休眠預金活用事業
情報公開サイト

当団体はエンターテインメントを通じて沖縄全島から日本国内及び国外に情報を配信することに取り組んでいる。次の事業を営むことを目的とする。
・知的財産権の取得、販売、使用許諾及び管理業務
・映画祭、上映会等のイベントの企画、開催、運営
・外国映画及び日本映画の売買、賃貸、配給、興行、製作業務
・ポスター、カレンダー、パンフレット等の印刷物の企画、制作、製造及び販売
・歌手、タレント及び映画、漫画等の登場人物の氏名、名称又は肖像を使用した衣料品、装身具、鞄、時計、文房具の企画、制作、販売等

当団体は、 沖縄県にて 2009 年から 「 島ぜんぶでおーきな祭 沖縄国際映画祭を計 12 回 企画し、運営している。 また 当団体が属する吉本興業グループでは、 那覇市内で常設の劇場 やタレント養成スクール、クリエイター向けの専門学校を 運営 するなどを行っている。
また、 県内出身を中心 とした 芸人 が、「沖縄 41 市町村応援芸人」に就任し、沖縄県内各地の活性化にも寄与している。

本事業では沖縄県の貧困問題の解決策として、沖縄県41市町村におけるソーシャルビジネスの普及啓発を目的としたインキュベーション事業を展開し、社会課題をビジネスで解決する方法について教育機会・起業機会を創出する。また、当団体が持つ多様なプロモーションツールにより、沖縄県に存在する社会課題とその解決手法を広く全国へ発信する。

沖縄県で社会課題の解決に意欲を持つ者、または既に社会課題解決に向けた活動に取り組んでいる者

・社会課題の解決を図りたい沖縄県内の行政機関等
・生徒や学生のキャリア形成をサポートしたい教育機関等

沖縄の最低賃金は792円と全国でも一番低く、ワーキングプア率は18.3%。全国平均の9.7%よりも高く、貧困が世代を越えて連鎖している。その要因として、まず社会課題の分析や解決策について学ぶ教育機会の不足が挙げられる。周囲の状況を改善する方法が分からないまま、貧困が固定化されていると言える。また。沖縄県においては、マスメディアへアクセスするハードルが高く、県外まで声が届きにくく、課題発見が遅れている可能性がある。

沖縄県では、県や各市町村、内閣府沖縄振興局等を中心に、生活保護受給世帯やひとり親世帯、障害者をもつ方を対象に、さまざまな支援制度が用意されている。
・教育支援：教育費負担の軽減、給付型奨学金、スクールソーシャルワーカーの配置充実等
・生活支援：母子家庭の生活支援施設の設置や公共住宅への優先入居制度、児童館の設置、子ども医療費助成等
・就労支援：就労移行支援事業等
etc
これらの取り組みにより、多くの個人・家庭が救済を受けられている一方、補助金には対症療法的な側面があるため、短期的な効果しか得られていない可能性がある。

貧困問題の解決には、補助金等の対策だけでなく、当事者自らが社会課題の解決に向けてアプローチできる環境づくりが必要と考えられる。本事業では、休眠預金等交付金を活用することで、様々な社会問題を持続可能な事業で解決するソーシャルビジネスの考え方や手法を習得できる機会を創出することで、社会的弱者の社会進出や起業促進を図る。助成金や寄付金などの外部資金だけに頼らず、自立して社会課題を解決するサイクルを生み出し、障がい者や社会的弱者が安心して暮らせる社会づくりに貢献する。

内部：合計3名（事業従事者3名）　外部：ソーシャルビジネス有識者5名、外部メンター1名

休眠預金活用事業発信のため、以下広報施策を展開します。
・インキュベーションセンターでの情報発信
・出張インキュベーション、ソーシャルビジネスコンテスト開催時における事業紹介
・BSよしもとチャンネルでの事業紹介

吉本興業グループの持つ、41市町村行政、在沖縄の放送局、新聞社やwebメディアとの連携に加え、東京藝術大学、立命館アジア太平洋大学(APU)、iU 情報経営イノベーション専門職大学、東京大学、九州大学、近畿大学などの学術連携を図る。さらに、内閣府、財務省、経済産業省、農林水産省、総務省、国土交通省などの行政機関や、全国的な企業との連携も予定している。

支援対象者の起業後は、ビジネス1件につき、売上の10%をコンサルティング料として受け取ることで、当団体の収益化を図る。また自治体や公益団体に対しても、これまで培ったネットワークを活かし、積極的に社会課題のヒアリングと解決提案を図ることで、社会課題解決に向けた事業・業務を受託し、委託料を得ることで当団体の収益を得ることで、ソーシャルビジネスの普及啓発・起業促進が持続できる基盤を整える。

BS放送を通じ、スポンサー収入を起業家と当団体で、レベニューシェアすることを想定。これまでの沖縄国際映画祭で培われた沖縄の広告代理店、企業、自治体のネットワークを活かし、事業収益を確保しながら、持続可能なソーシャルビジネスインキュベーション事業を展開する。