休眠預金活用事業
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まちづくりスポットは「歩みだすその一歩を応援します」をビジョンに掲げ誰かの「やりたい、やってみたい」をサポートすることで地域の活性を目指す2013年に設立したNPO法人です。
地方の問題や人口減少をただ見ているだけでなく、課題に取り組んでいる人々を応援することで、壊れかけたコミュニティを立て直したいという思いから活動しています。

富山市が進めるコンパクトシティ政策の一環で、中心市街地に市民のクオリティオブライフ（生活の質の向上）をはかる健康と福祉の拠点として官民連携施設「総曲輪レガートスクエア」が2017年4月オープン。当法人は富山事務所「まちスポとやま」を設置し、総曲輪レガートスクエア内事業者・近隣施設のコーディネートや健康や生きがいをテーマにした各種イベントの企画立案、市民団体の相談・情報発信支援等の支援をしています。

当法人が実施してきた行政と連携した地域全体への支援サービスの経験をきっかけに、新たな社会的事業の創出をゼロからスタートしていく。その為に、地域の未来にどんな事業が足りないかを把握し、その解決策として住民、企業、行政等に向けたコミュニティ財団立ち上げの理解促進を行っていく。また、地域金融機関等の有識者と連携し、投資決定のプロセスをチェックする評議委員会（仮称）の設置準備を行う。そして、飛騨地域の地域資源を活かした新たな投資・寄付方法を創出する為、飛騨地域金融機関と連携し、電子地域通貨等を活用し、多くの人が関われる寄付文化の醸成を目指す。

子育て支援や地域振興をおこなうNPO団体等
人手不足が顕著な建設業や福祉施設等の地域内事業者　
新型コロナウイルス感染症の影響で甚大な被害を受けた観光事業者

地域内の子育て家庭。特に新型コロナウイルス感染症によりステイホーム等で社会と分断されたひとり親家庭
社会的課題の解決を担う若者
観光業に関わる企業の従業員とその家族

岐阜県飛騨地域では、人口減少・高齢化が問題になっている。それぞれの地域が広大な面積を有しており、そのため域外からの通勤も困難な地理特性の中で人手に問題を抱え、地域の伝統産業やコミュニティ等の担い手不足が顕著である。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、特に主要産業である観光業の被害が大きく、観光業に依存しない新たな産業の創出や雇用の確保も迫られている。

地域全体では、官民が連携した公共サービス提供のケースがまだなく、中核都市である高山市ではPPPの勉強会が令和3年より始まったばかりである。民間主導で運営する飛騨の木を使った商品開発を促す拠点に発足時より行政が出資する例はあるが、他事例は極めて少ない。産業・担い手不足の課題の打ち手としても新たな社会的事業の創出をゼロからスタートしていく必要がある。

地域の中には地銀や信金・信組といった協同組織金融機関が存在し、また金融機関運営のファンドも存在している。しかし、これら既存の組織から拠出される資金にて地域内の資金ニーズが全て充足されているわけではない。特にこれらの組織から拠出される資金の大部分が、公的な側面を含んだ事業に適した資金とはいえず、十分に供給されているとは言い難い。また資金拠出者との関係性が希薄な間接的な資金供給となっている。そのため、これらの組織による資金供給がカバーできない領域や欠点を補える新たな資金供給が、地域の社会課題解決に取り組む事業者を育成・支援する意味でも必要だと考える。

■田邉友也→役割：事業責任者 ／担当：事業企画管理、法人内決裁、財団設立立ち上げ準備、資金調達
■新藤真由香→2021年4月~9月　役割：コミュニティ財団立ち上げの賛同者を募る活動による関心者への直接依頼、地域課題把握のための調査活動の準備
■本間あかり→役割：事業担当者／ 担当：担当窓口、財団設立立ち上げ準備、資金調達
■古里圭史 →役割：外部関係者（業務委託）／担当：ファンドの運営・管理業務全般 、投資先事業者・団体への事業支援／備考：コミュニティ財団設立後に責任者として関わる予定
■木村真樹→役割：外部関係者（業務委託）／調査白書、評価のためのロジックモデルづくり等のアドバイザー

1年目は当法人の既存ホームページで情報発信する。SNSでも専用ページを準備し、情報発信する。他コミュニティ財団のアドバイスを参考に、専用ホームページの開設準備を行う。1年目の活動、地域の資源等の実情も反映し、2年目には運用できるよう進める。また地域金融機関と連携しクラウドファンディングを活用し、既存の飛騨地域の支援者や関心者にプロジェクト情報が届くようにする。1、2年目は地域内で定着するタウン誌等での広告も定期活用する。将来的には、地域の金融機関と連携をした上で訪れる観光客にも地域で使い余った電子通貨を寄付してもらえるよう公共交通の窓口等でのデジタルサイネージを活用した寄付募集を検討する。

当法人では、2020年度で行政や金融機関と連携し医療を支援する社会的事業の成功事例があり、各機関と対話ができる関係が作られている。また飛騨地域には既に金融機関を中核とした、飛騨牛支援をおこなうクラウドファンディングを全国でも有数の資金調達を実現し達成するなど、地域内外からの支援が集まり社会的投資の文化も根付き始めている。
特に人口が少ない地域でもあり、地域外とのコミュニケーションも重要視し、外資を集めることも期待できる。
近年、市民活動団体に向けた各金融機関が設置する助成事業への申請も減ってきており、市民活動団体に向けた勉強会や助成事業の説明を行い、関係を構築していくことを目指す。

コミュニティ財団を専門に運営する人材が定着し活動を維持していくため、助成後にも母体であるまちづくりスポットからは出向という形で組織の活動を継続できる人的支援をおこなう。地域団体への助成事業を通して、実績と地域からの信頼を得た段階で、外部からの助成金の調達や行政からの委託事業を受け、供給するサービスを維持していく。
時間はかかりながらも、遺贈寄付など新たな資金調達を学びながら地域の社会的活動への新たな資金仲介事業を確立していく。