事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
団体の社会的役割
団体の目的
この法人は、社会福祉施設及び無償で食事提供サービスを行っている非営利団体や社会的支援を必要とする人に対して、企業、食品生産者、卸業者、小売業者より無償で余剰食糧の提供を受け、余剰食糧の分配などの支援事業を行い、非営利団体の健全な発展と活動の活発化を図るとともに、社会福祉に寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
フ ー ド バ ン ク 活 動 を 通 じ て 食 品 を 提 供 し て い た だ く 企 業 、 食 品 生 産 者 ・ 卸 売 業者 ・ 個 人 に と っ て 「 フ ー ド バ ン ク 」 活 動 を 通 じ た 企 業 の 社 会的 責 任 ( C S R ) の 取 り 組 み に 、 私 た ち ふ ー ど ば ん く O S A K A が その 一 端 を 担 い 、 企 業 と 受 け 手 側 の 団 体 ・ 施 設 両 者 の 絆 を 結 ぶ架 け 橋 と な る活動です。
| 団体の目的 | この法人は、社会福祉施設及び無償で食事提供サービスを行っている非営利団体や社会的支援を必要とする人に対して、企業、食品生産者、卸業者、小売業者より無償で余剰食糧の提供を受け、余剰食糧の分配などの支援事業を行い、非営利団体の健全な発展と活動の活発化を図るとともに、社会福祉に寄与することを目的とする。 |
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| 団体の概要・活動・業務 | フ ー ド バ ン ク 活 動 を 通 じ て 食 品 を 提 供 し て い た だ く 企 業 、 食 品 生 産 者 ・ 卸 売 業者 ・ 個 人 に と っ て 「 フ ー ド バ ン ク 」 活 動 を 通 じ た 企 業 の 社 会的 責 任 ( C S R ) の 取 り 組 み に 、 私 た ち ふ ー ど ば ん く O S A K A が その 一 端 を 担 い 、 企 業 と 受 け 手 側 の 団 体 ・ 施 設 両 者 の 絆 を 結 ぶ架 け 橋 と な る活動です。 |
概要
事業概要
設立当初より、まだ、食べることができる食品や食材を回収し必要な方や団体などにお 届けすることにより「食」に困らず安心して暮らせる社会をめざし「もったいない」を「ありがとう」に変える活動を実施し、提供食品数、食品回収数は、年ごとに増加しています。
しかし、2020年新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、失業、収入が減少したことによる困窮化が進み、個人への緊急的な食支援が急速に拡大し、これまでの取組では対応できなくなる状況が増加しました。さらに、府内の「子ども食堂」や「居場所づくり」に取り組む団体は、コロナウイルスの影響で開催を中止する団体が多くなり、貧困と孤立が生まれています。上記の対象者に対し、地域で見守り支えるネットワークを構築し、安定した食支援を通じて、支援対象者と「支援機関・地域」をつなぐ仕組みを事業として取り組みます。さらに大阪府下における全ての生活困窮者自立支援相談窓口と連携することにより「食」支援体制について公的な役割の確立。
資金提供契約締結日
2021年04月22日
事業期間
開始日
2021年04月22日
終了日
2024年02月28日
対象地域
大阪府下
| 事業概要 | 設立当初より、まだ、食べることができる食品や食材を回収し必要な方や団体などにお届けすることにより「食」に困らず安心して暮らせる社会をめざし「もったいない」を「ありがとう」に変える活動を実施し、提供食品数、食品回収数は、年ごとに増加しています。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2021年04月22日 | |
| 事業期間 | 開始日 2021年04月22日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 大阪府下 | |
直接的対象グループ
生活に困窮する世帯。特に、コロナウイルスの影響を受けている世帯で、制度の狭間にあり、各種
給付金、生活福祉資金を利用できない、生活費が足りない方
人数
100人
間接的対象グループ
府下の生活困窮者自立支援相談窓口等の行政機関、各地域支援団体(子ども食堂、NPO等)のインフォーマル活動機関、一人でも多くの困窮者世帯を支援するための食品提供企業、個人の開拓
人数
支援団体との提携 大阪府下42市町村
| 直接的対象グループ | 生活に困窮する世帯。特に、コロナウイルスの影響を受けている世帯で、制度の狭間にあり、各種 | |
|---|---|---|
| 人数 | 100人 | |
| 間接的対象グループ | 府下の生活困窮者自立支援相談窓口等の行政機関、各地域支援団体(子ども食堂、NPO等)のインフォーマル活動機関、一人でも多くの困窮者世帯を支援するための食品提供企業、個人の開拓 | |
| 人数 | 支援団体との提携 大阪府下42市町村 | |
事業の背景・課題
社会課題
当法人には2020年3月より個人からの「食支援」の問い合わせが急増しています。しかし、食の支援を実施している府下の生活困窮者自立支援相談窓口は34か所(大阪市内20か所含む)と半数にも満たない状況です。食の支援をあらゆる地域で充実させていくためには、支援者となる地域団体と連携し、活動をサポートしていくと共に、食をきっかけに支援効果を生むことなど、フードバンク活動が人々に必要であることを示す必要があります。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
2019年5月に「食品ロス削減推進」法が成立、同年10月から施工されました。それに伴い行政の窓口も対応と対策が求められている状況ですがまずは研究や検証など行っているのが現状です。その中でも急速に広がっているのが「フードドライブ活動」です。フードドライブ活動とは自治体主催の催しやお祭りなどで個人から家で眠っている食品を回収しフードバンクや支援している団体などへ寄贈する活動です。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
身近な場所で「食」支援対応ができることをめざし各市町村の生活困窮者自立支援相談窓口、子育て支援課、保健所等の提携をすすめ大阪府下全域での相談体制を構築する。また、子ども食堂等の地域支援団体を応援し、生活に困っている方のアウトリーチし、支援機関に繋がり、食の安全を確保できる仕組み を大阪府下でつくる。
| 社会課題 | 当法人には2020年3月より個人からの「食支援」の問い合わせが急増しています。しかし、食の支援を実施している府下の生活困窮者自立支援相談窓口は34か所(大阪市内20か所含む)と半数にも満たない状況です。食の支援をあらゆる地域で充実させていくためには、支援者となる地域団体と連携し、活動をサポートしていくと共に、食をきっかけに支援効果を生むことなど、フードバンク活動が人々に必要であることを示す必要があります。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 2019年5月に「食品ロス削減推進」法が成立、同年10月から施工されました。それに伴い行政の窓口も対応と対策が求められている状況ですがまずは研究や検証など行っているのが現状です。その中でも急速に広がっているのが「フードドライブ活動」です。フードドライブ活動とは自治体主催の催しやお祭りなどで個人から家で眠っている食品を回収しフードバンクや支援している団体などへ寄贈する活動です。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 身近な場所で「食」支援対応ができることをめざし各市町村の生活困窮者自立支援相談窓口、子育て支援課、保健所等の提携をすすめ大阪府下全域での相談体制を構築する。また、子ども食堂等の地域支援団体を応援し、生活に困っている方のアウトリーチし、支援機関に繋がり、食の安全を確保できる仕組みを大阪府下でつくる。 |
中長期アウトカム
地域支援団体やサポートしている方と連携し支援者には自立に向けた支援プログラムを作成または相談機関へ誘導し、当法人の速やかな食支援を適時行うことにより「見放さない支援」を確立する。
各相談窓口へアプローチし協定書を結び大阪府下全域での食と自立相談がセットになる支援を構築する。
短期アウトカム
| 1 | 「食支援」を行うことにより相談へ結びつけない方を早期に発見し誘導をはかる | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 支援が必要な方に対し「食」支援という観点からアプローチを行い輻輳する課題解決のための一つのツールとして活用 | |
| 初期値/初期状態 | コロナ過により個人からの問い合わせが増加2020年度は5世帯へ緊急支援をおこない支援団体へと誘導その後、他の制度活用や地域において見守り対象になるなど継続した支援へとつながる | |
| 目標値/目標状態 | 240世帯の自立支援団体への誘導 | |
| 目標達成時期 | 2024年02月29日 | |
| 2 | 生活困窮者支援相談窓口をはじめ大阪府下のどこに住んでいても「食」支援が受けることができる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 「食」支援が必要な方は「生活困窮」への誘導が必要な方が多く的確な支援が求められており、必要なプランが適時適切に行うための「食」支援を通し他の支援へとつなげていく | |
| 初期値/初期状態 | 現在、大阪府下の生活困窮支援の相談窓口との連携は16自治体と提携 | |
| 目標値/目標状態 | 2021年度は提携していない自治体へ周知を図り連携未実施の相談窓口と締結をめざす/現状16自治体→42自治体 | |
| 目標達成時期 | 2024年02月29日 | |
| 3 | フードバンク活動の周知強化とふーどばんくOSAKAと連携する団体を強化する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 「食」支援だけではなく支援する」応援団の強化に取り組む | |
| 初期値/初期状態 | 自治体はもとより企業、事業所、市民団体など様々な分野で包括的な支援をめざす。初期状態は2団体 | |
| 目標値/目標状態 | 「フードドライブ」やシンポジウム(1回)に取り組み情報発信へとつなげる | |
| 目標達成時期 | 2024年02月29日 | |
アウトプット
| 1 | 個人への緊急「食」支援を行う | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 増加する個人への緊急「食」支援を行うことにより自立支援相談窓口への誘導と緊急の問い合わせに対応する | |
| 初期値/初期状態 | コロナ過により個人からの問い合わせが増加2020年度は5世帯へ緊急支援をおこなった | |
| 目標値/目標状態 | 現状を勘案し毎年50世帯へ緊急「食」支援を行う | |
| 目標達成時期 | 2024年02月29日 | |
| 活動内容 | 食支援が必要な方へ宅配を活用して年間50世帯以上の支援を目標におこなう。 | |
| 活動時期 | 2021年04月23日~2024年02月29日 | |
| 2 | 自立支援相談窓口との連携 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 大阪府下の42市町村の生活困窮者自立支援相談窓口と協定を結び「食支援」が必要な方が速やかにふーどばんくOSAKAの食支援へと結びつける | |
| 初期値/初期状態 | 現在、大阪府下の生活困窮支援の相談窓口との連携は16自治体と提携 | |
| 目標値/目標状態 | 2021年度は提携していない自治体へ周知を図り連携未実施の相談窓口と締結をめざす/現状16自治体→42自治体 | |
| 目標達成時期 | 2024年02月29日 | |
| 活動内容 | 大阪府下42自治体の生活困窮者自立支援相談窓口への訪問と協定書の締結をおこなう。 | |
| 活動時期 | 2021年04月23日~2024年02月29日 | |
| 3 | 情報提供の場を増やすためフードドライブ活動に取り組む事業者と連携して、当法人の学習や交流の場を設置する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | フードドライブ活動の期間中に学習ツールであるチラシやポスターなどを設置、食支援が必要な方への方法や連絡先などを周知し行政窓口へと誘導 をおこなう。 | |
| 初期値/初期状態 | デルケースとして既存の地域支援ネットワーク(2か所)と連携しフードドライブ活動の期間中に学習ツールであるチラシやポスターなどを設置、食支援が必要な方への方法や連絡先などを周知し行政窓口へと誘導をおこなう。 | |
| 目標値/目標状態 | 現状の2団体から5団体の増加をめざす | |
| 目標達成時期 | 2024年02月29日 | |
| 活動内容 | 情報提供の場を増やすためフードドライブ活動に取り組む事業者と連携して、当法人の学習や交流の場を設置する。 | |
| 活動時期 | 2021年04月23日~2024年02月29日 | |
事業活動
インプット
人材
スタッフ1名
資機材、その他
なし
| 人材 | スタッフ1名 |
|---|---|
| 資機材、その他 | なし |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
ホームページなど既存の周知ツールを活用
情報発信やITに詳しいボランティアの方に参加してもらいSNSを活用できる環境をつくる。
連携・対話戦略
〇ホームページへの掲載と情報周知する。
〇フードドライブ活動やおふくわけマーケット(パントリー事業)などふーどばんくOSAKAが行う活動時には生活困窮者自立支援相談窓口へ連絡し情報を共有し協働して事業にあたる。
〇 食支援が必要な個人支援についてはホームページや支援者からの問い合わせが多く適時支援が行き届くよう活動について情報公開をおこなう
〇先駆的な活動に取り組む団体と交流、研修をおこない効果的な関係を構築する。
| 広報戦略 | ホームページなど既存の周知ツールを活用 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | 〇ホームページへの掲載と情報周知する。 |
出口戦略・持続可能性について
持続可能性1
クラウドファンディングなどにも挑戦し 資金の確保を図る
持続可能性2
自治体と連携し必要な施策として取り組み必要な事業として事業費の確保をめざす
| 持続可能性1 | クラウドファンディングなどにも挑戦し資金の確保を図る |
|---|---|
| 持続可能性2 | 自治体と連携し必要な施策として取り組み必要な事業として事業費の確保をめざす |
関連する主な実績

