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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2021/04/01終了日 2024/02/29
対象地域大阪府
事業対象者

人権教育・啓発関係者および被差別当事者・一般市民

事業対象者人数

不特定対数

事業概要

現在休館している大阪人権博物館は、35年の活動のなかで多様な差別・人権問題に関する収蔵品(資料・写真・映像など)を収集・保存してきた。具体的な対象は、被差別部落、女性、在日コリアン、沖縄、アイヌ、障害者、ハンセン病、公害、薬害などであり、きわめて広い。いずれも重要なテーマで、今後の展示再開の際に大きな意味をもつ。今回はこのなかから、部落(牛をめぐる食文化)とハンセン病(回復者と療養所)にテーマを絞り込んで、収蔵品を活用した「デジタル博物館」を試行したい。AⅤ機器やデジタル映像といったツールを作成することで、人権教育・啓発の現場において新たな学習素材として活用してもらうことを目指したい。あわせて、実物資料を中心に地域コミュニティにおいて展示公開し、セミナーなどと連携させることを通して、差別・人権問題への理解をさらに深める場を設ける。また、来場者から人権教育・啓発のニーズを直接把握することで新しい常設展示の具体化につなげる。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

企画展2023の際の新聞記事掲載(読売新聞2022年7月20日付「「全国水平社」の歴史知って」、朝日新聞2022年7月23日付「水平社、ハンセン病に焦点・リバティおおさか企画展」、朝日新聞2022年7月24日付「「差別根絶」資料で紹介」)。当館のホームページ上での諸事業の広報。

広報制作物等あり
内容

集客増進のため、企画展2023、企画展2024に際してチラシ印刷(各3,000部)、セミナー2023に際してチラシ印刷(1,000部)。販売促進のため、映像教材(DVD)3種類(「ハンセン病問題を考える」「牛肉と私たちの生活」「近世の身分制度と被差別民」)に関するチラシの作成(2,000部)

報告書等あり
内容

事業実施にあたって『人権教育のための「デジタル博物館」(人権NPO協働助成事業)の構想と理念に関する考察』(2021.7.10)および『人権教育のための「デジタル博物館」(人権NPO協働助成事業)の実施過程における博物館機能の有用性に関する考察』(2021.11.30)『進捗状況報告書』(2021.10.23、2022.9.20
、2023.10.2)、『年度末報告書』(2022.4.11、2023.4.20)『事後評価報告書』(2024.3.13)

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

問題なく整備されている。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

年次ごとにガバナンスおよびコンプライアンスの妥当性を検討し、適宜強化につとめた。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査
内容

当館幹事の税理士(外部委託)によって監査を実施した(例年通り)。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

短期アウトカムがある程度達成できたことにより、助成事業終了後の事業継続を実施する基盤が確立されたことがもっとも大きい。助成期間内において、企画展やセミナーの実施および映像教材の作成をおこなったことで、当法人への認識も変化し、今後も事業を実施する体制ができたと認識している。今後も事業を実施していくうえで、適切なアドバイスをしてもらえればと思う。

シンボルマークの活用状況

ホームページ上で恒常的に掲示。企画展2022(2022年7月22~29日から)、企画展2024(2023年8月4日~9日)、セミナー2023(2023年5月~7月および10月~12月の第3土曜日)のチラシおよび会場にて掲示。映像教材(DVD)での冒頭での掲出および解説書(利用の手引き)でも掲示。