休眠預金活用事業
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　今まで我慢や諦めだったことに対し、持続的・継続的な事業として取り組むことで、地域住民が住みよい快適なまちづくりをしていくことを目的とする。これまでボランティアとしてまちづくりをしていた任意団体から一般社団法人湖東まちづくり会社（以下「会社」という）に移行して住民が主体的に取り組む体制にする。子育てから老後までの暮らしの中で、既存の枠組みではカバーできていない人の声を聞き、孤立している人々に寄り沿った事業を行う。

　子どもの減少による子ども会の解散や、若い世帯の多い新興住宅地からの地域の行事に参加できないといった声から、地域とのつながりが薄れた子ども、親御さん向けに、湖東地区まちづくり協議会の子育て支援プロジェクトチームとして、集える場を提供してきた。その中で、孤立するお母さんの様々な声が寄せられるようになリ、朝夕の子どもの送迎に疲弊するお母さん達の姿が浮かび上がった。このため、市政懇話会で、路線バスの通学ニーズに合わせたダイヤ・行先変更を申し入れたが、受け入れられなかった。
　これを契機に多様な移動手段の確保のため情報収集を開始した。国土交通省滋賀陸運支局に相談し、湖東地区は交通空白地に該当するため、自家用有償運送で対応できる。運行に当たってニーズ調査をするべきと助言を受けた。地区内住民向けと中学３年生の保護者に対しアンケートによりニーズ調査を実施し、採算性が高いルート、時間帯などの検討を行い、試験走行を行った。

　行政に託すだけではなく地域住民が動くことで何とかしたい、諦めたくないという気持ちを形にしていくことが重要と位置づけ動き出した。
　今回の事業は、社会的・家族内でも孤立しているJR能登川駅を利用して通学する（したい）子ども及び送迎の負担のある親に寄り沿い、人と人をつなぎ、地域に根ざした暮らしができる仕組みづくりとして、住民が共助の形で運営する通学通勤時間帯に特化したバス運行を基幹事業として取り組む。バス運行により、子どもの学びと家族の就労の機会が広がり、社会的つながりの増大を目指す。また、大量・安価・高速に大都市への移動に便利なJR能登川駅に接続することで、まちづくりの担い手である若年層の定住促進のきっかけとする。将来的に、昼間休車しているバスを利用した地域内の循環バスや子育て層が利用しやすい学童保育等を担える足がかりにしていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　通学支援を行っている中で、事業支援をしてくださっている民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会の「湖東の支え合いを考えるプロジェクト」のメンバーならびに「まち協」から、地域の困り事について意見を頂き、この地域の課題の一つに、直面している（間もなく問題が顕在化する）課題として高齢者等の移送問題が見えてきた。当初の計画の通学支援の試行運転をして見えてきた現実のニーズや新高校生ならびに保護者への働きかけの中で見えてきた通学支援の必要性が、当初のニーズ把握とは異なってきている現実も有り、重点を新たに見えてきた課題にシフトしながら支援体制が必要と判断し、それに伴う事業変更をして実施する。

・交通弱者及び移送に負担を感じる支援者
（・JR能登川駅を利用して通学する（したい）子ども及び送迎の負担のある親
・JR能登川駅を利用する通勤者　　　　　　　　・移動手段の困難な高齢者等）

・湖東地区の住民、企業

　近年、規制緩和により、農地の宅地転用が認められるようになったことから一戸建て住宅用地の供給が旺盛になり、若者世帯の居住者は増加しつつある。しかし、古くからの集落と新興住宅地の間に交流がなく、新たなコミュニティづくりのための仕掛けが必要である。
　これまでの活動の中で母親たちの声を聴く機会があり、遠方の学校に通学する子どもの送迎負担が重いとの相談があった。現状のコミュニティバス網を調査したところ、始発バスが最寄り駅（近江鉄道八日市駅）に到着するのは8時10分で、JRに乗車するにはさらに私鉄に乗り継ぎ20分かかるため、通勤通学に利用されないと推測された。そこで、地域住民を対象に公共交通網についてのアンケート調査を実施したところ、バス網の再編が必要とした回答が約９割あり課題が明確になった。また回答者の６割がJR能登川駅を利用しており、その半分以上が家族の送迎に頼っていた。特に、核家族・共働き世帯は親(特に母親）の送迎の負担が重く、送迎を担う親に就労の制約が生じ家計の収入減となり、中には貧困になる家庭もある。家庭の状況によっては、送迎できる時間帯に制約があり、高校の進路選択に制約が生じて、希望する進路をあきらめるか、子どもの通学を機に、引越を選択する家庭もある。また、時間の制約から地域交流等も限られ孤立を生んでいる。事業計画に基づき行ってきた試行運転ならびに、新高校生の動向を進学前の時点での広報や説明会を実施する中で、この地域の社会課題には違いないものの、当初のニーズ把握とは異なってきている現実が見えてきた。
　一方、事業支援を行う民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会の「湖東の支え合いを考えるプロジェクト」のメンバーならびに「湖東地区まちづくり協議会」から、高齢者を中心とした交通弱者に対しての移動手段の課題が新たに当方に寄せられ、この地域の幅広い住民が直面する課題として見えてきた。

　東近江市の交通計画は、各地区内の病院・商店を循環し、近江鉄道八日市駅で乗り換え、他市・他地区への移動を想定しているがJR能登川駅を目指すこの地域のニーズに合っていない。
　現在のコミュニティバスは運行を民間に委託しているため、人員配置など委託先と協議する必要があり、住民のニーズにマッチした路線・便数などの対応ができない。
　市政懇話会で、路線バスの通学ニーズに合わせたダイヤ・行先変更を申し入れたが、受け入れられなかった。
　高齢者に特化した行政としての具体的取り組みは見えていないが、福祉行政の中では課題として意識をされている。特に社会福祉協議会や地域の生活支援団体（湖東おたすけ隊など）の中では問題視されてきている状況である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　行政では目が届かず対処が困難で動き辛かった問題も、住民自らが住民目線で主体的に取り組むことで解決が可能になる。また住民主体であることでニーズを汲み取った事業運営ができる。地域に根ざしたみんなで展開する意義がある通勤通学バスの実現により、バスを中心とした新たな地域コミュニティが生まれ、課題を解決したという自信の延長上にさらなる好循環の動きが生まれてくる。今までの縦割りでは出来ない縦横で柔軟な取り組みの出発点となる。
　新たに寄せられてきた課題について、聞き取りをする中で、この課題についても支援体制の構築が必要と判断し、住民全体の課題意識がどこにあるのかも含め、生活上の幅広い困り事の確認作業をしながら、この課題について新たなニーズとして位置づけていく。それに先立ち、現実的ニーズの把握をするため、お買い物支援に併せてお出かけプランを組み合わせながら、少しでも実態にマッチした事業展開に進めていくことで、この課題の解決に向けた動きはもちろんのこと、利用者の健康増進（認知症予防・身体的能力の維持・精神状態の向上）が期待でき、その利用者や利用団体が、他の課題についても問題意識を持って下さるようになって、本当の意味での「みんなで走らす湖東まちバス」事業に向けて動き出す、地域総動体制の構築を目指す。
　なお、この課題は、当初から二次的な事後展開として想定していた分野でもあり、当初の事業のニーズの弱さが見えてきたことによって、繰り上げて取り組む課題にしたものでもある。

事務局：代表：小島善雄、総合調整：小嶋和宏、事務：板倉元、会計：板倉成子、広報：黄地伸
①バス事業の運営構築：小島善雄、小嶋和宏、岸淳二、澤居寛明、村田
②子ども利用者の総働体制構築：田中恵
③地区住民の総働体制構築：板倉元、地区住民：黄地伸、西村有紀
④地区内企業の総働体制構築：澤居寛明、青山孝司
⑤地域を語る会の構築：黄地伸、西村有紀
・湖東地区まちづくり協議会（自治会、各種団体）、地区住民、地区内企業　　　　　　
・湖東地区社会福祉協議会（湖東の支え合いを考えるプロジェクト）・民生委員児童委員協議会

・バス
・料金システム
・事務機器

・湖東地区まちづくり協議会との連携による広報誌ならびにＦＭラジオ放送を使っての広報。
・バス運行について報道機関へ情報提供。
・東近江ケーブルテレビを活用した広報。
・草の根的には乗車や寄付金のお願いを足で行い胸から胸に伝えていく。

【子ども】
・高校進学時にＪＲ沿線への通学バスが必要となる中学生（生徒会）がこの事業へ参画できる場を設ける。
・教育委員会がコミュニティースクールを目指す中、湖東地域全体の子どもへの地域教育や地域交流などの活動・取り組みを行い次代を担う若い世代の地元意識を高めることでバスへ期待が湧き定住意識も育まれる。
・児童・生徒と地域の大人が関われるように青少年育成市民会議・子供会・老人クラブ・民生委員会などの団体とも連携しながら放課後居場所活動や学童保育の場に向けて受益者、提供者（就労も含め）のどちらも主体的に関われる体制を構築していく。
【地区内企業】
・既に能登川駅行きのバス運行をしている企業との連携可能な点を見出していく。
・企業に対しては、この地域で抱えている課題や展開したいことを話し合いの中で把握しながら利益となる地域活動を模索して、協働で行える事業（例えば外国人従業員との異文化交流事業、若い世代のお母さん方の子育て支援活動など）を展開し、企業の存在が地域住民に近づくようにしバス運行への理解とまちづくり活動の意識を共有していく。
【住民】
・田舎のよさでもある自治会に対して、駐輪場の確保やバス運行ルートについての長期的理解と協力、バス停を予定しているコンビニの安心安全の存在感を高め役割の重要性を共有する。
【行政】
・重要なパートナーである行政（公共交通政策課）とは継続的に協議を重ね、当面の目標として地域交通計画に湖東の動きを組み込んで貰えるように働きかけ、この地域の交通網について地域にふさわしいあり方を行政と共に考えていく。
【湖東まちづくり協議会】
・地域のまちづくりの母体である湖東まちづくり協議会とも役割分担をしながら子育て支援に関連する分野での必要な事業展開を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【湖東地区社会福祉協議会】
・地域支え合いの視点で事業展開を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【湖東地区民生委員児童委員協議会】
・地域支え合いの視点で事業展開を行う。

・運賃収入が増加するように毎年中学卒業生の保護者やバス通勤可能な企業へ通勤者などを主な対象者へ働きかける。
・クラウドファンディングや地区の住民・企業・団体に協賛を募り、寄付金や広告収入などのバスの運行への継続的資金的支援を確保する。
・地区内企業体へは、事業目標であるまちづくり活動において、協働できる地域活動を働きかけ、地域での一体感を生み、当会社へも協力支援してもらえる体制を確立していく。
・少子化・就労課題の克服の一助として、幼保小学生などへの放課後居場所づくり事業や学童保育への参入を目指し子育て総合支援的な活動を展開し、その中で包括的資金調達のできるしくみづくりを進める。
・バス事業については、行政としても市全体としてバスの必要性を認識している重要課題でもあるため、今後も行政へ官民一体型のまちづくりの一環として積極的に働きかけ、行政から湖東エリアのコミュニティバス委託運行等の展開も視野に入れ、協働により効率的な継続が可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通弱者の移動問題については、福祉的視点の事業展開は、今後増大することが確実な課題であり、行政サイドからも支援の必要性を打ち出してくる可能性の高い分野と認識できるので、中長期的に、資金的支援・人的支援も期待でき、持続可能性が高まる。