休眠預金活用事業
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若者一人ひとりの小さな想いを支援し、持続可能な未来に向かって子ども達の笑顔がいきかう元気な地域をつくることを目的とする。

「地域活動者の発掘・育成・支援」「資金循環の基盤整備と拡大」「子どもたちの学びへの投資」「地域の課題調査・評価」を実行。

「地域の課題を地域で解決し、地域がよりよくなる実感がある」という状態を実現するために、資金仲介事業を通して①社会事業を担う団体を増やす、②適切な社会事業案件を形成する、③社会事業を担う団体の基盤強化を行う、④団体同士が協働できるようマッチング/コーディネート、以上の取り組みをこの事業で実現します。

①取り組まなければならない社会課題について、課題をそもそも認識 しておらず取り組んでいない非営利団体、民間団体、中小企業（場合によっては行政）
②課題を認識しているが、金銭的・人的・技術的に取り組むことが不可能であるという非営利団体、民間団体、中小企業（場合によっては行政）

①取り組まなければならない社会課題に取り組んだ結果の直接的受益者（子ども、若者、女性、障がいのある人、外国人など）
②中小企業の顧客や消費者（市内市外に関わらず）

2017年より加賀市で延べ35団体570万円の助成をしてきましたが「社会的にインパクトのある取り組みがなく、地域がよりよくなっている実感がない」という課題がある。 ①社会事業を担う団体がない/少ない、②適切な社会事業がない/少ない、③社会事業を担う団体の基盤が弱くインパクトを出せない、④団体同士が協働していない、という仮説が挙げられる。 また地域のニーズを正しく把握していない可能性がある。

上記の課題に対応した、加賀市における社会事業を担う団体の育成や案件形成、団体同士の横のつながりの強化などについては行政等による取り組みは特にない。

現在、加賀市には非営利団体が約60社存在し、法人格のない団体やサークル、社会事業を行っている中小企業などを含めると、推定100団体ほどが活動していると考えられる。各々が「加賀のために何かできないか？」と考えて動いている人たちばかりだが、個々が力を発揮できる限界がある。 そこで、資金仲介事業を通して、団体や案件を増やし、質をあげるとともに、様々なステークホルダーに横串をさしていくといった座組み作りからサポートすることで、消滅可能性都市である加賀市が公助に頼りきりにならず市民自治や共助ができるまちとしてサバイブし、「持続可能な未来に向かって子どもたちの笑顔がいきかう元気な社会」へ近づく。

【助成事業の体制】
■事業担当者：小杉真澄
■助成事業拡大：小杉真澄
■寄付/パートナー制度拡大：小杉真澄
■調査：小杉真澄
■経営戦略：霜下順子・山田真名美
■営業：霜下順子・山口美幸・飯貝誠　
■システム管理：山田真名美・小杉真澄

①メディアとの連携
メディアとの連携を行うため、地元紙やテレビ局を中心にプレスリリー スを行う。
②日々の活動の報告
・ソーシャルメディアを活用した発信
・ステークホルダーを再整理しメルマガの発行（salesforceを活用した顧客管理）
③地域課題調査でわかった内容を報告書としてまとめる。
・報告書について発表する報告会を通して、寄付の訴求と、事業にかかわるステークホルダーを募る。
上記①〜③を行うことで採用等にも繋げていく予定。

開催する円卓会議を中心に対話の時間を持つ予定。 円卓会議では若者や若者支援に興味・関心のある非営利団体、企業を中心にさまざまなセクターの方をお呼びして対話の機会をつくっていく。その後、当財団が実施する伴走メニューに参加する中小企業等を募集し、円卓会議で得た繋がりをもとにマッチングを行ったり、事業計画に基づいてマッチングギフトを行ったりすることで、連携の機会を増やしていく。

本事業を通して、ファンドレイジングの組織体制を強化し、PSTの基準をクリアし、より寄付を募りやすい環境を整え、既存の運用益だけに頼らない寄付による安定的な財源確保と組織運営を目指し、市民から広く寄付を募り循環させることでコミュニティ財団としての役割を果たしていく。また、本事業を通して職員の能力開発をし、外部研修に頼らず自団体内で継続的に新たな人材育成ができる環境を整える。