休眠預金活用事業
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当法人は、社会の食品ロスの削減に向けた意識の醸成を図るとともに、多方面から寄贈された食品を生活困窮者の方々に送り届けつつ必要な相談支援等を行うことにより、誰もが食を分かちあい心豊かに暮らしていける社会を創ることを目的としています。　　
　近年、本県の子供の貧困率は１０．６％であるなど生活困窮世帯が増加傾向にある中で、行政による公助では不足する領域を“食の共助”を通じて担っていく取組です。

１　食品ロス削減（企業や市民に余剰食品の寄贈を呼びかけ）
２　フードバンクこども支援プロジェクト（学校や行政と連携し、就学援助児童等に配布）
３　フードバンク活動への参加促進（フードドライブ、きずなボックス、ボランティア参加等）
４　食のセーフティネット事業と相談支援（行政窓口と連携し、困窮家庭を定期的に支援）
５　福祉施設・団体との連携(児童養護施設、障がい者施設、子ども食堂等に食品提供）
６　学習支援「えんぴつひろば」（支援世帯児童に学習支援と子ども食堂を実施）
７　企業との連携

近年、本県の子供の貧困率は１０．６％であるなど、生活困窮世帯が増加傾向にある。また、昨今のコロナ禍の影響も加わって、フード・セキュリティ（必要な食料の確保）が満たされていない世帯が急増している。
　それに対し、当事業により、県内の行政、関係団体、企業、ＮＰＯ等と広く連携する全県的な組織（山梨フードバンク・ネットワーク）を立ち上げ、県内各地での地域フードバンク団体の設立及び運営を支援していく。
　それにより、食品提供量をさらに増やしていくとともに、当法人が中核的役割を果たしつつ他の支援団体等と連携、分担して、あまねく生活困窮世帯の把握や食料の配布、相談支援、学習支援等を行える体制を構築する。

現在の食料支援利用世帯と、今後想定される地域フードバンク団体を含む支援利用世帯数

フード・セキュリティ（必要な食料の確保）が満たされていない山梨県民（生活困窮者）

当法人による食料支援対象者の多くは、行政による生活保護手当・支給レベル相当の低所得でありながら、その給付を受けていない世帯（例：就学援助・準要保護世帯、低所得の一人親世帯（児童扶養手当の対象）、市町村民税非課税世帯の一部、等）である。
　また、近年のコロナ禍により失業や雇い止めとなり、生活に困窮している勤労者や学生も増えている。これらの人々の中には、食費を切り詰めることで食生活の質が落ち、家族の健康維持や子どもの健全な成長が阻害されるケースも少なくない。
本来であれば、行政が憲法に保障された生存権（健康で文化的な最低限の生活→含・フードセキュリティ）を保障すべきであるが、支援が行き届いていないため、官民連携による効果的な支援体制を構築する必要がある。

【山梨県】「やまなし子どもの貧困対策推進計画」において、県教育委員会からの通知により、多くの県立高校が当法人のフードドライブに協力をしていただいている。
　　　　　「山梨県フードドライブ促進強化事業」（２０２０年度）において、県から補助金を受け、県下４拠点でフードドライブを実施した。
【県内市町村】県内２７市町村のうち、これまでに１１市町村と「子どもの貧困対策連携協定」を締結。教育委員会や学校を通じて全ての就学援助（準要保護）世帯に当法人の食料提供案内を配布。昨年度は約700世帯余に４回、宅配等により食料配布を実施。

これまでの当法人の食料配布の方法（→当法人が食料を集め、保管し、仕分けて配布する等）では、２０２０年初めからのコロナ禍の深刻化等による取扱量や相談件数の急増に対処しきれなくなりつつある。
　このため、当法人が県内で中核的に担ってきた食料の収集・保管・仕分け・配送及び付随する相談支援等について、当資金を活用して、全県連携組織である山梨フードバンク・ネットワークを設立・運営するとともに、県下各地に各業務を分担して担う支援拠点（地域フードバンク：行政、民間団体、個人等）を増やしていき相互の連携を強化していくことにより、数多くの生活困窮世帯に対し一層行き届いた支援が行える体制を構築していく。

＜内部＞　・プログラム・マネージャー：2名（副理事長、幹部スタッフ・１名）　・プログラム・スタッフ：５名程度

食料等保管庫用の組み立て棚、大型冷蔵庫、精米機、アコーディオン・カーテン（空調を行うピッキング作業エリアを囲うもの）、パソコン・タブレット、カーゴ（食料等運搬用・台車）、折りコン、 冷凍冷蔵車（冷凍・冷蔵食品の輸送用）、２トントラック（アルミバン：食料等輸送用）、など

【実施内容】①キックオフ・イベントの実施（契約締結後、本事業開始の周知と地域フードバンク団体募集・説明会等を兼ねたイベントを開催し、マスコミ等にも取材・広報を依頼）
　②山梨フードバンク・ネットワーク総会の開催時等に、各方面に本事業の取り組みと成果を広報　③新・山梨フードバンクセンターの完成時にイベントを実施し広報を実施　　など
【ターゲット】一般県民、行政（県、市町村、社協、等）、企業、関連ＮＰＯなど　【手段】マスコミ取材依頼、本事業関連リーフレットの作成・配布、当法人ＨＰ、等

【全般】各種の関係機関・団体に対し、山梨フードバンク・ネットワークへの参画をよびかける。その設立に向け、県内の代表的な関係団体（数団体）に発起人として参画していただき、それらと共同で組織を立ち上げていく。
　　設立後は、各部会ごとに運営委員を各方面から選出し、主なステークホルダー団体のキーパーソンと共同で運営し、相互の連携や対話を深めていきたい。