休眠預金活用事業
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泉南市及び近隣市町村の住民すべてに対し、地域の中でお互いに支えあい、自分らしく生きがいのある自立した生活を送れる社会の実現をめざし、一人ひとりが安心して暮らせるコミュニティーづくりなどを行うことで、社会的課題の解決に取り組み、安全で安心しに暮らせる街づくりに貢献することを目的とする。

２００５年に「孤立しないさせない・させない・支えあいの街づくり」を合い言葉に地域住民主体の任意団体としてグループを立ち上げ、２０１５年３月に法人格を取得し，泉南市街かどデイハウス事業やＭＩＡ予防教室の委託事業を受け活動。その他、独自事業では誰もが集える居場所づくりの取り組みとして、ふれあいサロン（食事提供週２回）見守り配食サービス（週５回）夕刻の子ども居場所づくり（週２回）学習支援・子ども食堂（週２回）多世代交流（年２回）を実施。地域保・幼・中学校と連携し総合学習に取り組む。

当団体が２０２０年から実施している学習支援・食支援活動において、外国にルーツあるひとり親（父子）家庭の子どもとの出会いがあった。外国人ということで日本語がわからないコミュニケーションの不自由さ、その影響で地域とのつながりがない状態が見えてきた。また、外国人と関わりがない人からの無知による偏見もあり、日々の生きずらさを抱え生きている状態である。本事業では「食」を通じて外国ルーツのある子ども、そして家族が我がまち“なるたき”に住んでよかったと思える安心できる居場所になるよう、食・学習・相談を支援する事業である。外国人への行政サービスはまだまだ充分ではなく、この事業を通して外国人のつぶやきを拾い上げ、これまでの活動経験を活かして、「誰一人取り残さない」住みやすいまちを地域全体に広げていく活動である。

外国ルーツを持つ子どもとその家族、また外国人の方とかかわりを持たない地域住民に対して食・学習・相談支援・交流イベントを通してを住んでよかったと思える「誰一人取り残さない」住みやすいまちを地域全体にひろげる

本事業の対象となる外国ルーツの持つ子どもとその家族がかかわる学校、企業、行政・民間相談機関、地域包括支援センター、CSW、外国人の方を雇用する企業、地域で活動する民生委員、学生ボランティア

活動をする地域では公営住宅や働く場（工場等）があることもあって、以前から外国人の方が比較的に多く移住している。家族で暮らす外国人の内、子どもたちは日本で生まれ日本での学校に通っている。日本語支援が必要な子どもたちについては、学校で通訳介助制度があるが家庭学習では日本語のわからない保護者に教えてもらえない状況である。また、地域の中では保護者に対しての通訳制度がなく、母国語と日本語を話せる子どもが保護者の通訳をする状況であり、通訳をする子どもの負担も大きい。その結果、ちょっとした困りごとがあった時、気軽に話せる場所や出会いやつながりの場所がない。また，食文化の違いやひとり親家庭ということで、食事や医療面等の家庭生活でも不便や不自由を感じている。

学校現場では子どもたちへの日本語支援教師や、保護者向けの通訳制度がある。ただ通訳制度は学校に関わることだけで、それ以外の生活で通訳が必要な時に利用できるサービスはない。その時は母国語と日本語を話せる子どもが通訳をする状況である。また、外国人への日本語を教える日本語教室の開催や日本語を教える講師の養成講座も行政の支援はごくわずかで、少数のボランティアの方で開催いる。市のホームページについては、６か国語に翻訳できるアプリはあるが、それぞれの窓口から出される書類については日本語のみで、外国人の方にとっては情報格差の状況が生まれている。

地域で暮らす外国にルーツのある子ども親、家族が直面する問題は多様である。今回、休眠預金制度を活用する事で評価実施や資金分配団体からの伴奏支援を長期的に受け、よりよい事業を継続して取り組めるよう組織の基盤を強化することができると考える。

〈内部〉事務局１名　会計１名　広報担当１名　食堂調理担当責任者１名　相談対応者１名

無し

活動内容の周知・広報について、法人ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等で発信し、また外国にルーツを持つ子ども家族には配慮したチラシを作成し、行政・学校・民生委員・地域団体・当事者活動団体の協力の下チラシを配布し、個別に支援が必要な方には訪問をおこない参加につなげる。

地域啓発の研修会や報告会、交流会を開催し、各地域団体・企業への参画。連携会議では協働する行政・学校・地域との対話を通して活動をよりよきものにし、新たな行政施策がつくられるように発信する。

人材づくりでは、事業対象者となる社会的に孤立している外国人、ひとり親家庭、若者などが相談支援や事業を通して安心した生活ができるようになり、そのことでエンパワメントが発揮でき、新たな地域の担い手と活動を継続させる仲間を増やす。

事業活動の報告会等をおこない団体会員の増員させ会費の増収を実現させるともに各種助成金の活用、協力団体や個人、企業に対して事業に賛同を得るよう働きかけながら寄付金活動をおこなう