休眠預金活用事業
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同和問題をはじめとするあらゆる人権課題のすみやかな解決と差別のない人権尊重社会の実現に寄与すること

目的の実現に向け次の事業を行う。
１．人権施策の推進に関して、行政、関係機関との調整に関すること
２．自立支援、人権擁護についての相談に関すること
３．人権のまちづくり推進に関すること
４．人権問題解決のための市民交流及び協働の促進に関すること
５．人権意識の高揚を図るための学習活動及び人材育成に関すること
６．堺市等から委託を受けて実施する人権施策を推進する事業に関すること

被差別部落で育つこども達の育ちの妨げとなっている社会的課題を解消する仕組みを構築することを目的とする。本事業を実施する堺市堺区の大仙西校区では、他地域との学力格差や地域愛の低下が課題としてあり、これらが地域におけるこども達の成長の妨げとなっている。課題解決に向け、①学習支援活動を実施し学力向上を直接的にサポートする。②学習支援活動では現在地域で活動している団体と連携し、こども達との関係性の構築を図る。③学習支援活動やこども食堂などを通じて生まれた関係性を活用し、総合相談会を実施する。④人権問題連続学習会（講座形式、フィールドワーク形式）を実施し、地域への愛着の向上を図る。⑤こども達と一緒に地域の名所を紹介するオンラインツアーを実施し、こども達が地域をより深く知り地域の良さを再認識するための場を設け、出来たデータをSNS等を活用し発信する。

人権問題連続学習会では地域内のこども達や地域内施設職員を対象とする。
オンラインツアーの考案を地域内こども達と実施し、発信先は地域に関わる大人（学校等の地域内施設新規採用職員等）
学習支援、総合相談では、地域内の小学生、中学生を対象とする。

保護者、地域内施設、地域内活動団体、堺市教育委員会

①　部落差別をはじめその他の人権課題がいまだに現存し、こども達が直面した際に相談できる場がない。
②　①により、心理的孤立や自尊心の低下につながり人現関係をうまく築けず、人との関わりが希薄になる。
③　地域の約９０％が公営住宅で低所得世帯やひとり親世帯などが集まりやすい環境にあり、家庭的背景から学校外での学習習慣が身につきづらい。

①の解決に向けた行政の取組としては相談窓口の設置を実施しているが全市対象でこどもだけを対象とした取り組みではない。学校教員へ向けた人権研修などを取り入れているが、こども達への伝え方などを教員が理解しきれていない。
②については行政としての取組はなされておらず、実施することも難しいと感じる。地域としては、こども食堂等を実施し地域の団体等へ呼びかけ実行委員会を設けているが、こども達へどういう経緯で地域の大人が関わっているのか等を伝えきることが出来ていない。
③の課題解決として、小中学校では家庭との連絡を密にし家庭状況の変化やこどもの変化に早急に気づく体制等を設けてくれているが、学習環境の提供までは至っていない。

こどもを包括的に支える仕組みの構築。各団体等が実施している事業や取組を地域で理解し、地域全体でこども達を支える仕組みづくり。こども達が地域のことを知り、地域愛を持つことで、事業を実施する担い手を育成し地域の中で担い手の循環を生み出す。被差別部落へのマイナスイメージを払しょくする為、こども達とともに考案した地域の活動を発信する。他地域でも地域の自慢ツアー等を実施できるようにし、どこの地域の教員もこども達とともに地域の良さを学習することが出来る仕組みを構築するきっかけに本事業を活用することができる。

〈内部〉スタッフ1名、プログラムオフィサー1名、学習会講師数名、学習支援ボランティア数名、〈外部〉評価アドバイザー1名、オンラインツアーアドバイザー1名、事業アドバイザー1名

ウェブカメラ、スクリーン、プロジェクター、ケーブル類、パソコン、ビデオカメラ、事務用品、学習支援用テキスト、ロゴ入りグッズ、SNSアカウント開設

WEB：社会全体、地域内外の支援者や団体に対してHPやブログでの発信
チラシ、ポスター、ポスティング：要支援者（こども）、住民、地域支援者や団体に対して施設配架や手渡し、学校配布を実施
地域内掲示板の活用：要支援者（こども）、住民、地域支援者や団体に発信
FacebookやLINE等のSNS：子育て世帯、こども、社会全体への発信
報告書：関係機関や社会全体に対して発送、報告会終了時に配布を実施

部落解放同盟大阪府連合会堺支部：住民への広報、ボランティアの呼びかけ、相談員の派遣
ヒューマンワークアソシエーション：地域アドバイザー、外部評価委託
ふーどばんくOSAKA：こども食堂、おすそわけマートへの食材支援、人権問題連続学習会講師派遣
ヒューマン・ライツ・アドバンス・堺：人権問題連続学習会講師派遣
堺市就労支援協会：人権問題連続学習会講師派遣
CASEまちづくり研究所：地域アドバイザー、人権問題連続学習会講師派遣
堺市立大仙西小学校PTA：事業普及、保護者
にしのこまんぷく食堂：こども食堂参加者への広報等

参加者からボランティア、ボランティアから事業の担い手となる仕組みを構築することで、助成金終了後も人材が途絶えないようにする。
そのために、本助成金を活用し有償ボランティアを募る。

学習支援、オンラインツアー等の参加者から参加費を集めることで自己資金を生み出す。
地域資源（各種団体や施設）を活用し、自己資金のみで運用できる仕組みを構築する。