休眠預金活用事業
情報公開サイト

住民の主体的な活動のもと、次代の子どもたちが健全な環境のもとでいきいきと暮らせる地域づくりを進めるために、環境活動を主とした幅広い分野での活動により環境の保全と併せて地域の活性化を図り、もって社会全体の利益に寄与することを目的とする。

上記目的を達成するため次の事業を行っている。
(1) 菜の花エコプロジェクトの推進に係る事業(2) 山の再生に係る事業(3) 田んぼの再生に係る事業(4) 暮らしの再生に係る事業(5) 自然エネルギーの普及啓発に係る事業(6) 環境、まちづくり活動に係る事業(7) 広報・ネットワークに係る事業(8) 環境教育に関する調査研究および実践普及に係る事業(9) 資源循環の推進に係る事業(10)各地の特定非営利活動法人との連携、交流に係る事業(11) 農泊や滞在型のツーリズム推進に係る事業

人口減少による地域の脆弱化の中、敢えて地方を選ぶ移住者は、次の時代の社会ビジョンを持つ貴重な人財である。しかし行政支援には移住者と地域をつなぐパイプが無いため、ミスマッチングや孤立が生まれている。このため本事業では、空き家等を活用した交流拠点を創り、移住者と地域、移住者同士をつなぐことで、移住者の「暮らす・働く」価値観を具現化し、地域の担い手として活躍できる支援体制を創る。
・移住前に段階的に地域と関係性をつくれる交流型滞在拠点を創り、集落や住民、営農などと丁寧につなぐことで、ミスマッチングや孤立を予防する。
　滞在中の地域交流や農業ボランティア・研修などのプログラムを提供し、移住予備軍の関係人口拡大も図る。
・拠点を求心力にして多くのステークホルダーが移住者を支えるしくみを構築し、移住前から後まで多岐にわたる課題に対応する体制を創る。
・地域資源を活用した生業創出の支援設備を整え、移住後の大きな課題「働く」をサポートする。
・講座・ワークショップなどを通して、移住者同士が「こんな暮らし・働き方を創りたい」を語れる場を醸成し、共感や繋がりを生み出し、地域でそれを具現化する機会を創る。

東近江市の移住者・新規就農者
地域おこし協力隊OBOG
移住希望者・就農希望者
その家族

地域の農業者

地域と『つなぐ支援』の空白：移住・就農の行政支援には相談窓口はあるものの、実は具体的な集落や住民、営農など地域に『つなぐ支援』は空白である。この『地域の営み』とのパイプが無いことが、ミスマッチングな移住・就農をつくり「孤立」が生まれる。実際に、集落との関係がつくれずトラブルになったり、拙速な農業継承のマッチングが民事調停の話に縺れるケースもあった。
地域と関係性を創る滞在拠点が無い：特に農村部では移住前から段階的に地域と関係性を構築することが、ミスマッチングや孤立の予防となる。遠方からの移住希望者が時間をかけて地域を知るための滞在拠点や交流の機会が無く、何度も通う負担も大きい。また、一側面的な交流になってしまうのが実情である。
移住前から後の包括的な支援が必要：移住前から後のフォローまでには多岐にわたる課題や不安があるが、行政各課や関連団体の支援は分断されており、包括的な支援ができない。移住者が各窓口を渡り歩かねばならないし、情報も分散している。
生業支援の重要性：地域の協力無しで一から生業を創るのは難しい。特に就農では農産物販売だけでは限界があり、加工品や飲食といった６次産業などの多角的化が有効な場合もある。しかし、家族経営の中で取り組もうとしても、個人や小規模な事業への支援が無い。

1)解決すべき社会課題の妥当性：人口減少・高齢化による地域の脆弱化の中で、移住者は貴重な地域の担い手となる。ポストコロナで暮らしの価値観は更に変化しており、地域側に受け皿の体制を創ることは重要である。
2)申請事業対象グループ等の妥当性：敢えて地方を選ぶ移住者は、次の時代の社会ビジョンを持って新しい「暮らす・働く」の価値観を具現化し、新しい地域の担い手となる可能性を持っている。移住や就農の仕方によってミスマッチングや孤立がおこり、定住を妨げていることは地域にとって大きな損失である。

地域と『つなぐ支援』の空白：移住・就農の行政支援には相談窓口はあるものの、実は具体的な集落や住民、営農など地域に『つなぐ支援』は空白である。この『地域の営み』とのパイプが無いことが、ミスマッチングな移住・就農をつくり「孤立」が生まれる。実際に、集落との関係がつくれずトラブルになったり、拙速な農業継承のマッチングが民事調停の話に縺れるケースもあった。
地域と関係性を創る滞在拠点が無い：特に農村部では移住前から段階的に地域と関係性を構築することが、ミスマッチングや孤立の予防となる。遠方からの移住希望者が時間をかけて地域を知るための滞在拠点や交流の機会が無く、何度も通う負担も大きい。また、一側面的な交流になってしまうのが実情である。
移住前から後の包括的な支援が必要：移住前から後のフォローまでには多岐にわたる課題や不安があるが、行政各課や関連団体の支援は分断されており、包括的な支援ができない。移住者が各窓口を渡り歩かねばならないし、情報も分散している。
生業支援の重要性：地域の協力無しで一から生業を創るのは難しい。特に就農では農産物販売だけでは限界があり、加工品や飲食といった６次産業などの多角的化が有効な場合もある。しかし、家族経営の中で取り組もうとしても、個人や小規模な事業への支援が無い。

1)解決すべき社会課題の妥当性：人口減少・高齢化による地域の脆弱化の中で、移住者は貴重な地域の担い手となる。ポストコロナで暮らしの価値観は更に変化しており、地域側に受け皿の体制を創ることは重要である。
2)申請事業対象グループ等の妥当性：敢えて地方を選ぶ移住者は、次の時代の社会ビジョンを持って新しい「暮らす・働く」の価値観を具現化し、新しい地域の担い手となる可能性を持っている。移住や就農の仕方によってミスマッチングや孤立がおこり、定住を妨げていることは地域にとって大きな損失である。

移住者を地域につなぐという支援の必要性は明確だが、NPOのソフト面の支援だけでは不十分である。本資金により拠点を創る意義は①これまでの活動で必要性を感じていた移住前の交流型滞在拠点の設置　②移住後の大きな課題である生業づくりの支援拠点の設置　③移住者の安心の拠り所となり、地域住民や移住者同士の繋がりを生む場づくり　④拠点を通して多くのステークホルダーが移住者を支えるしくみを創出できることにある。

NPO法人愛のまちエコ倶楽部スタッフ 協力移住者（地域在住移住者・地域おこし協力隊OBOG） 連携団体担当者（滋賀県農産普及課、東近江市農業水産課、東近江市農業委員会、農業協同組合、（一財）愛の田園振興公社）

拠点として利用する空き家等 滞在設備（宿泊） 生業創出設備（飲食・加工・シェアオフィス）

移住・就農希望者へ広報：NPOのHP・広報紙の他、連携する行政各課にはチラシなどの設置、関係団体の持つ広報媒体にも掲載依頼する。
連携実績のある『しがIJUセンター』（東京）にも情報提供で広報を依頼する。
講座やワークショップ参加者への広報：NPOのHP・SNS・広報紙のほか、移住者自身や地域おこし協力隊OBOGにSNS発信してもらうことで、対象者も一緒に拠点を創るという空気を醸成する。
地域に向けた広報：まちづくり協議会の広報に掲載依頼し、事業への理解を地域に広げる。

①地域と関係性を創る交流型滞在拠点創り…滞在拠点利用者との座談会やヒアリングを重ね、対話を積み重ねることで連携における役割を再確認していく。
・地域とつなぐ分野：まちづくり協議会、地域おこし協力隊OBOG、民泊受入れ登録家庭
・家主とつなぐ分野：東近江市企画課、東近江市住宅課、東近江市すまいるバンク　
・地域農業につなぐ分野：各集落営農組合、『なこーど協議会』（滋賀県農産普及課、東近江市農業水産課、東近江市農業委員会、農業協同組合、（一財）愛の田園振興公社）
②移住前から後までの多岐にわたる不安や課題に対応する体制創り…既存の協議会や会議も拠点に誘導し、対象者が不安や課題に包括して対応する場創