休眠預金活用事業
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当法人は、医療と介護の相互連携により、地域福祉の向上及び医療、介護の地域包括体制構築に寄与することを目的とする。

後期高齢者が急増し医療介護の持続性が大きく揺らぐ「2025年問題」を目前に、但馬の医療・介護施設等への中間支援を通じ、持続可能性の維持・向上に取り組む。先進事例である「日本海ヘルスケアネット」をベンチマークとし、地域包括ケア体制・情報ネットワークの整備を行い、全医療福祉施設の参画による診療機能調整、人的資源共有等による切れ目のない持続可能な体制を構築する。非営利活動として保健医療福祉の増進、まちづくりの推進等があり、事業種類は講演・講習会等の開催、医療・介護の地域包括体制構築に関する事業等となっている。

二次医療圏として指定されている但馬地域にて、医療・介護・福祉・行政等の関係機関の連携をボトムアップで進め、全医療福祉施設の参画による診療機能調整、人的資源共有、経営の共同効率化等を通じ、医療・福祉の包括的かつ継続的な提供体制を構築し、現在の医療介護資源を用いながら効率的に適切に医療介護が提供される環境を構築する。

但馬地域の医療・介護事業者

但馬地域の住民、事業者、自治体

地域で安心・安全に住み続けるために基礎的な医療・介護の体制は必須であるが、同地域において、今のままの医療介護体制では将来にわたる継続が困難であることが予測されている。地域包括ケアの要となるべき一般診療所の医師の高齢化による廃業、介護サービスを担う労働力が今後不足するため、供給が需要に追いつかず、社会保障財源も逼迫するため、最期の時まで地域で安心して暮らしていくことが困難となる可能性がある。国が推奨する地域包括医療ケア体制への移行は、介護・医療連携を含む地域医療資源を最適化するための全体設計に関する意思決定機関が不在であったり、医療介護関係の情報ネットワークが未整備であることから、進捗が見られていない。

2015年に、今後の地域医療ひっ迫を踏まえ、2025年に向け、都道府県が病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計し定め、連携を進める「地域医療構想」を策定するためのガイドラインを厚生労働省が設定している。また、「地域医療連携法人制度」として、人口減少時代に、地域医療体制医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するため法人の認定制度が導入された。これは、複数の医療機関等が法人に参画することにより、競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制の確保を目的とするが、全国的な進捗は遅く、2021年2月現在で21法人に留まっている。

国が推奨する地域包括医療ケア体制への移行は、介護・医療連携を含む地域医療資源を最適化するための全体設計に関する意思決定機関が不在であったり、医療介護関係の情報ネットワークが未整備であることから、進捗が見られず、複雑な利害関係の調整が求めらる地域医療連携法人の立ち上げと、地域包括ケアの仕組みの構築の構築は、行政だけではなく、「公助」の領域をコレクティブに推進することが可能な休眠預金資金により実施する意義が高い。

人材：代表理事、事務局長、事務局職員、団体幹事

特になし

主にオウンドメディア及び新聞、ウェブ媒体等のマスメディアの積極的な取材誘致を通じ、行政、企業、社会的企業/NPO、その他国民一般を含むステークホルダーに対し、休眠預金事業とその成果を発信することで、①休眠預金を民間公益活動に活用することに対しての国民の理解と支持を獲得、②民間資金や専門性の高い人材の同業界への流入、③行政のみならず民間・市民セクターによる社会課題解決の土壌の醸成、を目指す。

本申請事業コレクティブインパクトグループ（以下、「CIG」）の重要機能の資金提供に関しては、弊財団が持つ企業・行政・市民セクターとも連携・建設的な対話を通じし、当該CIGの機能強化を図る。

本事業では、コレクティブ・インパクトの手法を用いて地域コミュニティの維持に重要な社会的役割を担う事業への支援モデルの確立を目指す。併せて、実行団体たるコレクティブインパクトグループ（以下、「CIG」）を本事業後も持続可能な体制とすることも企図している。双方が実現すれば、CIG組成に係る３年間の運営の初期投資とその運営知見のみで、地域経済・社会の維持発展のための仕組みを導入できることが証明される。本助成期間後、類似の事業導入を希望する地方公共団体等には、CIG立ち上げと当財団の知見提供のための資金拠出を求め対象地域での仕組みづくりを支援する。日本中での類似CIG組成が期待された場合には、ナレッジの共有化等のための団体を立ち上げ、政府の施策としての制度化を目指す。