休眠預金活用事業
情報公開サイト

自他を尊重し、豊かな人権感覚を育むための調査研究を行い、 関係資料、文化財を収集、保存し、併せてこれらを展示公開することにより、人権意識の伸長と啓発及び人間性、社会性の養成に資することを目的とする

１９８５年１２月４日開館。旧栄小学校の跡地を利用して大阪人権歴史資料館として開館。１９９５年に大阪人権博物館と改称しリニューアルオープンした。人権に関する調査研究を行うと共に、関係資料を収集・保存し公開することによって人権意識の伸長に寄与している。
２００５年総合展示をリニューアル、２０１２年４月、公益財団法人として認可。２０２０年６月より休館中

現在休館している大阪人権博物館は、35年の活動のなかで多様な差別・人権問題に関する収蔵品(資料・写真・映像など)を収集・保存してきた。具体的な対象は、被差別部落、女性、在日コリアン、沖縄、アイヌ、障害者、ハンセン病、公害、薬害などであり、きわめて広い。いずれも重要なテーマで、今後の展示再開の際に大きな意味をもつ。今回はこのなかから、部落(牛をめぐる食文化)とハンセン病(回復者と療養所)にテーマを絞り込んで、収蔵品を活用した「デジタル博物館」を試行したい。ＡⅤ機器やデジタル映像といったツールを作成することで、人権教育・啓発の現場において新たな学習素材として活用してもらうことを目指したい。あわせて、実物資料を中心に地域コミュニティにおいて展示公開し、セミナーなどと連携させることを通して、差別・人権問題への理解をさらに深める場を設ける。また、来場者から人権教育・啓発のニーズを直接把握することで新しい常設展示の具体化につなげる。

人権教育・啓発関係者および被差別当事者・一般市民

差別・人権問題に関心が低い人々あるいは、若干関心があるものの、積極的なかかわりを躊躇している人々

国では2016年に人権に関する４つの法律が、大阪府においては2019年の「人権尊重の社会づくり条例」改正とともに人権に関する２条例が、それぞれ制定された。社会全般の状況としては、差別・人権問題に関して高い関心が示されていることのあらわれであろう。しかし、一方では、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴って感染者等に対する偏見や差別、誹謗中傷が起こっている。場合によってはレイシズムと結びついたヘイトクライムといった社会現象をおこしている。マイノリティが病に関する理不尽な理由で排除されているのである。こうしたなか、差別・人権問題に多様な視点でアプローチしてきた大阪人権博物館の常設展示は現在クローズされおり、人権課題に関する学習機会を奪われ、日常の人権教育・研修の場の確保や人々の交流の場を失って不自由を感じている人がたくさんいる。被差別当事者などとのネットワークを有する大阪人権博物館の強みを活かして、常設展示を再開するために、当面取り組むことのできるwithコロナの時代の人権教育・啓発の活動を提案したい。

大阪府内の自治体においては、人権啓発に関するパネル展などが実施されいているが、おしなべて問題の概略などを伝えるものがほとんどであり、人権教育やアクティブラーンニングにつながるような機会の保証や場の設定はなされておらず、そうした活動断端への情勢もほとんど存在しない。

博物館活動が休止している現時点では、DVD制作によって学習コンテンツを広く提供することによって、人権教育および人権啓発の現場における学習機会を保証することにつなるという極めて重要な意義を有する。また、展示公開が再開された際の有効なツールとしても機能するという将来的意義をもつ。

映像制作業者、動画配信システム業者、ＷＥＢ制作業者

ＰＣ、ＤＶＤレコーダー

日常的には、ＨＰないしメルマガ、ⅮⅯなどを通じて事業の広報をおこなう。

人権教育・啓発にかかわっている人びと(とくに若者層)から委員を選定し、展示内容や関連企画について、定期的に意見を聴取する検証委員会を開催する。さらにそこで集約された課題を事務局サイドで整理・検討し、理事会および評議員会に諮ったうえで、短期的に解決できる問題には即時に対応し、長期的な課題には次期計画を点検する際にその解決策を盛り込む。

社会教育機関である博物館は、市民のものであると同時に、学校教育とも密接にリンクする存在であるが、人権をテーマにした大阪人権博物館は、何よりも人権教育・啓発を担う次世代の若者層が主体的にかかわっていけるような場である。そうした人々の交流の拠点としてのサロン的な存在であることを目指し、何よりも持続可能な組織運営（クラウドファンディングなど）やネットワークが構築可能な拠点づくりを目指す。そのためには、この助成事業によって得られた多くの知見と成果を十分に活用できる大阪人権博物館を再開する場所を確保していくことである。