休眠預金活用事業
情報公開サイト

私たちは、「意欲高く有能な女性たちを採用したい企業」と、「結婚や出産後まわりの環境が整い始め、再就職が可能になった女性人財たち」をマッチングしている団体です。
私たちがこの役割を果たすことで、優秀な女性人財が埋もれることなく企業に貢献出来る社会を目指したいと考えています。
創業当初は福岡を中心に活動していましたが、今ではニーズが広がり、山口・九州一円で事業活動を行っています。

主な事業として、
・有料職業紹介事業、企業交流会等のイベントを通したマッチング
・復職やスキルアップに向けた人材育成事業
を行っています。

潜在就業女性を産業に「つなぐ」17 万人のタレント発掘プロジェクト。
「地域から」「オンラインで」潜在就業女性を 産業につな げる 、広域圏構想として、以下の観点から顔の見えるリアルな拠点型支援と、オンラインによる県境を越えたバックアップで 、416 億円の地域貨幣価値の流れを実現します。
1．潜在層を掘起すリアルな支援の核となる
①地域パートナー「キャリアコンシェルジュ」の伴走
②テレワークセンターでのOJT機会「Reskill オフィス 」
2．産業につなぐオンラインのキャリア支援ネットワークとして
③再就職実現への学び場「スクール」
④企業とフラットに出会う「ママドラフト会議」
⑤希望の働き方を実現する マッチング（職業紹介）
⑥ キャリアアップを目指すクラブ活動「WorkStep俱楽部 」を実施。
リアル×オンラインのハイブリッドで、九州広域圏の潜在就労女性×産業の未来を拓きます。

①家庭との両立期に離職等キャリアの中断経験がある女性
②人材採用希望 ・パートタイム人材の能力開発希望のある企業

九州地域の全企業

【眠れる167,800人】女性活躍は進んでいるはずの昨今でも、第 1 子出産後の離職率は46.9％ 。家庭との両立期にキャリアを断念するケースが後を絶たない。
九州7県の出産・育児による非労働者数は 、94,300人（H24 年度就業構造基本調査）から、5 年後には137,700人（ H29 年度 同調査 ）と増加しており、山口・沖縄を含むと 167,800人となる。
離職後86％の女性が再就労を希望しますが、過半数が家庭との両立に不安を抱え、具体的な求職活動に至っていない。
【キャリア開発の社会的価値：累計416億】
人口減少が益々進む日本で、就労意欲と様々なキャリアを有するこの潜在就労女性達が、そのキャリアを再び開花し社会復帰すると 、復帰先の企業や地域、家族に対してどのような社会的価値をもたらすのか、貨幣価値に換算するSROIの試算に2016年度取組んだ。
その価値は1年で101億円、4 年間で累計416 億円という結果になった。
福岡拠点の団体がリカレント講座を九州全域で実施することは当時画餅であったが、コロナ禍でやむなく取り組んだオンラインツールを活用したキャリア開発の取組が、この試算を実行に移す後押しとなった。

マザーズハローワークでの子育てに理解のある企業の紹介や就職相談が実施されている。
県を中心とした自治体による、就労相談・就労斡旋が実施されている。

以下の活動に貢献する。
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
地域の働く場づくりの支援

責任者1名、マネージャ―1名、ディレクター2名、事務局スタッフ1名、広報スタッフ1名

なし

【A 潜在就労女性の開拓】
① PR チラシを教育機関経由で各戸配布し、以下 ②③のユーザー層にリーチ・接点を確保する
② キャリアコンシェルジュによる、エリア密着の きめ細やかな広報・サポートとオンライン活用力を高めるリアルな学びの場を提供。
③ ホームページの 制作・運用＋ SNS 発信⇒ターゲット層167,800 人 ×0.1≒1.7 万人のサイトユーザー登録を目指す。
【B 採用企業の開拓】
① 商工会議所や各自治体の産業人材系部署を通じての広報連携
② 企業向けオンライン説明会の実施
③ ママドラフト会議 for Kyushu Island 観覧席へのご案内

後日追記致します。

【収益構造 】
① 採用確定企業からフィー × 2 種類 を受領
1 ママドラフト会議のミートアップ後採用でのフィー
2 個別の人材紹介におけるフィー（エリア価格を 設定）
② 自治体版ＳＲＯＩ資料をリニューアルし、 自治体 交渉 地場企業
が人材確保できた際の採用フィーを、数量限定で自治体負担とするモ
デルを実現 します （女性復職者の受け入れは、法人税や住民税として
自治体に還元されるため・別添論文に詳細記載）
③ オンラインネットワークに対する広告費収入
④ 知見を活かした、再就職支援プロジェクトの企画運営受託金収入
また、⑤効率的なキャリア支援を実現するために、チャットボットやＡ
Ｉのキャリア支援ツールの検討も進めています。

初年度は、弊社の資本金を原資に加えて進めますが、①～⑤を実走する
ことで、得られる収益を次年度の事業資金として運用していきます。