休眠預金活用事業
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封建的身分差別と、それに伴う悲惨な生活状態から部落大衆を完全に解放することを目的とする。

広く人権問題にかかる社会の諸課題に取り組むべく、地域の住民、関係機関、団体、学校等と意思の疎通を図り、連絡を密にして、人権意識の向上や推進をめざす活動に取り組んでいる。

街並や住民の変動する平野地域において、部落差別が見えにくくなっているが差別・偏見は根強く残っている。地域を出て暮らしても、会話の中で差別発言に出会うことや、結婚や仕事で部落問題に向き合い葛藤する生きづらさを抱えている現状がある。そのことが自分の子どもに出自を語られないことにつながっていたりすることに加え、その子どもがルーツを知らずに育ったとしても、部落の地名が拡散するネット上で初めて出自を知ってしまう問題もある。また、平野支部の世代交代、教育現場での部落問題を知らない若い世代の教職員の増加など、これまでの同和教育の実践が引き継がれていない課題があり、こうした課題に対して、次の3点にとりくむ。
イ．解放同盟支部、地域住民・元住民、学校、周辺地域と共に地域人権共育教材を作成する。
ロ“教材づくり”をきっかけに、学校の教職員・被差別当事者・周辺住民等との出会いや“関係づくり”をおこない、差別をしない、なくす“人づくり（アライ）”につなげる。
ハ．教材の内容は「学校の人権・同和教育」「部落のルーツの向き合い」「周辺住民との歴史調査の協働」の３構成で取り組む。

教職員・地域出身者等

地域周辺住民

●地域は街並みや住民の変動が大きく、部落が見えにくくなっているが差別偏見は根強く残っている。
●インターネット上で部落へのネガティブ情報の拡散のほか、被差別部落の地名が公開・拡散されるなど、悪質な身元暴きやアウティングの差別行為が生じている。それによって生じる差別への不安、実際に結婚差別に悪用されている現実がある。部落にルーツのある子どもがネットを見て、初めて出身者と知ってしまう。
●YouTubeで平野地区の様子が２０２０年７月にアップされてから、１０件以上視聴されている。動画は削除できず、いまだに放置された状態になっている。
●教育現場では、部落問題を知らない若い世代の教職員が増えている。「部落問題を独学しても間違ったことを教えてしまうのではないか」「歴史上の出来事や抽象的な教え方しかできない」「ルーツがある子に教師が伝えて良いのかと考える」というような悩みを抱えている。
●ルーツを伝えていた解放子ども会がなくなり、青少年会館や人権文化センターが廃止されるなど、地域の中で居場所がなくなった。
●当時の部落の青年層は、地域を出て点在して暮らしており、子ども等にルーツをどう伝えるか、伝えないかを悩んでいる。

同和問題の解決を国の責務として初めて位置づけた同和対策審議会答申（1965年）以降、特別措置法を定めることで問題解決にむけて同和対策事業をおこなってきた。その結果、道路、住宅など住環境面での格差は概ね改善したが、差別意識、人権侵害はなお残されているとして、最後の特別措置法が期限切れを迎える2002年以降も、一般施策としてとりくまれてきた。しかしながら、インターネット上に、部落差別情報が発信され、差別の拡大、悪質化が進んでいることから、2016年12月に部落差別解消推進法が公布・施行した。憲政史上はじめて、法律名に部落差別を謳い、「現在もなお部落差別が存在する」ことを明記した。国や地方公共団体の責務として、「相談体制の充実」や「教育及び啓発」「実態調査」にとりくむ必要がある。また、部落差別のない社会を実現することを目的とし、法律の対象は市民である。

これまで団体独自に部落差別を初めとするあらゆる差別の解消に向け取り組んできた。しかし、組織体制（人員・拠点など）に限界があり本助成金に申請した企画提案内容に取り組むことができない状況下にあった。私たちが社会課題と捉えているひとつである部落差別は基本的人権を侵害するものであり、差別解消に向け取り組む必要があると考えている。今回、3年の時間と助成金を活用し、部落差別解消の一助を担う事業展開に加え組織の基盤強化に取り組み、4年目以降広く人権問題に取り組むことのできる団体として在ることができるよう取り組みを進めたい。

＜内部＞支部執行部5名＜外部＞評価委員2名

パソコン ・タブレット・ ハードディスク・ プロジェクター・ デジタルカメラ・スキャナー付プリンター・ 編集用ソフト ・ブックスキャナー等

平野区内の学校、企業等に対して、平野地域が「人権を学べる場所」として広報をおこなう。そして、様々な教育集会において、一人ひとりの人権を大切にした人権“共育”モデルとして発信していく。また平野区外の企業・関係団体へ活動報告・宣伝をおこなう。

完成した学習教材や歴史資料を使って講演やＦＷをおこなう際は、必ずアンケートを併せて実施し、入門編・実践編など対象者の希望に沿ったものへ多用途にブラッシュアップを続ける。定期的に作成に協力頂いた関係組織や地区内外住民を対象には作成した教材・資料を用いた講演やＦＷ、意見交換会などの機会を提供することでフィードバックし、そこから多様な団体や個人、企業にも周知・紹介を頂き学習の機会を作る。

●小・中学校だけでなく平野区役所などの新転任者を対象にした研修会、学校ともに児童・生徒を対象にした部落問題学習をおこなう。さらに、平野区の企業（まずは企業人権協会員等）へ研修を広げ、講演・FWの有料化と事業収益をめざす。その収益は、子ども食堂や居場所などの地域活動に還元する。

●地域住民や地域の外で暮らす仲間の「語り部」などの出番を創ったり、部落をはじめ様々なルーツに関する悩みなどを語り合う居場所を構築する。