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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2021/07/01終了日 2024/03/01
対象地域山梨県
事業対象者

現在の食料支援利用世帯と、今後想定される地域フードバンク団体を含む支援利用世帯数

事業対象者人数

【支援世帯(目標)】約4千世帯(地域フードバンク15団体の想定利用世帯1,500含む)
※参考:本県における生活保護手当・受給世帯=約3,448世帯
 →生活保護・非受給で同等の低所得世帯はその数倍を見込

事業概要

近年、本県の子供の貧困率は10.6%であるなど、生活困窮世帯が増加傾向にある。また、昨今のコロナ禍の影響も加わって、フード・セキュリティ(必要な食料の確保)が満たされていない世帯が急増している。
 それに対し、当事業により、県内の行政、関係団体、企業、NPO等と広く連携する全県的な組織(山梨フードバンク・ネットワーク)を立ち上げ、県内各地での地域フードバンク団体の設立及び運営を支援していく。
 それにより、食品提供量をさらに増やしていくとともに、当法人が中核的役割を果たしつつ他の支援団体等と連携、分担して、あまねく生活困窮世帯の把握や食料の配布、相談支援、学習支援等を行える体制を構築する。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

①2021年8月5日「食料支援へ連携網 フードバンク 地域に整備」山梨日日新聞:山梨フードバンク構想と地域FBについての第1回会議。②2022年9月18日「困窮学生に食料配布 物価高で支援」山梨日日新聞:地域FB会場での配布。③2023年5月18日「食料支援のノウハウ伝授 フードバンク山梨がセミナー」山梨日日新聞:地域FB募集セミナー。④2023年5月31日「食料支援世帯【食事回数減らす】5割 物価高騰の影響大:132世帯へのアンケート調査報告。

広報制作物等あり
内容

●地域FB配布チラシ:2021年10月16日第6回、12月18日第7回、2022年9月17日第8回、2023年2月11日第9回、3月20日第11回、9月16日第12回、10月28日第13回、2024年1月20日第14回、2月17日第15回、3月16日第16回。●プレスリリース:2021年8月6日アンケート調査、9月28日ネットワーク設立、2022年2月15日センター建設、7月15日ネットワーク活動報告会、11月14日アンケート調査、2023年3月20日prtimes、 5月17日スタートアップセミナー。

報告書等あり
内容

●2022年4月アンケート調査報告書(保護者編・子ども編)
●プレゼン:①2022年7月15日 活動報告会「誰一人取り残さない社会」を実現するために」(参加者:地域FB2団体,行政3機関、企業9社、1大学)、②2023年5月17日フードバンク スタートアップセミナー2023(参加者:新規7団体、地域FB4団体の合計16人。報道:NHK甲府放送局、読売新聞、山梨日日新聞)、③2024年1月24日 県内FB意見交換会助成金講座(地域FB10団体20人参加)

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部に窓口を設置し、かつJAMPIAの窓口を利用。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

内部監査は監事がしています。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・本事業に取り組む前は、FBYによる食料配布が山梨県全体を網羅できていなかったが、本事業に取り組むことで山梨FBセンターとネットワークができ、地域のさまざまな主体との連携が拡大して大量の食品の受け入れが可能となった。
・食料の寄贈量・配布量ともに拡大し、それまでつながっていなかった困窮者にもつながることができるようになった。特に連携の強化については、広報の強化が大いに貢献しており、これまでの長年の広報活動の蓄積があったことが結果に結びついたと考えている。
・今後、中長期アウトカムを達成するためには、地域FBに力をつけてもらう必要があるが、まだ十分とはいえず、運営力強化のための地域FB支援はこれからの課題としたい。また、食品配布先である生活困窮者を支援につなぐための相談支援も強化していきたい。