休眠預金活用事業
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堺市社会福祉協議会は1952（昭和27）年に結成され、1960（昭和35）年に社会福祉法人格を取得。誰もが安心して暮らせる住みよいまちづくりのために、地域福祉をすすめる様々な事業を行っている。第６次地域福祉総合推進計画において、“ともに暮らすまち”、“支えあい続けるしくみ”を、わたしたちの“参加と協働”でつくるという理念を定め、３つの取り組む方向性を掲げ、「地域福祉の総合的な推進」をめざしている。

基幹型包括支援センター、権利擁護サポートセンターの運営、日常生活自立支援事業、生活困窮者自立相談支援事業、生活福祉資金貸付等の相談支援事業の実施。子ども食堂ネットワーク支援、生活支援コーディネーター、校区福祉委員会支援、民生委員児童委員活動支援、ボランティアセンター等の地域活動支援事業の実施。地域福祉総合推進計画の策定や、地域福祉型研修センター機能を生かした人材育成や地域福祉活動の推進。

本事業の柱は二つである。一つ目は堺市で伝統的に取り組んできた地縁組織による居場所と、新たな市民層で形成される子ども食堂等の居場所を掛け合わす等アプローチすることで触媒を生み出し、新たな多世代が集え災害支援の機能も兼ね備える多様な居場所をつくり、地域に関心を持つ市民を増やす。それらを進める専門職と住民が行うコーディネーター機能の開発と育成を行う。
　ふたつ目は全国的に取り組みがほとんどない、子ども・若者が発するイエローシグナル(重篤な課題に陥るもしくは再び陥る可能性のある状態)を受け止め、早期対応することで重篤化・レッドシグナルを予防する相談支援体制の開発を行う。試行した取組の施策化の提言を図る。

①モデル区において地域の居場所を利用する子どもや保護者、地域住民、高齢者等
②モデル区におけるイエローシグナル相談支援対象者

①応援企業、応援団体、専門職
②相談支援に関わる専門職、専門機関

堺市では地縁組織の活動が自治会加入率低下等により停滞している。その一方で子ども食堂はその数が増えている反面、地域・公共へのオーソライズが不十分なところや、運営費面や活動場所の確保等が課題である。また、堺市の児童分野の相談については、レッドシグナル（重篤な状態）対応か就学前への支援が中心で、アウトリーチ機能が発揮されておらず、イエローシグナル（予防的）相談支援は、中核となる支援機関がない状況である。

堺市では2021年の社会福祉法改正により重層的支援体制整備事業が進められている。令和3年度より堺市健康福祉局内の機構改革が行われ、地域共生推進課が創設された。また子ども青少年局内に子ども未来応援チームも設置され、部局や事業を横断する仕組みが始まった。子ども食堂に関しては、さかい子ども食堂ネットワーク形成支援業務を堺市社協に委託して5年目で、さかいSDGｓ推進プラットホームを開設し取組を進めている。

堺市社協はこれまでの取り組みの実績から、今回の民・民、官・民連携の開発ができる好位置にあるため、申請事業を通して支え合う地域、災害に強い地域、資源の地域循環に取り組み、地域共生社会の実現を目指す。取組の少ない制度化されにくい事業であり、休眠預金を活用してモデル的に事業に取り組むことで新たな施策化につなげることができる。

内部：統括責任者（課長）１人、主たる責任者（担当係長）１人、担当職員３人（コーディネーター担当１人、子ども食堂担当２人）、新規採用職員３人　外部：大学教員３人、当該ゼミ生数人

ＰＣ，スマホ，業務システム

対象のカテゴリーを①行政（学校も含む）、②実践者等、③専門職、専門機関④企業、応援者、⑤市民、その他、の５つに区分したうえで、a.発信内容、b.発信媒体、c.発信頻度を明らかにしたうえで、研究検討委員会にて検討のうえ広報計画の実行を図る。また主な手段として①は各種会議や委員会、②はSNSや研修等、③は協議体や研修、会議等、④はHPやSNS等、⑤は子ども食堂円卓会議やフォーラム等を活用する。

これまでの連携・対話のあり方を振り返り、今後より密接な連携を図っていくために、現状の課題共有および目指すべき状態を、実践者を中心とした協議体や全市展開を見据える研究検討委員会にて検討する。そのなかで今後の連携・対話戦略を策定し、PDCAを回しながら実行していく。多様な参画による子ども食堂円卓会議の継続的な開催や一般市民向けにはフォーラムの開催を行う。