休眠預金活用事業
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この法人は、NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。

①NPO等の組織基盤強化や事業成長のために個別支援等を行うNPO事務・経営支援センター事業②地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援する地域連携センター事業③市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る社会参画推進センター事業④その他目的達成に必要な事業を実施する。

災害時における情報共有会議で共有される情報（被災地の状況、課題、各自の支援状況、応援が必要な事項など）がリアルタイムに共有できると共に、ばらばらに活動する支援組織同士が連携して取り組むことを支えるシステムを開発する。その普及や訓練を図ることで、円滑で効率的な支援ができると報告作業などの支援組織の事務作業負担を減らす。それと共にシステムの利用により被災地の変化や支援のデータを蓄積し防災やより効果的な支援の検証が行えるような基盤を構築する。

災害支援に取り組む組織（JPF会員、JVOAD会員、災害支援ネットワークおかやま参加組織等）

その他の地域の災害支援組織、自治体、社会福祉協議会など

災害発生時においては迅速かつ効率的な支援活動を展開することが被災者の避難生活の改善や期間の短縮、ひいては災害関連死を減らすことにつながる。そのためには①被災状況のリアルタイムな把握と②それに応じた効率的な支援者の配置、支援の継続が必要である。しかしながら（1）民間支援組織はそれぞれ独自の判断で動いており全体の統率や配置をどこかが一手に握ることは不可能であり、（2）それは民間の良さを失わせることになりかねない。また、（3）支援の記録は今後の改善に必要なデータであるが一括した蓄積はなされていない。一方で（4）各支援組織に活動記録や報告のレポート提出を強いることは支援組織に事務負担が大きく、限られた支援活動の時間を奪うことにもつながる。

行政機関では民間との情報共有、民間による情報共有の支援を具体的に行っている例はほぼなく、ある場合にも情報共有会議を民間が開くことの支援や情報共有会議自体への参加にとどまっている。裏を返せば、この仕組みができることで行政機関とも被災地における必要な支援情報や民間の動きを共有することができ、より支援の連携を深め、行政機関では手の届かない部分を民間で埋めていくことができる。

上記のとおり、民間による災害支援に関する情報共有や連携についてはまだまだ発展途上であり、行政機関でもここ数年でようやく存在が認められ、国の防災計画等にも位置づけができはじめたところである。一方で民間での支援組織は近年頻発する災害により経験値も高まり、また当方が事務局を務める災害支援ネットワークおかやまのように各地に支援の枠組みができはじめている。こうしたタイミングで仕組みを構築することは導入のタイミングや今後の発展のために適しているが、行政では手が届かず、またシステム構築など一定以上の費用が掛かる案件であり、他の民間助成では対応が難しい。あわせて単一地域や組織にだけ裨益する仕組みでもないことから休眠預金を活用させていただき、災害支援の効果と効率を高めることで国民生活により寄与できる状況を生み出したい。

<内部>事業統括1名、実施主任1名、実施補助7名、普及担当1名

なし

・災害支援ネットワーク向け：JVOAD、日本NPOセンター等へ協力を要請して広報。
・支援組織向け：JVOAD、JPFによる案内広報。
・自治体向け：各自治体の担当部署へのDM送付。
・その他：facebookを中心としたSNSによる広報。

NPO支援センターとしての繋がり：各地のNPO支援センターと災害時における中間支援組織の相互協定に関する議論を日本NPOセンターも交え実施連携している。佐賀のネットワークとは協定締結している。西日本豪雨の際の繋がり：災害支援ネットワークおかやまには195の県内を中心とした組織が参加しており、県外の組織を含め支援団体等と連携し、また複数のITプロバイダーと連携実績もある。社会課題の解決を支えるICTサービス大賞の繋がり：NPOサポートセンター、SEINと当方で実行委員を務める同賞は毎年度、災害支援を含む様々な社会課題解決の現場で役立つサービスを表彰しており、ITプロバイダーとの意見交換もある。