を対象とした学習・生活支援、ひきこもりや障害者への就労支援等を実施。
・うつや発達障害の方を対象とした就労支援サービス（就労移行支援事業）を全国5拠点に展開。

本事業は、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。

〇想定する実行団体
活動地域において対象者（不登校・長期欠席の中高生世代）への支援実績（2年以上）がある団体
例：フリースクール、第3の居場所、通信制サポート校、放課後等デイサービスなど

〇活動内容（例）
①対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
②対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会（イベント、大学見学など）等の提供
③不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化
④現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動

本事業では、事業期間を通して進路支援モデルの影響を分析・評価し、エビデンスの構築を目指します。それらを通じ、民間の支援現場における個別性の高い進路支援が制度上に位置付けられるよう、国や自治体に対して政策提言を実施します。

【イノベーション枠：本事業の新規性】
①不登校の中高生世代に対する「進路支援」に着目した事業設計
②「本人の適性・特性アセスメント」「評価結果に合わせた個別相談・情報提供」「アウトリーチ」という3要素に注目することで進路支援モデルを構築
③国内に不足する「不登校生への進路支援の効果」に関する定量的エビデンスの構築を目指す

地域における不登校・長期欠席の中高生世代へのリーチ手段（支援実績等）がある団体
（具体例）
・中高生世代向け居場所を運営する団体
・通信制サポート校を運営する団体
・放課後等デイサービスの運営団体
・フリースクール（学校内フリースクールを含む）の運営団体

※不登校生徒に対する支援拡大の観点から、事業を通じて開所日数を増やす・拠点を増やす等受け入れキャパシティ拡大に向けた計画を有する団体を優先して採択します

以下①～③を事業の対象者とする
①不登校・長期欠席の状態※にある中高生世代
②通信制の中学・高校に在学している中高生世代
③①・②の保護者
※文科省の定義する「年間30日間以上の欠席」だけでなく、例えばタッチ登校（校門で教師にタッチすれば出席とするなど）のような、実質的に通学できていない場合も含む

【備考】本事業では進路に関する支援を重視することから、進路選択において重要な時期である「中高生世代」を主な対象に設定した

この数年、不登校生が急激に増加している。最新のデータでは、不登校生（小中高の合計）は前年比で5.5万人ほど増えて約41万人と、過去最大になった（文科省調査2024）。

背景にあるのは、2019年の文科省通達だ。全国の学校教育現場に対して「登校を絶対目標としない」ことや「民間のフリースクールなどとの積極的な連携」を求めたことにより、これまでの「登校絶対主義」を前提とする方針が転換した。そこにコロナ禍の一斉休校などが重なり、社会において不登校や長期欠席へのハードルがより下がったことで、一気に数が増えていると指摘される。

もちろん、文科省通達でも強調されているように、子どもたちが自分に合った将来を選択する機会が生まれるのであれば、不登校生は一概に「悪い」ことではない。しかし問題は、いま国内において、不登校生に「進路を考える機会」を提供する体制が整っていないことだ。

そもそも不登校生のうち、約4割は公的機関や民間支援につながれていない（文科省調査2024）。しかもフリースクール等での進路指導の実態を調べた調査では、生徒に対する「個別の進路希望調査」の実施率は69%（普通高校で99%）と低く、本人の適性や特性の検査は23%（普通高校で69%）に留まっている（労働政策研究・研修機構2020）。国内では公教育から外れた途端に、自分の適性や特性に合った個別の進路支援を受けることが出来なくなってしまうのだ。
不登校生が急増する中でこの状況が続いた場合、危惧されるのは未就学・未就労の状況が長期化する若者が大幅に増えることだ。実際に過去の調査では、中学時点で不登校の生徒のうち約2割は4年たっても学校も就労先も決まっていない（文科省2014）。

どうすれば良いか。過去の調査（奈良教育研究所2013）では、不登校の生徒の持つ特性や適正をアセスメントして個別に進路の選択肢を提供することで、自尊感情の向上や進路の自己決定など前向きな変化が起きると指摘されている。実際に申請団体キズキは、不登校生向け学習支援において適性・特性のアセスメントと個別の進路支援を行い、不登校生の高校進学率100%(全国平均85%)、大学進学率は81%(同23%)と高い実績を挙げてきた。
今後も不登校生の増加が見込まれる今こそ、エビデンスに基づいた個別の進路支援を届ける支援モデルの拡大が求められているのではないか。

不登校生の相談先として、学校内では養護教諭やスクールカウンセラーなどの相談支援を受けることができる。また学校外では教育支援センター（旧適応指導教室）や教育委員会の相談窓口が設置され、集団生活や基礎学力の指導、相談支援を受けることができる。一方で、公的支援はあくまでも復学を目的としていることが多く、本事業が目的とする「個別の特性適性のアセスメントや多様な進路支援」などは、現状では広がっていない。

株式会社キズキは、不登校・ひきこもりなどの困難を抱える若者向けに個別指導型の学習塾を、全国13教室で約1,000人の生徒に展開。自治体等からの委託事業としても、約50の自治体で生活困窮世帯等を対象とした学習・生活支援、ひきこもりや障害者への就労支援等を実施している。これらの事業で得た知見をもとに、不登校の当事者・経験者・保護者のためのウェブメディア「不登校オンライン」にて情報の発信も行っている。

国・自治体の不登校支援としては、教育支援センターや教育員会による相談窓口が設置されている。しかしこれらの施設は、あくまでも復学を目的とした支援となっており、学校以外の場での進路に関する支援は想定されていない。また不登校の生徒の約4割はいずれの支援にもたどりつけずにいる。公的支援から零れ落ちた子ども達に対して民間によるエビデンスに基づいた支援を目指す本事業は、休眠預金活用事業の趣旨と一致する。

※実行団体：都道府県単位のローカルメディア中心に広報戦略を組み立て、地域の新聞・TV等へのアプローチや、県記者クラブへのリリース投げ込みなどを実施し取材を依頼
※資金分配団体：キズキが運営する「不登校オンライン」（不登校に関する最大規模のネットメディア）を活用した発信。またREADYFORと連携して団体HP、SNS、開始時・終了報告などの節目で記者会見・報告会による事業の周知を実施

本事業において、採択団体のみならず支援団体全体に効果が波及・持続するためには、行政からの支援や助成が不可欠である。そこで本事業では実行団体に対し、各地域の行政・教育委員会との連携を求める。キズキはこれまでも行政や教育機関（大学、専門学校など）との連携実績があり、実行団体が連携を進める際の仲介や支援を行う。資金分配団体は不登校の専門家・研究者などと連携を行い、事業を通じたエビデンス構築を実施する。

①本事業により確立した進路支援モデルを全国に波及させる
申請団体は自主事業として「不登校オンライン」という不登校の当事者・支援者向けのメディアを運営している。本事業から得られた進路支援の手法やアウトリーチ・広報、受益者の変化を発信していくことで、本事業の成果をモデルとして全国の不登校支援の現場に波及させる。

②定量的なデータもとにしたエビデンスを構築し、国や自治体への政策提言を行う
不登校生における進路が問題となっている中で、背景に公教育の場以外における実践事例やエビデンスが少ないことが指摘されている。本事業では、キズキが有する知見をもとに、様々な支援形態の実行団体が支援の実践とインパクト評価を行う。事業を通じて進路支援モデルの確立や定量的なデータに基づいた不登校生のポジティブな変化のエビデンスを構築することで、文科省等に対し、民間での不登校生への進路支援を制度化することを求める。」

①事業継続について
本事業は実行団体に、そもそも事業収益や寄付等によって既存の事業を継続的に運営している不登校支援団体を想定している。本事業の資金的・非資金的支援により整備された運営基盤やスタッフの知見は事業後も活用可能であり、事業終了により不登校生に向けた進路支援が止まる懸念は少ない。
また本事業の非資金的支援の中でも、管理会計の改善やアウトリーチ・広報の拡大などの施策によって、より事業規模の拡大と安定につながると考えられる。
②制度化事業に向けた取り組みについて
採択団体が継続的に進路支援の取り組みを行っなっていくためには、行政・教育委員会などとの連携が不可欠になる。事業実施中より、地元自治体の学校や教育委員会との連携を進め、地域での不登校生向けの進路支援を推進する枠組みを作る。それを通じて、地域で活動する他の不登校支援団体を含めて持続的に支援を実施できる状態の確立を目指す。

【幹事団体：キズキ】
資金助成経験は無し。
非資金的支援（伴走支援）の実績としては、2021年度以降、複数の企業に対して、精神・発達障害者が特性を活かして企業で活躍するためのノウハウや企画立案支援、研修等を実施。

【構成団体：READYFOR】
資金助成事業実績：これまで、のべ359団体に対し総額29億9,096万5,869円の資金助成。
①新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～）助成数165 総額87,2491,000円
②新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）助成数34 総額72,922,377円
③花王株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社電通の3社、流通企業20社による「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～プロジェクト」（2023年9月）分配数8 総額¥26,194,306円
④Unipos「SDGsプラン」（2020年2月〜2024年5月現在）分配数25 累計総額20,326,078円
⑤休眠預金活用事業　通常枠・緊急枠含む2020年以降の総計　助成数 127　総額1,999,032,108円（※コンソーシアム構成団体としての実施含む）
（なお休眠預金活用事業に関して、既に終了した事業は全て、事業計画時に想定したアウトカム・アウトプット指標を達成している）

【幹事団体：キズキ】
■自主事業
〇不登校や中退の方へ向けた学習塾として創業した企業であり、不登校や中退の方の学び、受験を支援する個別指導塾・家庭教師を関東・関西・東海で13校舎展開している。累計支援実績は約8,500人。在籍生徒は約1000名。高校受験における進学率は100％。大学受験における進学率は81％。
〇うつや発達障害の方を対象とした就労支援サービス（就労移行支援事業）を全国6拠点に展開。一般雇用の就職率は44％。

■自治体連携業務
〇約50の自治体から教育・福祉に関わる事業を受託しており、不登校や病気などによる長期欠席児童・生徒への学習・登校支援を行っている。以下に主な事業を記載する。
・新宿区福祉部生活福祉課「生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業業務委託」：教室型とともに訪問型でも支援を行っており、利用者のニーズに合わせた支援を提供している。
・神奈川県川崎市「子ども・若者等支援事業業務委託」：不登校児等を孤立から守り、社会的な自立につながるよう、居場所の提供や学習支援等を行っている。

【構成団体：READYFOR】
※伴走支援
以下の休眠預金活用事業における資金分配団体として伴走支援を実施。本事業の対象者や支援内容とも親和性の高い「不登校・長期欠席」や「居場所支援」、「就労支援」における伴走支援や調査報告作成の実績を有する
・2021年度新型コロナウイルス対応支援助成「コロナ禍で就労困難状態の若者の就労支援」

・2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ　緊急居場所支援事業」
・2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠「高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業」