休眠預金活用事業
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私たちは、個人や団体・企業から消費するには十分安全であるにもかかわらず廃棄されてしまう食料の寄贈を受け、支援を必要としている生活困窮者等に非営利団体を通じて適切に配るフードバンクシステムの確立をめざします。

神奈川県内の非営利団体（協同組合、労働福祉団体、市民団体）１２団体が約３年間の検討・準備を重ね設立した中間支援組織で、フードバンクとしては全国唯一の公益社団法人です。
　活動エリアは神奈川県全域で、提供食品の引渡は、フードバンク倉庫（横浜市金沢区）の他、県内９カ所の中継拠点（３生協の配送ｾﾝﾀｰ：横浜市2カ所、川崎市、相模原市、綾瀬市、海老名市、藤沢市、平塚市、小田原市に各１カ所）にて行っています。

個人や団体・企業から消費するには十分安全であるにもかかわらず廃棄されてしまう食料の寄贈を受け、支援を必要としている生活困窮者等に非営利団体を通じて適切に配るフードバンクシステムの確立をめざします。
地域の「たすけあい」「支え合い」「分かち合い」、相互扶助の社会づくりをめざすとともに、社会の食品ロス削減および社会福祉の増進に貢献します。

食料支援が必要な方々を支援している団体（行政機関、社協、地域フードバンク、子ども食堂など）

支援団体を通じて食支援を受けている個人

当法人は、設立当初の2018年4月より中間支援組織として、フードバンク活動を行い、取扱量（食品寄贈量）は、2018年度46ﾄﾝ、2019年度97ﾄﾝ、2020年度（3/24現在）は210ﾄﾝと急増しています。
また、コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、一人親家庭や学生等、食の支援は必要な方々も急増いることから、食品提供先団体（行政、社協、地域ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ、子ども食堂、福祉施設等）も急増しており、フードバンクかながわへの期待も高まっています。
　しかし、神奈川県の食品ロスの現状（家庭のみでも22万トン）や生活困窮（最低生活費以下の比率16.7%＝2019年当法人推計154万人）の現状からみると、当法人の対応は１％以下と思われます。
　申請事業の目的：現在のフードバンク活動を継続・発展させることを目的とします。

◆食品を寄贈頂いている企業・団体（合意書締結）　　　　＝　　１５５社（団体）
◆フードバンクから食品を提供している行政・社協　　　　＝　　　５３団体
◆　　〃　　　　支援団体（地域ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ、子ども食堂等）＝　　１６２団体　　　　　　　※2021年３月末現在

◆とくに一人親家庭での子どもに対する優先順位が、①服装②スマホ③食事の傾向にあると思われる。（いじめにあわないように）◆コロナウィルス感染症拡大の影響あり、貧困、孤食、孤立がすすんでいる◆コロナウィルス感染症拡大の影響で収入減となり、ライフラインが止まる家庭も増加。＝炊飯できない⇒防災備蓄品活用◆炭水化物の摂取率が高まる等、栄養バランスが悪化する傾向にある
※上記の対象者の課題やニーズを少しでも改善できればと考えています。

事務局長1名、事務局次長1名、事務局3名

運搬用車両３台（３ﾄﾝトラック、冷凍車、貨物バン） 冷凍ストッカー４０台

ホームページ、SNSを通じた広報の継続実施
フードバンクかながわ通信を毎月発行・配布及びHP掲載

情報交換会等の開催、行政・社協・支援団体からの定期活動報告の提出
新規の登録申請団体の現地訪問調査の実施

複数の（正会員）団体より人材の派遣（出向）および物流機能、中継拠点への支援・協力を将来的にも継続する確約がとれており、中核的なフードバンク活動・事業は、持続できると考える。

神奈川県内の市区町村の行政機関や社会福祉協議会との合意書締結（食品提供及び寄贈）がすすみ、また、神奈川県も含む行政機関の支援・協力、また、連携を強化することにより、企業や県民の理解がすすみ事業が持続できると考える。