休眠預金活用事業
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被災者支援のため、国内外からボランティアを組織し、被災地の自治体、社会福祉協議会、NPO等と協力し、ボランティアによる緊急支援および地元の雇用創出を含む復旧・復興支援活動を展開する。また、日本国内外において自然災害が新たに発生した場合、国内外のボランティアが火急かつ効果的かつ持続的に被災者を救援、支援できるよう、災害ボランティアの人材育成と被災地へのより効果的な派遣システムの確立と普及を目的とする。

1）国内外の災害支援
災害に見舞われた地域の回復のために、多様な支援者と共に、被災者のニーズに合わせた 支援活動を展開。
2）防災・減災への取り組み
災害に強い社会を創るため、支援人材の育成や防災教育、ネットワークの構築。
3）東北への支援
東日本大震災以降、地域産業の振興や定住・交流人口の増加など、長期にわたり継続した復興支援活動を実施。また、パートナー団体を応援し地域課題に取り組む。

避難生活の環境を整備していくための知識や経験のある人材、支援の調整を行う人材が不足しているため、中長期的な避難所の運営体制が整っていない。こうした状況を改善し、被災者が尊厳をもった健康的な避難生活を送ることができる体制を構築するため、以下の活動を行う。

（1）避難所・避難生活における被災者・運営者の課題整理と分析
避難所で繰り返し発生している課題やそれに対する支援内容、また事前の避難所運営計画における課題やニーズについて、全体像の把握と整理を行う。住民・自治体職員・地元運営者、NPO等へヒアリングし、抽出された課題の分析を行い、各関係機関や団体等へ共有する。

（2）避難所運営の人材育成につながるツール開発
被災者対応と避難生活の質を担保した避難所運営ができる人材育成につながるツール（研修、映像、書籍・冊子、ガイドライン、ポスター、ワークショップ教材等）の検討と作成を行う。

（3）避難所の支援調整のための連携・ネットワーク形成
被災地域における避難所のコーディネーションおよび支援調整のための連携・ネットワーク形成につながるツールの検討と作成を行い、支援の調整機能と相互応援の体制を構築する。

・避難所の運営支援等に関わる支援団体
・避難所運営の中核を担う基礎自治体

・被災地の避難所運営に関わる組織
（行政、自治体、社会福祉協議会、自治組織、企業、団体、教育機関、中間支援組織、NPOや職能等の外部支援団体など）

災害の激甚化により避難所の開設期間が中長期化しているが、避難所の環境改善や避難者対応ができる運営者の育成が十分に行われていない。そのため、包括的かつ継続的な対応が不可能であり、劣悪な避難生活によって体調の悪化や命を落とすなど災害関連死が大きな課題となっている。さらに、避難所支援の調整を行うコーディネーターも不足し、仕組みも整っていないため、被災者が本来受けられるはずの支援が十分に行き届かないことが生じている。

内閣府（防災担当）では、避難所の生活環境を整備する参考として「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を策定し、市区町村に対し、マニュアルの作成、訓練等を通じて、必要な知識等の普及に努めることを促している。しかし、39.3％の市区町村が未完成の状態である。合わせて避難所の開設訓練の実施状況も60.6％に留まっており、「避難所運営ガイドライン」を発行してはいるものの、避難生活の質の向上のための具体的な対応策には及んでいない。

気候変動の影響により災害が激甚化し、大きな被害を受けた地域では、復旧・復興のため共助の力がより一層必要とされている。しかし、少子高齢化や過疎化、合併による住民同士の繋がりの希薄化、コミュニティの脆弱化など地域課題も影響し、救援や復旧・復興を担う人材が各地で不足し、災害対応の力が弱っている。また、2015年に採択された仙台防災枠組みでは、市民や民間組織の参画が重要と言われているが、国としてソフト面の防災減災活動に対する予算が少なく、取り組みが進んでいない。この休眠預金を活用し、市民セクターのもつ力を最大限に活性化させ、行政とも連携することで、常態化した災害に対応できる取り組みを本事業で行う。

<内部>事業責任者1名、事業担当者2名、経理担当1名 <外部>JVOAD避難生活に関する専門委員会4名、アドバイザー1名、講師1名

特になし

●作成したツールの拡散のための広報
・自団体の公式ホームページやSNS等にて情報発信を行う。
・自団体主催および依頼講演や研修等の場で、紹介・案内を行う。
・過去の災害支援や研修等で関わりがある、関係機関や自治体、企業・団体等に対し紹介・案内を行う。
・調査協力をしてくださった都道府県および自治体等を通じて、課題の共有と作成したツールの紹介・案内を行う。
・JVOADやJPF等のネットワーク組織を通じて、関係団体へ課題の共有と作成したツールの紹介・案内を行う。
●本事業の取り組みに関する認知を広げるための広報
・全国から参加者が集う、内閣府防災主催の「ぼうさいこくたい」やJVOAD主催の「災害時の連携を考える全国フォーラム」等に参加し、取り組みについて報告、周知する。
・全国域で活動を展開する団体等に本事業の取り組みについて報告し、その組織力によってさらに広め、普及啓発等に協力していただく。
●高齢者や若者など幅広く一般に周知するための広報
・ SNSやウェブ等のインターネット、冊子や書籍、ポスターなど紙媒体、TVやラジオ、新聞、インターネットニュースなどのメディアを媒体した広報等を実施する。

2020年度休眠預金等活用事業の実行団体や連携するJVOAD、内閣府等と協力することで、自治体や中間支援組織、避難所運営に関する支援団体等へ避難所運営ができる人材の育成や支援調整のための連携・ネットワーク形成につなげるための働きかけを行っていく。