事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安 全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
団体の社会的役割
団体の目的
島根県雲南市に民間の産前産後のケアを導入され、産む人が主体的に出産・産後を迎えられ、産後ケアが必要なお母さんすべてが産後ケアを受けられる社会になること。また、産前産後や子育て世代の方と多世代・地域との親睦を深め、孤育ての解消を図り、地域全体で子育てしていける社会を目指して活動している。
団体の概要・活動・業務
2019年NALU助産院高木奈美を代表に「産前産後ケアはぐ」を立ち上げ。母親教室・講座を毎月開催し、2年間でのべ80人参加。2019年9月から産後ケアを開始。地域多世代交流イベントに合計6回参画し、30組以上の親子連れの参加あり。ママ達が気軽に集まれる場作りとしてのランチ会開催や、気軽に相談できる「ママ・プレママのLINEオープンチャットグループ」を運営中。
| 団体の目的 | 島根県雲南市に民間の産前産後のケアを 導入され、産む人が主体的に出産・産後を迎えられ、産後ケアが必要なお母さんすべてが産後ケアを受けられる社会になること。また、産前産後や子育て世代の方と多世代・地域との親睦を深め、孤育ての解消を図り、地域全体で子育てしていける社会を目指して活動している。 |
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| 団体の概要・活動・業務 | 2019年NALU助産院高木奈美を代表に「産前産後ケアはぐ」を立ち上げ。母親教室・講座を毎月開催し、2年間でのべ80人参加。2019年9月から産後ケアを開始。地域多世代交流イベントに合計6回参画し、30組以上の親子連れの参加あり。ママ達が気軽に集まれる場作りとしてのランチ会開催や、気軽に相談できる「ママ・プレママのLINEオープンチャットグループ」を運営中。 |
概要
事業概要
雲南市の産前産後・子育て世代の孤立や孤育ての解消・予防として、妊娠中から産後のことを見据えたサポート体制作りや、子育て中のママ同士が不安を気軽に相談し共感し合える場作りとして「LINEオープンチャット運営事業」を行う。また、当事者が産前産後の状態や状況を理解でき、主体的に行動できる女性や産後も心身共に元気に子育てする女性を増やすための「ママへの教育・産後ケア事業」や
ママ達がやりたいことにチャレンジして自分らしく人生を楽しむた めのコミュニティ作りとして「ママチャレンジ応援事業」を行っていく。地域との繋がり、地域で頼れる場所・頼れる人を増やし、母親の役割負担を減らすため、行政や自主組織と共に、子育て世代が多世代と交流できる機会を作る「地域連携事業を行っていく。これらの事業により孤立は解消され、ママ同士や、地域と子育てをする女性がつながり安心して子育ての出来る雲南市を創造していく。
資金提供契約締結日
2021年05月27日
事業期間
開始日
2021年05月31日
終了日
2023年02月27日
対象地域
雲南市
| 事業概要 | 雲南市の産前産後・子育て世代の孤立や孤育ての解消・予防として、妊娠中から産後のことを見据えたサポート体制作りや、子育て中のママ同士が不安を気軽に相談し共感し合える場作りとして「LINEオープンチャット運営事業」を行う。また、当事者が産前産後の状態や状況を理解でき、主体的に行動できる女性や産後も心身共に元気に子育てする女性を増やすための「ママへの教育・産後ケア事業」や | |
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| 資金提供契約締結日 | 2021年05月27日 | |
| 事業期間 | 開始日 2021年05月31日 | 終了日 2023年02月27日 |
| 対象地域 | 雲南市 | |
直接的対象グループ
雲南市に住む(里帰りも含む)妊婦〜未就学児を育てている、地域との関わりが少ない子育て世代の女性
人数
840人
間接的対象グループ
産前産後の・子育て世代の家族、行政(保健師)、保健所、企業、病産院、子育て支援センター、自主組織
人数
3000人
| 直接的対象グループ | 雲南市に住む(里帰りも含む)妊婦〜未就学児を育てている、地域との関わりが少ない子育て世代の女性 | |
|---|---|---|
| 人数 | 840人 | |
| 間接的対象グループ | 産前産後の・子育て世代の家族、行政(保健師)、保健所、企業、病産院、子育て支援センター、自主組織 | |
| 人数 | 3000人 | |
事業の背景・課題
社会課題
産後うつの増加で、妊産婦の死因の1位が自死となったことから産前産後の女性のケアは緊急の課題と言える。その原因として、もともと子育て世代は行政や地域のとの関係が希薄であるため、当事者として困りごとがあった時に頼ることができない。また、産前産後のサポートについても既存の行政の取り組みでは十分とは言えない。地域柄、子育ては母親がするものという概念が根強くあり、その負担が母親に大きくのしかかっていることが課題である。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
産前産後及び子育てをしている母親は、それまでは行政や地域との関わりを持つ機会が少ない。自治会に入っていない世帯も多く、近所付き合いが昔ほど密ではない現状にある。それに加え、産休や育休中は職場とのつながりも途切れてしまうために社会的に孤立してしまう。
また、昔のように地域のコミュニティのなかで子育てするという風潮が廃れ、子育ては母親がするものという概念が根強くあるため、母親の負担は大きくなっている。祖父母世代も働いていて、家族に頼ることも難しい家庭も多い。
インターネットには妊娠・出産・育児に関する情報は溢れているが、それを取捨選択する能力が低く、不安は更に増強されてしまう。小さな子供を連れて安心していける場所が少なかったり、ママ同士で情報交換できるような場の選択肢も限られているのも、孤立を助長してしまっている。
そもそも産後、心身の回復や休息も十分でないまま育児に追われるという状況では、そこから抜け出すためのSOSを出すことも困難なため、妊娠中からアプローチし、産後、育児と絶え間ないサポートが必要と思われるが、既存の行政の取り組みでは十分とは言えない。
産前産後及び子育てをしている母親が、地域と繋がるための課題として、母親自身が毎日子どもとだけ過ごす閉鎖的な環境の中で、自分が子育てで疲弊していること、社会から切り離されているような無力感を『母親だから当たり前』と捉えアクションを起こさないこと、子育ての大変さ、大切さや母親が抱える悩み・不安、産後うつや虐待が誰にでも起こり得るということが行政や地域住民に十分に認知されていないことや、小さな子供を連れて外出でき、安心して過ごせるで場所が少なかったり、元々、地域とのつながりが希薄な上、子育てを応援したい地域住民や企業、自主組織の情報が必要な人に届いていないこと、地域柄保守的な人が多く、新しい場所に積極的にでていくのが苦手な市民性を持っていることが課題となっている。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
これまでの取り組みでは、雲南市の産前産後・子育て世代のごく一部の女性にしか「はぐ」の情報が届いておらず、LINEグループも妊婦の参加が少なかった。孤立解消のため、妊娠中から「はぐ」と接点をもち、地域とも繋がってもらえるよう、LINEグループのコミュニティー作りや、子育て世代と地域の人が繋がる仕組みを作っていくが、人手も資金もかかるため、交付金を使い事業を加速して進めたいため。
| 社会課題 | 産後うつの増加で、妊産婦の死因の1位が自死となったことから産前産後の女性のケアは緊急の課題と言える。その原因として、もともと子育て世代は行政や地域のとの関係が希薄であるため、当事者として困りごとがあった時に頼ることができない。また、産前産後のサポートについても既存の行政の取り組みでは十分とは言えない。地域柄、子育ては母親がするものという概念が根強くあり、その負担が母親に大きくのしかかっていることが課題である。 |
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| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 産前産後及び子育てをしている母親は、それまでは行政や地域との関わりを持つ機会が少ない。自治会に入っていない世帯も多く、近所付き合いが昔ほど密ではない現状にある。それに加え、産休や育休中は職場とのつながりも途切れてしまうために社会的に孤立してしまう。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | これまでの取り組みでは、雲南市の産前産後・子育て世代のごく一部の女性にしか「はぐ」の情報が届いておらず、LINEグループも妊婦の参加が少なかった。孤立解消のため、妊娠中から「はぐ」と接点をもち、地域とも繋がってもらえるよう、LINEグループのコミュニティー作りや、子育て世代と地域の人が繋がる仕組みを作っていくが、人手も資金もかかるため、交付金を使い事業を加速して進めたいため。 |
事業設計

