休眠預金活用事業
情報公開サイト

私たちはスモールビジネスが発展するための情報（インターネット）と共創リアルコミュニティが繋がる場を提供し、女性の経済的自立と夢のある未来を創造します。同時に、SDGsとソーシャルビジネスにまい進する社会起業家のコミュニティを運営し、社会問題の解決のサポートを行います。

スモールビジネス（特に女性・SDGs・ソーシャルビジネス）の起業家のための①シェアオフィス運営、②ITスキルの向上を目的としたコンサルティングやオンラインセミナーの開催、③女性起業家のための「起業淑女のサロン（オンライサロン）」④ビジネスマッチングのための交流会やイベントを開催。2020年9月には、福岡店にて社会起業家のコミュニティ「リエートス」を立上げ、活動中。

地域の課題解決を目的にした「スモール起業」と暮らし方の「シェアリングモデル」を掛け合わせた『コ・ワーケンション事業』で、人口減少やライフデザインの変化が生み出す「孤立化」や「貧困」の問題、そしてこれから増加する「空き家問題」を解決する。
既存のレンタルオフィス・イベント事業のノウハウを活用する事で、全国で増加する空き家を利活用し、移住促進とテレワーク＆副業、起業を組み合わせた異世代間共同住宅（コレクティブハウス）の居住者管理とコミュニティ運営を弊社および㈱マイソルの共同事業として行う。
また、㈱マイソルではLGBTQを始めとする多様な人材の雇用をアウトソーシング事業を通じて実現しており、コレクティブハウス入居者の雇用支援として、働く場の提供も実現する。

・起業を考えている単身世帯層（性別問わず）
・単身高齢者層/ひとり親世帯層/障がい者層/LGBT層など
・物件所有者（個人）、不動産会社

社会起業家

2015年の国勢調査における、男性の生涯未婚率は24.2％、女性は14.9％になっており、2035年には生涯未婚率は男性30％、女性20％と推計されており孤立化が懸念される。また、2010年度の男女共同参画白書によると一人暮らしの相対的貧困率は高齢男性世帯で38.3％、高齢女性世帯で52.3％となっており、孤立による資産形成のしづらさによる貧困化が社会問題となっている。
さらに別の社会問題として、空家数は2013年の約820万戸から2033年予測2150万戸と全体の約1/3が空き家になると試算されており、住居空間の新しい活用方法や暮らし方の新しい価値観が求めれられている。

また、実情として、現在弊社が運営している4500名いる女性のコミュニティの内、半分が単身者且つ起業家であり、孤立化していく現代において社会的自立と貧困が密接に横たわっている実態がある。また、上記を反映するかのように弊社レンタルオフィス会員（600名）の中でも30％は単身者となっており、10年間で4人が救急搬送されたが、地方にいる高齢の身寄りでは対応ができないため、弊社スタッフが対応するなどの事態となっている。単身者の医者とのやり取りや生存確認なども含めて、身内以外の互助の必要性が高まっている背景を踏まえて、社会的自立を促進する起業と事業支援がセットになった起業スペースの構築と、多様な世代が支え合う「助け合いの循環」を基盤とする暮らしの空間を創出する必要があり、それらを増えゆく空家を通じて解消することにより、横断的に社会課題を解決していく仕組みを構築することが肝要である。

《社会的背景と社会課題》
・孤独（単身）による高齢者の貧困
（生涯未婚率：男性24.2％、女性14.9％　/2015年国勢調査）
（一人暮らしの相対的貧困率：高齢男性38.3%、高齢女性52.3%）
・人口（労働者）の減少
（生産年齢人口：2015年7728万人⇒2040年予測6000万人）
・増加する空き家問題
（空家数：2013年約820万戸⇒2033年予測2150万戸）
・子育て支援（固定費の軽減と生活サポート）

高齢者の社会的孤立の防止対策については、その普及・拡大を図ることなどを目的に、様々な国庫補助事業を実施している。
（安心生活創造事業、24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業等、日常生活自立支援事業、ICTふるさと元気事業、地域商業活性化補助事業、「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業など）
空家の問題については空き家対策特別措置法や「空き家再生推進事業」として、空き家活用や除去に対しての経費を支援し対策を促進。「高齢者等の住み替え支援事業」も行っており、高齢者が所有する空き家を、子育て世代へ円滑に賃貸する仕組みを支援中。

3年間を通じて成功した新しい暮らし方や働き方のモデルを確立し、広く発信することで、段階的な九州圏内での横展開を進めていく。九州と同様の地域性や経済規模であれば距離を問わず安定的に導入することが可能となるので、将来的には九州以外の他県においても展開を進める。また、本プログラムのソーシャルビジネスに精通した様々なアドバイザーの助言・支援を通じて、既に運営中の社会起業家コミュニティをより支援性の高い組織へと再構成し、新たなソーシャルビジネスの創出を実現することができる。

〈トラスト〉総責任者、社内監査、統括責任者（経理兼務）、コレクティブハウス責任者+スタッフ3名、レンタルスペース責任者+スタッフ3名〈マイソル〉社会起業家支援事業責任者+スタッフ5名（外部）評価アドバイザー、財務専門アドバイザー

パソコン、複合機、その他事務機器

累計15,000名を超えるコミュニティメンバーへの広報とイベント開催における11年の集客実績（2019年11/20開催イベントで約1800名の観客動員）のあるトラストが、マイソルのコールセンターノウハウを活用し広く外部へ広報が可能。
①広報・認知活動（各メディアへリリース配信）
②インターネット活用（広告出稿とSNS配信）
③コールセンター営業とDMを併用
④イベント開催（集客は全てのインターネットメディアを活用）
⑤各メディアのエントリー母数をリスト化
■期待される効果
インターネットCV率：0.5％を想定
UU数：10,000　CV数：50　成約率：10%

ボトルネックとなりやすい客観的な評価や、財務面、システム開発などの分野において、既に繋がりがあるパートナー企業を活用し、円滑な事業運営を確度高いものとする。また、社会起業家を支援するコミュニティ『リエートス』を事業の一環として社団法人化することにより、経営支援に始まり、講演会や交流会を通じてソーシャルビジネスネットワークを拡げる機会を創出し、併せて対話機会を創出し、より事業の加速化を実現する。

事業開始当初は既に運営実績のある社会起業家支援コミュニティ『リエートス』を社団法人化することで既存事業のレンタルスペースの事業に連動させ、早期に収益化を図ると共に、社団法人の資金調達として会費収入や寄付をベースにスタートアップの資金調達を図る。3年目以降はコレクティブハウスを本格稼働することで家賃収入が見込め、本事業の全てのサービスが稼働することで収益の安定化を図る。4年目以降の持続的な運営の実現を基盤とし、成功モデルケースを他拠点に拡張展開していき、自走モデルを実現する。

■4年目以降の収支モデル
3年目に軌道化した事業モデルが定着することで、4年目以降は継続的に収益に上積みされることに加え、不可抗力が無い限り下表の通り、粗利益率50％前後を推移し、拡大継続を図る。加えて10年の運用実績があるレンタルオフィス事業をベースにコレクティブハウスにおける家賃収入とレンタルスペース収入にて収益確保を図る。