休眠預金活用事業
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この法人は、佐賀県民に対して、まちなかの老朽化した空家・空地において発生する諸問題解決に関する事業を行い、地域活性化と不安解消に寄与することを目的とする。

この法人は、目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

①空家・空地に関する相談受付・助言事業
②空家・空地に関する調査及び提案事業
③空家・空地に関する情報提供事業
④空家・空地に関する維持管理事業
⑤空家・空地に関する借上げ及び活用事業

空き家を再活用した貧困家庭への安価でかつ良質な住居の提供と、新たな仕事の創出及び貧困家庭において最も不足する食事支援を強化するためのエコシステムの再構築。

1.佐賀市・佐賀市周辺市町における食事支援体制の構築：
佐賀市の街中に、空き家を活用した貧困家庭向けのコミュニティフリッジを設立・運営する（岡山県の一般社団法人北長瀬エリアマネジメントが実施しているコミュニティフリッジ事業のフランチャイズとして、ノウハウを活用し運営）。コミュニティフリッジの運営にあたっては、佐賀県内の食支援団体・自立支援・子供支援団体などと連携する。また、コミュニティフリッジの利用者を数名雇用し、運営に参画してもらう。
2. 佐賀市における居住・就労支援システムの構築：
ひとり親世帯向けの賃貸住宅を設け、入居者には生活相談・就労支援を行い、自立に向けた支援を行う。
3. 自立可能な財政・組織基盤の確立戦略の策定：
助成終了後の運営体制の確立、自立して仕組みが回るだけの寄付・事業収益の獲得を目指して、財政・組織基盤の確立戦略を策定する。

佐賀市・佐賀市周辺の貧困層

行政、関係NPO、企業等

現時点で佐賀県の人口は約83万人であり、この20年人口減少がとまらず、今後20年で約20％がさらに減少する見込みとなっている。また、2015年13.9％であったこどもの貧困率も、2018年に13.5％と高止まりしており、7人に1人のこどもが貧困であるという状態も改善が見られていない。佐賀県も、「佐賀県子どもの貧困対策推進計画」を2016年に設定し、生活保護世帯や児童養護施設のこどもの進学率、就職率などの指標につき進捗を毎年検証しているが、劇的に改善しているとはいえない状況である 。更に、空き家問題は、防災面（倒壊のおそれ等）、景観上の支障（雑草の繁茂等）、衛生上の問題（ゴミの不法投棄等）、防犯上の問題（不審者の居住等）といった複合的な地域課題の元凶となりうる、個人所有であることから行政が積極的に介入することが困難な構造となっている。いずれの問題も全国の地域に共通の社会問題となっている。

子供の貧困対策は、長年「見えない課題」とされてきたが、近年、社会課題としての重要性・深刻さが社会の間でも注目されるようになり、平成26年1月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、平成26年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、政府として総合的に取組を進めることが定められており、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁が連携して推進している。佐賀県も、「佐賀県子どもの貧困対策推進計画」を2016年に設定し、生活保護世帯や児童養護施設のこどもの進学率、就職率などの指標につき進捗を毎年検証しているが、劇的に改善しているとはいえない状況である 。

特に地方部における空き家問題は地域の治安・景観等にも影響を与える大きな社会問題であるものの私有物であることから行政が介入しづらい行政の「はざま」に落ちる課題であり、休眠預金として取り組むのに妥当性が高い。また、空き家を活用し、多様な企業、各種NPO、地域等のステークホルダーを繋ぎ合わせ、主に子どもの貧困を解消するための食糧支援、小規模ながら貧困家庭の雇用創出を行うのは、担当業務が明確に定義されている行政では対応できない領域でもあり、また、今後、財政のひっ迫の観点から「共助」による課題解決が求められる分野であり、休眠預金により取り組む意義は高い。

代表塚原：空家調達ノウハウを生かし、空家選定交渉、リノベを担当 副代表内川：県内NPO・行政との人脈を生かし、県内連携を担当 事務局杉本：全体PJT管理や、他団体連携の窓口。システム担当。 他団体：主に貧困家庭と従前より接点あるNPOを通じてアプローチ 　　　　企業・生産者と従前より接点あるNPOを通じて、寄付食材対応 （一般社団法人北長瀬エリアマネジメントとは業務提携）

冷蔵・冷凍施設、在庫管理システム他

主にオウンドメディア及び新聞、ウェブ媒体等のマスメディアの積極的な取材誘致を通じ、行政、企業、社会的企業/NPO、その他国民一般を含むステークホルダーに対し、休眠預金事業とその成果を発信することで、①休眠預金を民間公益活動に活用することに対しての国民の理解と支持を獲得、②民間資金や専門性の高い人材の同業界への流入、③行政のみならず民間・市民セクターによる社会課題解決の土壌の醸成、を目指す。

本申請事業コレクティブインパクトグループ（以下、「CIG」）の重要機能の資金提供に関しては、弊財団が持つ企業・行政・市民セクターとも連携・建設的な対話を通じし、当該CIGの機能強化を図る。

本事業では、コレクティブ・インパクトの手法を用いて地域コミュニティの維持に重要な社会的役割を担う事業への支援モデルの確立を目指す。併せて、実行団体たるコレクティブインパクトグループ（以下、「CIG」）を本事業後も持続可能な体制とすることも企図している。双方が実現すれば、CIG組成に係る３年間の運営の初期投資とその運営知見のみで、地域経済・社会の維持発展のための仕組みを導入できることが証明される。本助成期間後、類似の事業導入を希望する地方公共団体等には、CIG立ち上げと当財団の知見提供のための資金拠出を求め対象地域での仕組みづくりを支援する。日本中での類似CIG組成が期待された場合には、ナレッジの共有化等のための団体を立ち上げ、政府の施策としての制度化を目指す。