休眠預金活用事業
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・事業の実施体制が東京と沖縄で分かれていたことや、沖縄県内でも本島と離島に分かれているなど、事業の効率的な実施には一定の懸念があったが、オンライン会議の積極的活用や定例会の実施など緊密な連携を通して、組織としての連携体制強化を図ることができた。
・沖縄県は地理的、歴史的背景からも執行可能な行政予算の割合も多いが、単年度、もしくは持続的に継続できる事業となっておらず、行政の予算頼りになってしまっているケースも多く見られる。立ち上げ期の補助事業として予算を割り当て、自走できるようなビジネスモデル作りのサポートを行政と伴走支援が出来る事業者が、公募する段階で要項として盛り込むことも必要だと考える。
・3年間の支援の中で、0から事業化を目指す支援において、ビジネス的なサポートだけではなく、ある程度軌道に乗るまで共に伴走する根気強さが求められる。また、事業化の支援をする一方で、支援する側が継続的にサポートできるリソース（人的・金銭的）の確保も想定した上での設計が求められ、どういったステークホルダーから資金を確保するかが重要であるという知見を得た。