休眠預金活用事業
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健康意識の低い個人・企業または健康の取り組みを行いたいと考えている個人・企業に対して、健康づくりに関する事業を行い、個人・組織の健康増進と医療費削減に寄与することを目的とする。また健康以外にも地域資源を活用する事業も行うことで、地域全体の活性化に寄与する事業も行う。

2020年宮城県牡鹿郡女川町にて「健康プロジェクト」の実施団体として発足、活動を開始。2016年より実施されている同プロジェクトは町の健康寿命の延伸を目標とした活動である。（女川町、ロート製薬㈱、NPO法人アスヘノキボウの三者協定）
コロナ蔓延後、町の民間の連合団体である復興連絡協議会の戦略室の役目も受け持つ事となり、健康面に限らず人口変化、経済維持・発展などの総合的な計画作成を行っている。

女川地域創業コンソーシアムを立ち上げ、新たな事業への投資・融資等包括的な創業支援体制を構築する。地域内に創業が継続的に起こる環境を作る。主体として地域内金融機関、創業支援NPO、まちづくり会社、商工会などが参加し、さらに連携先として行政、大学など研究機関、町内外の創業支援団体との協業を行う。

創業者、直接裨益者

女川地域の住民

東日本大震災を背景とし人口が減少し、商工事業者の減少も続いており、同地域は高齢化率39%となっている。超少子高齢化の進展と、地域内での人口分散により買い物難民が発生し、地域医療資源が逼迫している。自然環境の側面では、リアス式の地形ゆえ町内は森林から海までを有しているが、放置林の存在、雨量増加による河川越水被害や磯焼けなど、地形に特異的に発生する問題への対策も必要となっている。この先住み続けられる地域として維持していくためには、安定した良質の雇用を生み出す創業環境の整備が課題である。

震災後、街の復興のグランドデザインを考えるため、商工会、魚市場買受人協同組合、観光協会、漁協、水産加工組合等、女川の産業団体がすべてひとつになって結成した復興連絡協議会が設立され、50代以下のメンバーが中心になって女川の復興まちづくりの計画を民間独自で策定するなどの活動が注目されている。現在は第2期復興連絡協議会が立ち上がり、街と連携して今後の地域の産業育成・地域の維持についての女川未来ビジョンが策定されている。

創業支援は、「産業政策」「観光政策」といった伝統的な政策区分にとらわれず、行政のみならず、人材の側面、資金の側面（地域金融）、情報の側面、ネットワークの側面、等、域外からの支援も含め、様々なリソースの動員が必要となる。このようなテーマに関しては、「公助」の領域をコレクティブに推進することが可能な休眠預金資金により実施する意義が高い。

Local Life Design及びその他コンソーシアムメンバーの人員

事前評価時点で設定

主にオウンドメディア及び新聞、ウェブ媒体等のマスメディアの積極的な取材誘致を通じ、行政、企業、社会的企業/NPO、その他国民一般を含むステークホルダーに対し、休眠預金事業とその成果を発信することで、①休眠預金を民間公益活動に活用することに対しての国民の理解と支持を獲得、②民間資金や専門性の高い人材の同業界への流入、③行政のみならず民間・市民セクターによる社会課題解決の土壌の醸成、を目指す。

本申請事業コレクティブインパクトグループ（以下、「CIG」）の重要機能の資金提供に関しては、弊財団が持つ企業・行政・市民セクターとも連携・建設的な対話を通じし、当該CIGの機能強化を図る。

本事業では、コレクティブ・インパクトの手法を用いて地域コミュニティの維持に重要な社会的役割を担う事業への支援モデルの確立を目指す。併せて、実行団体たるコレクティブインパクトグループ（以下、「CIG」）を本事業後も持続可能な体制とすることも企図している。双方が実現すれば、CIG組成に係る３年間の運営の初期投資とその運営知見のみで、地域経済・社会の維持発展のための仕組みを導入できることが証明される。本助成期間後、類似の事業導入を希望する地方公共団体等には、CIG立ち上げと当財団の知見提供のための資金拠出を求め対象地域での仕組みづくりを支援する。日本中での類似CIG組成が期待された場合には、ナレッジの共有化等のための団体を立ち上げ、政府の施策としての制度化を目指す。