休眠預金活用事業
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社協は、昭和26年に民間の社会福祉活動の強化を図るため、全国、都道府県レベルで誕生した。そして、ほどなく市区町村へ組織を拡大し、福祉活動への住民参加をすすめながら、現在まで一貫して地域福祉活動推進の中心的役割を果たしてきた。坂井市社協は、旧三国町・丸岡町・春江町・坂井町の各社協が、平成18年4月に市の合併に伴い新法人を設立し登記。介護保険事業所、障害福祉サービス事業所についても再登録した。

社会福祉協議会は社会福祉法を設置根拠法として、全国の市区町村、都道府県・指定都市および全国段階に設置され、そのネットワークにより活動を進めており、民間組織としての自主性を持つと同時に、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公益性を持つ団体である。地域住民、社会福祉や保健・医療・教育など関連分野の関係者、地域社会を形成する様々な専門家・団体・機関によって構成されている。

対象分野を問わないつながりあう場（プラットフォーム）を構築する。分野を超えたネットワークができることで、支援対象者にマッチする活動につなぐことができるようになるなど効果が期待できる。また、居場所支援マップを作製することで地域活動が可視化され支援対象者が自分にあった居場所を見つけることができる。一方的にマップを提示するのではなく、地域住民や学生とともにインタビューしながらマップ化することで、多くの関係者への興味関心の波及効果が期待できる。企業と地域福祉の取り組みついて考えることで、新たなヒト・モノ・カネにつながり、活動基盤の強化になり最終的に支援対象者のメリットにつながる。

こども食堂、ボランティア個人・団体、坂井市商工会
地域福祉推進基礎組織

坂井市内小中学校、困窮世帯

社協は各事業ごとに活動団体の支援を行っていたが、分野問わずの横断的な連携をとることができていない。活動団体も分野を越えた情報共有ができずに、縦割りの弊害を受けていた。地縁活動団体と興味関心のテーマ型活動団体が交わる場がなくそれぞれで活動している状態である。また、就労に挫折してドロップアウトする方や一般就労になじまなず就労が難しい方など社縁を構築できず社会的孤立するケースが市内でも増えてきている。

各種制度や対象者ごとの活動支援は行ってきているため、同一分野での縦のつながりは強い。しかし、分野や対象を超越した取り組みに対する支援はまだまだ不十分である。
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業の多機関の協働による包括的支援体制構築事業実施や重層的支援体制整備事業などにより関係機関の分野横断連携はできつつあるが、次のステップではインフォーマルな資源の横断的連携が必要になってくる。

地域住民の抱えている問題の複雑化、社会的孤立、経済状況の急速な変化など個別の施策やサービスで対応できない問題が増加してきており、分野横断した全体的な対応が必要になっている。この問題は、現在課題を抱えた人のみならず、いつ何時誰がその場面に出くわすかもわからない問題であり、急性期の対応だけでなく予防的観点も必要になってきる。休眠預金等交付金を活用して取り組みを行うことで、一部の人だけを対象とせずに広く地域の問題として考える視点を広げていく。

内部：合計１１人（事務担当者１人、執行管理２人、他事業担当８名）　外部：合計１人（事業アドバイザー１名、評価アドバイザー１名）

情報共有システム（ライセンス購入：サイボウズ　キントーン）、事務職員作業PC（リース）、複合機（リース） オンライン会議機材整備（タブレット、ZOOMウェビナーライセンス）、イベント用スタッフジャンパー、保管BOX

"地域住民に対しては、活動の取り組みを社協広報紙、SNS（facebook、youtube等）、映像媒体（youtube等）で発信。広報することで、無関心層へのアプローチにもつながる。
ディスクロージャーを作成し、ステークホルダーとの情報共有に努める。

"協働のパートナーである行政とは常時情報共有を行い、実施の場にも参画してもらうことで推進のイメージ共有を図る。
坂井市の商工会を中心に働きかけることで、地域の企業に対して広く周知することができる。また推進母体が明確になることでアプローチしやすい。