休眠預金活用事業
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地域の孤立を防ぐのは地域のおせっかいを増やすことを念頭に、地域の新たな生活上の困難を抱える人々や、行政が対応困難な社会的課題の解決に向けていく。そしてさまざまある地域の事象を丁寧に対話しながら各種団体と連携をとることにより、地域住民の自主性を高め総働で暮らしやすい地域を作っていくことを目的とする。

地域に根付いた人材・地元の不動産業者・実際に南砺市に移住してきた方々を組織とする。空き家対策推進委員や地域団体と連携を図り、空き家・空き家予備軍を把握する。空き家予備軍の一人暮らし老人宅等へは訪問相談を行い、空き家を防ぐ活動を行っていく。現在の空き家に対しては持ち主の意思を把握していく。その上でＵターン希望者・移住希望者に対して住みよい環境を提供する活動に努めていく。

地域の高齢者は、一人暮らしとなった場合地域の活動とも疎遠になって孤立しがちである。そして空き家予備軍の住宅がそのまま空き家となり、年数が経ち老朽化していく傾向が多い。一方、近年では都市部からのＵターン・移住に対する関心が広まっているが、就労等の問題で地方へ移り住む決断ができない場合が多い。また、移住後も地域との繋がりを作れず孤立している場合がある。このような課題に対して、空き家予備軍の一人暮らし老人には空き家となる前に戸別訪問を通して信頼関係を築き、有効利用できる意思を持ってもらう。また、Ｕターン・移住希望者には地元企業と連携したオンラインマッチング事業等を通して、安心して移り住んでもらえる環境を整える。この双方の孤立を繋ぎ、住居が生きたまま次の世代へと引き継がれていことで地域の活気や環境を守っていく事が、地域住民の幸せに繋がっていく。そのためには地域を一番よく知る地域住民の方々がおせっ会となり、地域の様々な団体・活動を巻き込み地域総働で活動していくことが必要となる。このことから、地域の方々と対話を通し連携をして、おせっ会の活動を広げていくことに取り組んでいく。

・一人暮らし老人
・Ｕターン希望者
・移住希望者

・南砺市各地域
・南砺市、近隣市の企業

空き家予備軍の一人暮らし老人宅等がそのまま空き家となり、年数が経ち老朽化していく傾向が多い。そのまま放置される事により、地域住民が防犯等も含め環境悪化により不安を募らせている。また、近年では都市部からのＵターンや移住に対する関心が広まっている中で、空き家を有効利用し地域全体で受け入れていく体制を整える必要がある。
南砺市には約2,500戸の独居老人宅と約2,500戸65歳以上の高齢者夫婦世帯があるが、空き家となった場合長年放置される状況が多い。この状況は今後も増えていくと想定される。
すでに空き家となっている建物は約1,000戸あるが、持ち主が他県・他市に住んでいる場合、コンタクトを取りにくい状況にある。持ち主自身も相続の問題や登記手続きの難しさもあり放置している場合が多くみられる。持ち主が遠方に住んでいる場合は、放置された状態が続き、草木が隣の家まで侵入したり、虫の被害が出ている状況があったり、のら猫等が住み着き近隣への鳥獣被害が出ている場合もある。
また、近年では都市部より多くのＵターン希望者・移住希望者が出てきている傾向にあるが、住居・就業・環境の面からなかなか移住を決断できない場合が多い。
南砺市の人口においては南砺市誕生の2004年の約59,000人より2020年12月現在で約49,000人と10,000人が減少しており、何の対策も行わなかった場合、30年後の2050年には約50％の減少が見込まれる。

現在、南砺市の３１地区に空き家対策推進委員を設けているが、地域ごとに空き家へに対する意識の格差があり、空き家の把握・持ち主の特定に至っていない場合が多い。また、把握・特定に至っていても個人情報保護のため、行政側が公開できない状況にいるので空き家対策に対する体制が整っていないと言える。

今まで連携が取りにくかった行政・不動産業者・地域住民の間を取りもって、連携・対話を繰り返すことにより、空き家への意識を高め対策の事業に取り組んでいくことで、全国の移住希望者が安心して南砺市に移住できる体制を整えられる。それにより、各地域の防犯等も含めた環境の維持もでき、人口の減少を少しでも抑え暮らしやすい地域を作っていくことができる。

・地域住民 ・空き家対策推進委員 ・地域づくり協議会 ・宅地建物取引業協会　砺波支部 ・南砺市の次世代を担う若手

・パソコン ・ホワイトボード ・モニター ・ミーティングスペース ・車両

Ｕターン希望者・移住希望者へはホームページを作成し、コンタクトをとれる状況を広めていく。また、行政と連携して行政の広報媒体を見て連絡をくれた方も対象とし、おせっ会に繋げてもらう。空き家・空き家予備軍へは対話や口コミが一番の広報となるので、1つでも多く例を作り地域での話題の中で広げていく。

今まで行政や不動産業者ではなかなか接触していくことが難しかった地域の一人暮らしの高齢者だが、地域のおせっ会が家の今後のことを相談することで、安心して対話をすることができる。また、現在空き家となっている住宅も地域の方が調査することにより聞き取りが容易となる。そのためには、積極的に課題に取り組んで頂ける地域の空き家対策推進委員や地域づくり協議会と対話し、空き家持ち主への接触・空き家予備軍への訪問の際の注意事項等のマニュアルを作成していく。そして接触・訪問をしていく中での成功事例や起こった問題点を記録し、講習会・情報交換会で発表し他地域へと広めていく。それを繰り返し行う事で、各地域の意識を高めてもら

モデルケースの活用によりテナントからの家賃収入を得る。シェアハウスの運用により収入を得る。モデルケースの実証実験により得られた知見を活かし自団体で物件を購入し収入を得る。
現在の空き家対策推進委員は高齢である場合が多いため地域の絆の継承ができないことが考えられる。そこで、今まで関係性が深い、商工会青年部など地域の課題を本気で捉えている方々と、次の世代も課題を共有しながら取り組んで世代交代を図っていく。
当団体では扱うことができない空き家の更地化などの必要施策を行政に働きかける。