休眠預金活用事業
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本協議会では日本人と外国人が共に暮らす多文化の地域づくり（多文化共生）
を推進することを目的とし、多文化共生活動を行う団体が協働で様々な相互理解
活動、交流活動を企画・実施する。また、外国人が抱える孤立化などの地域課題
解決を目的とした支援活動を行う。

地域で多文化共生活動を推進する「地域自主組織」「（公財）しまね国際センター」「（一社）ダイバーシティうんなんtoiro」を構成メンバーとし①地域自主組織が主催する＜外国人住民のための日本語サロン＞の企画、運営。②地域自主組織の既存の活動への外国人住民のつなぎ、コーディネート。③地域に住む外国人への理解・支援につながる講座等の開催、啓発活動。④その他外国人支援や地域の多文化共生推進のために必要な事項　を行う。

雲南市の地域自主組織２地区でモデル事業として　①日本人住民と外国人住民の交流型の日本語サロン（週１回）を実施。外国人住民が日本での生活や子育てに役立つ日本語を日本語パートナー（地域住民）と学ぶ機会を設け　②日本語サロン参加の外国人を地域での既存の活動（体作りや防災教室など）参加につながるようＣＮ、サポートし、地域活動への参加率をあげることによって元々接点のなかった日本人住民と外国人住民の関係づくりを行う。また、③日本人住民には外国人とのコミュニケーション方や理解講座（やさしい日本語講座等）を実施し、外国人住民の生活相談や簡単な支援に関われるようにする。これらの活動により外国人住民が個人で必要な情報や支援を得、在住地区の行政機関（交流センター）や総合センターを利用できるようにし、地域住民と顔の見える関係を築くことでお互いが地域で安心安全に暮らすことができる町を目指す。

・雲南市に在住している外国人技能実習生や外国人住民
・ロックダウンで帰国困難な外国人
・日本人を配偶者に持つ外国人住民
・外国ルーツの子ども

・外国人が居住する日本人地域住民

雲南市には外国籍の住民が約２００名いるが、外国人散在地域であり、行政や地域のサービス、理解は十分ではなく、病院の利用等の面で様々な支障をきたしている。技能実習生は地域との接点がなく、生活面や安全面に関し日本人住民から不安の声があがり、軋轢も生じている。外国ルーツの子ども達は見た目の違いや言葉の壁による疎外感を味わい、不登校などの問題が起きている。現在はコロナにより帰国できない外国人も複数おり、先の見えない日本生活の中で多くの問題が発生している。

雲南市ではＲ２８年に多文化共生を事業化、令和２年３月に外国人住民も日本人と同様に暮らしやすく活躍ができるようなまちづくりを進めていくため「多文化共生推進プラン」を設立。業務は（一社）ダイバーシティうんなんtoiroが受託し、外国人相談窓口を設置。病院やハローワーク、市への同行等を行っている。（令和２年度８２件）啓発活動ややさしい日本語の普及にも尽力しているが十分な成果が出ているとはいえない。地域では一部の自主組織が交流センターを会場に県の訪問日本語教室を実施や日本人との交流会を行うなど外国人との共生を模索しはじめているが、活動の数は少なく、雲南市全体には広がっていない。

外国人散在地域でありかつ広域な雲南市では、ＮＰＯ団体が一社で外国人サポートを担うには限界がある。更に、コロナのような非常事態下では通訳やサポーターを病院などの機関に派遣できない状況も発生する。今後全ての外国人住民に必要な支援が届く状況を作るには、支援を外国人住民の日常（＝在住地域）に落とし込んでいく必要がある。日本語サロンを切り口として官民が協働し、地域で支援の輪を広げる仕組み作りは休眠預金の趣旨と一致する。

・日本語教育コーディネーター　・地域自主組織

・パソコン　・スマートフォン

自主組織広報誌や協議会パンフレット、市報等を用いて実施内容を適宜掲載することで、ターゲットとなる地域の方に本課題と外国籍の方の実態を知ってもらい参加者及び地域での理解の向上を目指す。

１．モデル地区とする２地区での①日本人住民への定期的な呼びかけ、説明の実施　②外国人を雇用する団体への広報　③地区総合センターとの協議を行う。同時に他地区自主組織への広報活動を行い、雲南市各所での日本語サロンの開催を目指す。幅広い世代の外国人住民が日本語サロンを通じて地域や公的機関ととつながるきっかけを作る。２．外国人住民の包括的支援、トータルライフケアにつながるよう、市や福祉関係の団体、民生委員や産後ケア、高校生の学習サポートなどを行う支援団体などと情報・課題の共有を行い、関係部署に提言を行っていく。

本事業を取り組むことにより、地域が自ら外国籍の方をサポートできる体制を構築。その仕組みを他地域へ展開することにより事業の自走化を目指す。事業の持続化に向け、協議会の法人化や文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業活用の検討を行う。