休眠預金活用事業
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1999年9月に、地元で子育てする母親たちと支援者が集い、課題共有する中から新座子育てネットワークが誕生しました。その後2004年にNPO法人となり、地元行政の委託事業を行いながら、子ども・子育てに関する地域の課題と社会の課題にアプローチし、子どもと家族と地域の未来に貢献することを目指しています。

埼玉県新座市で20年以上、地域の子ども・子育て支援に取り組んでいます。新座市の福祉・教育委員会とは、事業委託だけでなく審議会や委員会などにも協力し、地域福祉計画策定や推進にも貢献しています。スタッフとボランティアのほとんどが地元の保護者、地元育ちの若者で、地域の子ども・子育て環境は皆、自分ごとです。地元の現場は地域密着型ですが、本部はテーマ型で市外・県外・全国・海外との連携プレジェクトに取り組んでいます。

子どもの貧困問題は新座市の地域課題であることを広く共有し、地域の子どもの暮らしに関する食支援を軸に、繋がりながら子どもの居場所づくりに取り組む担い手を発掘、育成。新座市内の17小学校区全てに市民主体の居場所を開設し、定期開催化を支援するモデル事業を実施。居場所の食を地域で調達し、支え供給するフードバンクを創設。その運営を支える「にいざ子どもの未来応援団」を創設し、自律的な活動の継続を目指す。「食・学・遊」を必要とする児童への居場所としての定着を図り、また地域の支援を必要とする住民の包括的な支援の入り口をして居場所が機能するよう、地域の共助の包括的な連携体制を整備する。

新座市の0〜18歳児童とその保護者

新座市民

新座市は埼玉県南西部4市の中でも生活保護世帯が最多で、被保護世帯の占める教育扶助世帯は121世帯、母子世帯は134世帯（2018年度）となっている。児童虐待の通報件数も所沢児童相談所管内で最も多く、子ども食堂をはじめとする安心・安全な子どもの居場所整備が児童福祉の観点からも必要とされる地域である。
昨年10月、新座市は市の財政非常事態宣言を発表した。
コロナ禍が拍車をかけ、福祉予算も例外としない緊縮財政が執行され、「公助」が揺らぎ縮小する中で、地域のつながりの力で子どもの育ちを守り支援する、包括的な連携による「共助」の仕組みが、新座市において求められている。

新座市において、子どもの貧困対策計画は策定されておらず、「子ども・子育て支援事業計画」「地域福祉計画」に含んでいるというのが市の見解。
令和 3年度、市ホームページにて、市内子ども食堂4件とフードパントリー2件を紹介するページを開設。https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/84/kodomosyokudou.html
市社会福祉協議会の52支部のうち3支部で 3回令和元年度にイベント実施されたが、その後は実施されていない。
新座市内児童センター2館（当法人が指定管理運営中）においてフードパントリーを年2回令和2年度実施。

食支援を軸にした子どもの居場所づくりを起点に、世代や課題を超えて人々が集い支え合える場づくりを目指し、包括的連携による支援とファンドレイジングによる自律的で持続可能な地域モデルを示す。

〈内部〉合計16人（担当者6人） 〈外部〉合計12人（実行委員5人、包括支援チーム5人、アドバイザー2人）

冷蔵庫、冷凍庫、倉庫

プロジェクトのホームページ開設、広報紙、チラシ

オンライン会議（Zoom ,GoogleMeet)、Facebook、Twitter、公式LINE