休眠預金活用事業
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生活困窮世帯・ひとり親家庭の小中学生への学習支援、食事支援、居場所づくりを通して、高校進学を目指して自分を高め、将来の選択肢を増やし、生きる力を身につける。

貧困層や、ひとり親の小中学生対象の無料塾にて学習支援・無料の食事提供をすることで高校入学までを支援する。更に卒業生の帰ってくる居場所や進路を相談する居場所づくりをする。同様の無料塾を2ヶ所にて実施する。

貧困の子ども達の現実は、わたくしたちが考えているよりはるかに厳しい現実です。コロナ禍の中で益々その格差が拡がり、貧困の連鎖を止めることができないことが大きな社会問題となっています。貧困からくるこの子ども達の孤立や学力等の問題を、理想的な居場所や学習の仕組みを作り、長期的にサポートする場所を作ります。進学や就職で巣立った子供（卒業生）達が、様々な問題や挫折に直面しても、安心して帰ってこれ、相談でき、再出発できる場所づくりを行います。そして子ども達が自立し、地域に根付き、再チャレンジが可能となる拠点を維持発展していくために、持続的な運営資金調達の仕組みを確立していくことで、貧困の子ども達の連鎖を止める事業として確立します。

貧困層の小中学生及び塾卒業生

事業を理解し支援協力する組織・団体・個人及びシングルマザー

近年、国内における貧困問題はますます深刻化しています。日本では、ひとり世帯あたりの可処分所得が122万円以下の層を貧困としていますが、その割合は15%と、OECD加盟国36カ国の中でもワースト10位をマークしています。そのうえ貧困率は今後悪化していくと予想されているのです。なかでも母子世帯の貧困率は50%以上と世界最下位、何とシングルマザーのふたりのうちひとりが、月に10万円以下で子育てをしていることになります。母子家庭が貧困であるということが大きな要因であると考えてます。またその背景には日本の女性の貧困問題があります。しかしながらそれを変えることは容易ではありません。その結果、子ども達の貧困が連鎖を生み出し、貧困の子ども達が社会や地域の問題となっています。

久留米市は2020年5月、子どもの貧困対策推進計画を策定し、これは、行政と関係団体並びにCSO等が協働して包括的に対応するもので評価できるが、具体的な孤立事例への対応がCSO等に任されている。また、CSO独自の取り組みに対する行政に対応は遅く、鈍い。

現在、市の事業費だけでは取りこぼしてしまう子ども達が多く、地域社会の子どもの貧困問題の根本を解決するには、私たちの団体が自立しなければなりません。
休眠預金の活動により、①ふるさとづくり　②学習支援の仕組みづくり　③運営資金集めの仕組みづくりを実行することで、より理想的な団体の目的を達成でき、起爆剤になると考えています。

＜内部＞事業実施責任者　1名　WEB講師・アルバイト学生講師数名 　<外部＞専門相談員　外注（当面カウンセラーは1回/週、就職相談は10月～3月） 外部アドバイザー　1名

パソコン、机椅子、携帯電話、キッチン設備、プロジェクター、スクリーン、車両、学習教材

社会一般と企業・行政をターゲットに各事業の取り組みとその意義について紹介するパンフレットや映像あるいは書籍を作成発刊し、SNSの活用を学び実践し、ローカルTV・ラジオ・新聞等からの取材やインタビューを受けて更なる認知を促す。これにより一般社会や企業・政府自治体が困難を抱える子ども若者の問題と解決の糸口について認知度を高めるとともに、関係者と共に連携し社会課題の解決を図っていく。

すでに結んでいるパートナーシップ（地場企業、久留米市役所をはじめとする行政、久留米大学、信愛女学院大学、子どもを支援している団体、シングルマザーを支援している団体等）を軸に、より広範囲な産官学との連携を図る。

1.　サポーターグループづくりを中心として、行政に頼らないで活動を継続できる財務基盤の強化を行うことで、持続可能な団体となる。
2.　財団よりファンドレイジングの仕組みのレビューを行ってもらい、新しいファンドレイジングの戦略を立て実施し、ファンドレイジングの能力を強化する。
3.　ストーリー性のある当団体のテーマのクラウドファンディングを発信し、認知度を高めて協力者の増加を図る。
4.　ふるさと納税の実施により、当団体の活動をWEB上で広範囲にPRし、新たな協力者を発掘する。
5.　営利事業を組み込み、その持続化を図る。